AAM開発ベンチャー、テトラ・アビエーション(東京)は9月22日、埼玉県内にある同社工場で学生向けの見学会、説明会を開催した。会場には2020年2月に米国で開催された航空機開発協議会「GoFly」の決勝に出場し、世界の頂点に立った機体が置かれ、中井佑代表やメンバーが機体を前に、開発の背景や経緯、設計思想、苦労話などについて披露した。見学会には小中学生、高校生、大学生の8人が参加し、話に聞き入り、開発者に質問をしたり、実機をのぞきこんだり、写真に収めたりと好奇心を全開にしていた。
見学会は大きく、テトラのメンバーによる説明と、機体に触れ合う時間とで構成された。前半の説明の中で、中井代表が開発の背景やテトラの取り組みを概観。最初に「日本の都市部では自動車が1時間に15㎞しか進めない」「クルマに1時間乗ると、22分は信号で止まっている」など身近な例をあげながら、都市交通の問題点を指摘して参加者の問題意識を刺激した。都市化の加速は交通問題の増加も引き起こし、結果として経済的損失をもたらし、そこで生活する人々の精神的問題や、健康的問題にもつながる実情を訴え、解決すべき緊急な課題であることを説明した。
この問題には、交通の担い手である自動車メーカーなど業界各社も対策を講じており、中井代表がそのいくつかを紹介。そのうえで、それだけでは十分といえないことを説明し、「別な方法」の対応することの有効性に言及。「空中で対応できるのではないか」と空飛ぶクルマが社会に果たす役割に触れた。
また中井代表は、空飛ぶクルマなどを通じた空中の活用には、技術開発のほかに、社会で広く受け入れられ、使われるための環境が不可欠であることを説明。そのために空飛ぶクルマの活用を段階に分けて設定する方法に取り組んでいることをあげ、各段階に適した開発を進めながら社会に広める方針を示した。
さらに世界的なコンペティション「GoFly」に参加したさいの開発のプロセスや、開発期間のメンバーの過ごし方、表情なども紹介。テラスでのんびりすごしている様子がスライドで映し出されると、参加者の表情に笑みが浮かんだ。そのほか、コンテスト出場機の性能、設計思想、開発の中で苦労した点や、手間のかかる修正を乗り越えた経緯、安全確保の重要性についても触れた。現在は、2021年7月下旬から米国ウィスコンシン州オシュコシュで開催される大規模航空展示会、EAAエアベンチャー2021への参加に照準を合わせ、出品機の開発を進めていることも明らかにした。
企画のスポンサーを担った東京海上日動火災保険株式会社から、保険会社が取り組む、新たな価値創造についてのプレゼンテーションもあった。
説明後には「GoFly」に出場した機体と参加者との触れ合いタイム。機体を取り囲んだ参加者は、のぞき込んだり、写真を撮ったり、触れたりと好奇心を満たしていた。「バッテリーはどこに取り付けるのですか?」「翼で得られる揚力は?」「プロペラを囲むダクトの意味は?」など次々と質問も飛び出し、機体の説明や、時間の使い方、新しい発想の生み出し方などライフハックに関する質問など、参加者とスタッフが幅広い話題で対話を繰り広げた。
この日の企画について、中井代表は「参加されたみなさんが、きちんと目を合わせて話を聞いてくださったことが印象的で嬉しかったです。これが興味関心を深めたり、新しい学びにつながったりすることを期待しています。試しに学んでみるとそれがきっかけとなって、新しい知識を獲得したり、理解を深めたりすることにつながることがあります。今回もいろいろな角度から話をさせて頂きましたが、そういったお役にたてればいいと思います。また、われわれにとっても社会から見られていることを実感すると気が引き締まったり、新たな発見があったりして、学びになります。本日もそうでした。こうした機会を通じて、みなさまに『空飛ぶクルマ』に触れて親しんで頂きたいし、そのためにこれからもこうした機会を設けていきたいと考えています」と話した。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
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株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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