ホバーバイク開発で知られるドローン、エアモビリティーのスタートアップ、株式会社A.L.I.Technologies(東京)の経営が暗礁に乗り上げている。資金難から代金の支払いや従業員への給与の支払いなどが6月以降滞っている。段階的にリストラが進み、7月末時点で正社員の4分の3が会社を離れた。7月31日には労働基準監督署から給与未払いを解消するよう是正勧告を受けた。残ったスタッフは対応に奔走するが、A.L.I.株を100%保有する親会社で米株式市場ナスダック(NASDAQ)に上場するAERWINS Technologies Inc.が立ちはだかる。出資話もあるが、AERWINSの役員会が提案を受け入れず出資が実現していない。AERWINSの役員は5人いる。チェアマンであるキーラン・シドゥー(Kiran Sidhu)氏ら米国人役員4人が株式の希薄化懸念を理由に出資に難色を示しているという。緊急事態が続く中、当面は米国親会社の判断が命運のカギを握る。
A.L.I.の従業員は8月初旬現在、約 20人だ。春先まで85人の正社員に加え派遣、業務委託などを含め148人が働いていた。資金不足で6月から給与が支払えなくなった。出張などに伴う交通費など経費や、厚生年金保険料など社会保険料も納められなくなった。A.L.I.は従業員を抱えきれなくなりリストラを実施した。出向者は出身母体の企業に引き上げた。正社員も段階的に解雇された。現在の20人も無給状態が続く。今後さらにリストラが進むとみられる。
7月31日には管轄する労働基準監督署から未払いの解消などに関する是正勧告を受けた。期限は9月15日だ。それまでに事態を打開する必要がある。解消できない場合、書類送検される可能性がある。
資金難をめぐるトラブルは会社内部にとどまらない。取引の代金も支払えなくなった。A.L.I.から事業を受託したある事業者は、5月に4泊5日と、2泊3日の2回、ドローンの運航やオルソ画像作成などの業務を請け負った。料金は6月末に支払われる予定だった。連絡がなかったためA.L.I.の担当社員に確認の連絡をいれた。社内で確認すると回答をもらったが、振り込まれなかった。その後、その社員はリストラに伴い退職した。後任の担当者も7月に退職した。さらにかわった担当者から資金難について説明があったが、現在も振り込まれていない。
自治体の取り組みが停止したケースもある。ある自治体はA.L.I.が代理店となってドローンを導入することになっていた。もともと6月末までに納品される計画だった。しかし6月に入ってA.L.I.の担当者から予定通りの遂行が難しくなったことについて連絡を受けた。この自治体は災害対応のためにドローンを導入する計画だった。A.L.I.はこの自治体に、国内製のドローンにA.L.I.独自技術の運航管理システムを搭載して納める計画だった。しかし資金難に直面し、ドローンの製造事業者から機体の引き渡しを受けられなくなった。自治体は現在、計画の修正を余儀なくされている。
A.L.I.の資金難が表面化したのは2月だ。2月6日、米親会社AERWINSが、米ナスダックに前年8月に上場していた特別買収目的会社(SPAC)のPONO CAPITALと合併した。AERWINSはこの合併で米ナスダックの上場企業となった。合併会社の名前もAERWINSとなった。
ところが合併相手だったPONOから、一般の出資者が合併を機に一斉に資金を引き揚げた。事業を持たないSPACでは、SPACに出資した一般投資家は合併相手を見極め、株式の保有について判断する権利がある。事業運営者は株式の償還をすることはできないが、一般投資家は償還できる点がSPACの仕組みの特徴でもある。AERWINSの場合はSPACの一般投資家が資金を引き揚げ99%が償還された。 SPACスキームで集められた総額1億1650億ドルは160万ドルにしぼんだ。A.L.I.は親会社のAERWINS上場で期待した資金獲得のあてがはずれた。(※この段落を8月9日に一部修正)
株価も急降下した。2月6日午前9時半(日本時間6日23時半)米市場で取引開始後に1株あたり6.39ドルの初値を付けた。少しもみあったあと売り優勢の展開となり、上場から1か月後の3月7日には1ドルを割り、その後はほぼ一貫して1ドルを割り込んだ水準で推移している。8月3日は0.28ドルで取引を終えた。
