「第10回中部ライフガードTEC」名古屋で開催　機体、技術に人だかり、パネルディスカッションも盛会

　防災技術の見本市、「第10回ライフガードTEC 2022」が10月４日、名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）で開幕し、ドローンの展示コーナーでは機体のほか、架線用ソリューションや、アラミド繊維ケプラーで電源をまいたロープなどの技術が人目を引いた。株式会社プロドローンの長時間飛行対応機、SkyDriveの物流機「SkyLift」なども会場に彩りを添えた。防災活用に関するパネルデフィスカッションも盛会で、パネリストとし登壇したクオールホールディングス株式会社の樫尾浩幸DX・AI推進室長が、災害時の備えや経験談、課題などについて説明すると来場者が身を乗り出していた。パネルディスカッションにはDroneTribubeの編集長、村山繁がファシリテーターで参加した。

電線コード入りロープ、架線安全装置などニッチなソリューションも

　第10回ライフガードTEC 2022は、愛知県、名古屋市などが構成する「名古屋市国際見本市委員会」が主催し、「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」の共催で開催する見本市。内閣府政策統括官（防災担当）など中央府省庁が後援している。設置されたドローンの展示コーナーでは、愛知県に拠点を構える企業を中心にブースの出展やパネルの展示が行われた。

　プロドローンは120ccエンジンを搭載した無人ヘリコプターや、同社のフラッグシップ機で６本のアームを持つマルチコプター「PD6B-Type3」、水中ドローンを水面に運ぶことを想定した水空機「PD4-AW-AQ」などを展示した。空飛ぶクルマの開発で知られるSkyDriveは30㎏の荷物を運ぶ物流機「SkyLift」の実機を紹介した。愛知縁春日井市を拠点とする株式会社テラ・ラボも、開発施設のある福島県南相馬市から固定翼機を出品。株式会社DSAは20㎏まで持ち上げられるマルチコプター「CarryMD1」や、警察、消防などの用途を想定した折り畳み可能なクアッドコプター「DS10」などを展示した。空撮、人材育成などを手掛ける株式会社FREIHEIT（フライハイト）は災害発生時の飛行方法についてパネル展示をした。

　各社ブースに展示されたソリューションも注目された。FREIHEITのブースには、岐阜県各務原市を拠点に活動するサクラボテクノロジーズ合同会社の架線用安全装置などが展示され、関心を寄せる専門業務従事者などの足を止めた。DSAのブースでは、株式会社共和製作所（愛知県碧南市）が、同社のカーボン加工品ブランド「蕨山CARBON」の技術で加工したアタッチメントや、アラミド繊維ケプラーにリード線をまいて１本のロープに仕立てた「ドローンウィンチ用の電源コード入りアラミドロープ」が展示され、来場者から説明を求められていた。

　パネルディスカッションではクオールHDの樫尾浩幸DX・AI推進室長が、災害時に被災地から要請の多い薬剤や、その運搬に関する課題のほか、「お薬手帳」の重要性と近くはじまる薬局でのデジタル化などの説明が参加者の興味をひいた。樫尾氏は社名の由来が「クオリティ・オブ・ライフ」にあることを伝え、「ドローンやその他の技術で、あんしんを追求する取り組みを今後も続けていく」と抱負を述べると、参加者の表情がいっせいにほころんだ。

　パネルディスカッションには、樫尾氏のほか、愛知県次世代産業室の浅野公輔主事、名古屋鉄道株式会社の岩田知倫課長、プロドローンの戸谷俊介社長が登壇し「災害時におけるドローンの活用最前線」をテーマにそれぞれの取組を披露したうえで意見交換を展開した。

　愛知県の浅野主事は、災害時のドローン運用の体制について、ドローン配備した団体が自身で運用するケースや、民間のドローンを扱う団体などと連携協定を締結したうえで運用を依頼、要請するケースなど複数の方法があることなどを説明。「発災時の災害状況や対応体制に応じて選択肢を使い分けていきたい」と話した。

　名鉄の岩田氏は、名鉄として歴史的に空の事業に関わっている経緯や、鉄道インフラの点検にドローンを活用していること、ドローンを操縦するパイロット人材の育成に力を入れていることなどを説明した。プロドローンの戸谷社長尾は、緊急時のドローンの使い方として無線基地局として活用する方法が注目点であると指摘し、社内で関連の開発を進めていることを明らかにした。

　来場者からは、空の渋滞不安、ドローン操縦の国家資格化導入に伴う影響などに質問が寄せられ、パネリストがそれぞれの考えを披露した、参加が「勉強になりました」とコメントする場面もあった。

　第10回ライフガードTEC2022は10月５日まで名古屋市の名古屋国際展示場（ポートメッセ）第３展示館で開催されている。