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株式会社ACSLは２月21日、取締役会長の太田裕朗氏が退任する人事を内定した。３月 25 日開催の株主総会で正式に決定する。退任後は同社の顧問に就任する。
東芝出身の技術顧問、島津忠美氏を新任取締役に
太田氏の取締役退任と顧問就任は、ACSLが同日発表した「役員の異動に関するお知らせ」の中で公表された。太田会長は2016年7月ACSLのCOOに就任し、2020年６月に代表取締役最高経営責任者（CEO）に就任した。21年６月に代表を退き、以降、取締役会長に就いている。
ACSLはこの間、2017年にVisual-SLAMで飛行する自律制御技術を開発して商用化したほか、2018年11月には日本郵便株式会社の郵便局間でのドローン輸送に機体を提供して話題を集めた。2018年12月には東京証券取引所マザーズに上場。ドローン専業のスタートアップとして国内で初めての上場企業となった。
この日公表された役員の異動には、鷲谷聡之代表取締役社長兼ＣООの再任を含む５人の名前が取締役内定者として連ねられている。新たに2021年５月から技術顧問を務める株式会社東芝出身の島津忠美氏が取締役に抜擢する。
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