事業に急変があったわけではない。A.L.I.の基幹事業はホバーバイク開発とドローンの運航管理プラットフォーム「C.O.S.M.O.S.」だ。ホバーバイク「XTURISMO」は国内外でのデモ飛行で注目された。2022年3月29日には北海道日本ハムファイターズの本拠地開幕戦で新庄剛志監督がこれに乗って登場する派手な演出が話題になった。C.O.S.M.O.S.は既存のドローンに搭載した実証実験が重ねられるなど地道な実績を積み上げていた。
一方で高コスト構造を問題視する声は以前からあった。ホバーバイクは利用環境のルールが未整備なうえ、市販価格が1台7770万円と高価で、注文が殺到する状況ではない。市場の要求に対応するため開発費の上積み要求も強かった。関係者によると人件費に加え、販売の目処がそこまで立っていないホバーバイクについて、先行した上場前からの量産発注で材料費が積み上がり、毎月2億円程度の費用がかさんでいたという。C.O.S.M.O.S.事業は堅調ながら採算性改善の起爆剤になるほどの売上はなく、その資金対策は絶えず経営上の課題だったという。
A.L.I.は、多くの新技術系企業と同様に、資金を外部からの調達に頼ってきた。米ナスダックに上場していたSPACとの合併は資金獲得が中心的な目的のひとつだった。ところが2月の合併で見込んだ金額を手に入れることはできず、資金難の表面化につながった。A.L.I.は高コスト構造の改善と、金策に追われることになった。
出資を打診し、ほぼ断られ続ける中で、A.L.I.の実績や技術力など「持っているもの」に関心を寄せたのが、米国の起業家、キーラン・シドゥー氏だ。シドゥー氏は巨額の出資の可能性を伝え、役員ポストを求めた。A.L.I.の米親会社AERWINSの役員は上場時に2人の日本人取締役と3人の社外取締役で構成されていた。このあと入れ替わりが続き、5月にシドゥー氏ら3人が名を連ねた。7月に日本人1人が退任し、そこに米国人が座り、5人中4人が外国人勢の現在の体制になった。
しかしシドゥー氏らが就任して以来、大きな金策は行われていない。小出しで転換社債の発行などはあったものの、就任前にほのめかしていた巨額出資は実行されていない。資金は行き詰まり、従業員の給与や、業者への支払いが滞ることになった。高コスト体質改善のためのリストラも実施することになった。
現在、社内では未払い解消のため、国内外で出資先の打診に奔走している。前向きな声が少ない中、将来性を考えて出資に前向きな姿勢を示す投資家もいる。ところが親会社は難色を示す。理由は既存の株式の希薄化だという。米国本社の意向により、日本のA.L.I.の代表も解任されている。
7月31日には労働基準監督署がA.L.I.に対し、未払いを是正するよう求める行政指導を出した。期限は9月15日に設定された。A.L.I.は労働基準監督署に、資金難であることや、決定権が米親会社にあるなどの説明をしたうえで、最善を尽くすと伝えた。
現在、AERWINSの役員同士での話し合いが連日続いている。株式の希薄化懸念に一定の合理性がある中、A.L.I.の残された金策の手立ては限りなく少なくなっている。当面はAERWINSの役員会の合意を取り付けられるかどうかが焦点となる。
A.L.I.は7月31日、リストラで同社を去った給与未払いの従業員に向けて現状を説明した。弁護士を含め事情を知る3人が、現状の資金の状況、交渉の経緯などを説明した。説明会は1時間程度。30人ほどが集まった。元従業員の1人は、「みんな概ね事情は把握しているので、説明をおだやかに聞いていた。くわしい説明を求める要望はあったが、説明者に対して怒声が飛ぶような荒れた場面はなかった」という。A.L.I.はSPACを活用して米国市場に上場した日本で初めての企業だ。関係者の1人は「少なくとも教訓は残したい」と話す。
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週5日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
ジョビーの発表はこちら
東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら