株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）は5月27日、株式会社プロドローン（名古屋市＜愛知県＞）と共同開発した運搬用の機体「PD4B-M LogiAir」を東京ビッグサイトで開催中の「運輸安全・物流DX EXPO 2026」で初公開した。NEXT DELIVERYの親会社、株式会社エアロネクストが開発した重心制御技術、4D GRAVITYを搭載していて、7.14㎏までの荷物を積める。６月には飛行の実演も予定している。

プロドローンとのテクノロジーライセンス契約に基づき開発

　PD4B-M LogiAirは、プロドローンの汎用機体のPD4B-Mに4D GRAVITY搭載の荷物運搬用の新開発コンテナを取り付けた機体。荷物は機体の上から納めることができ、機体の下から降ろすことができ、自動置き配が可能だ。荷物を積んでいないときにはアームをスライド収納できるため、持ち運びのさいにコンパクトにできる。

　プロドローンはNEXT DELIVERYの親会社であるエアロネクストと2024年２月に、エアロネクストが開発した重心制御技術、4D GRAVITYのテクノロジーライセンス契約を締結している。これ以降、開発を積み重ねており、2025年９月に名古屋市で開催された展示会、ドローンサミットでは3kgの荷物を搭載可能な「PD4B-M-AN」を公開していた。今回の「PD4B-M LogiAir」は7.14㎏の搭載が可能だ。

　「運輸安全・物流DX EXPO 2026」は５月29日（金）まで東京ビッグサイトで開催されている。

　公表されている仕様は以下の通りだ。

株式会社Prodrone（名古屋市＜愛知県＞）は、「純国産ドローン試作機『PD4B-MS』」を開発したと発表した。経済産業省が特定重要部品と位置付けるフライトコントローラーなど４つのモジュールについて、日本のメーカー製を採用した。本体やプロペラなどはProdroneが自社開発した。「国産」の表現について、公式の定義が固まっていないことから、同社はプレスリリースの中で、「日本国内で設計および生産されているものを指しますが、一部の原材料や電子部品（半導体等）には、国内での調達が困難な海外製が含まれます」と説明するなどして、誤解を避ける工夫をしている。

日本企業製づくしで安定供給リスクに対応

試作機「PD4B-MS」は、モーターとESCについてはキヤノン電子株式会社（秩父市＜埼玉県＞）を、フライトコントローラーについては株式会社ジェイテクト（刈谷市＜愛知県＞）製を、バッテリーについては古河電池株式会社（横浜市）製を、送受信機については株式会社TKKワークス（大阪市）製をそれぞれ採用した。機体、プロペラ、GPSアンテナは株式会社Prodrone自身が開発した。

モーターとESC、フライトコントローラー、バッテリー、送受信機の４つのモジュールは、経産省が３月13日に公表した「無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針」の中で「重要部品」に位置付けている。これらの重要部品について取組方針は「特定国の部品メーカーから調達をしている事例が複数確認されており、他国に供給を依存している状況と考えられる」など、安定供給リスクの高さを問題視。「無人航空機を構成する部品の中でも、特にバッテリ、モータ及び ESC、フライトコントローラ、映像伝送モジュール等が重要な役割を果たし、また、これらの安定供給を確保することで我が国のサプライチェーンの強靱化につながると考えられる」とサプライチェーン強靭化を左右すると位置付けている。

ドローンの国内生産の比率が頭打ちになっている現状については、防衛省が昨年（2025年）11月18日の衆院安全保障委員会で浮き彫りになっている。この席で自衛隊が保有するドローンの国産化率が同年9月末時点で約３割だったことが明かされた。小泉進次郎防衛相が「日本が自前で国産ドローンをどこまで強化できるかは大事なところでしっかり防衛省としても取り組む」などと述べ、「国産」議論再燃のきっかけとなった。

政府はドローンを、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に追加指定する検討を進め、同年（2025年）12月19日に政府は19日の閣議で追加指定を閣議決定していた。

なお、Prodroneは日本国内で無人機を開発している日本国内のドローンメーカーで、すでに多くの開発や運用の実績を持ち、「国産ドローンメーカー」として関係者の間で知られている。今回は、最終的な組み立てが日本で行われているだけでなく、重要４部品も日本企業の製品を採用して日本製づくしの機体に仕立て、『純国産』を標榜した。同社は日本製づくしの機体に「SAMURAI TECH by Prodrone」のブランドでシリーズ化していく方針で、現在商標を出願中だ。

なお、試作機はコンセプトモデルで、販売モデルは「別途案内する」と話している。

試作機「PD4B-MS」の仕様は以下の通りだ。

・機体重量：7.8kg（バッテリー除く）

・最高速度：60km/h

・飛行可能風速：12m/s

・最大飛行時間：約25分（ペイロードなし）、約20分（ペイロード3kg）

・使用環境温度：-20℃ 〜 +40℃

Prodroneのリリースはこちら：

https://www.prodrone.com/jp/release/10328/

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）は３月18日、山梨県山林火災でドローンを使った災害対策にあたった３社に感謝状を贈呈した。３社はブルーイノベーション株式会社（東京）、富士山ドローンベース（山梨県）、株式会社Prodrone（プロドローン）（愛知県）で、火元などの情報を収集、共有し消火活動に協力した。現場では消火活動にあたる自衛隊のヘリコプターなどとの空域調整も行っており、画期的な事例となった。

迅速性、持続性、特殊性で持ち味を発揮

　感謝状を受けた３社はいずれもJUIDAの災害対応チームJUIDA D³（Dキューブ）のメンバーに名を連ねている。感謝状には各社のそれぞれの活動を反映させた個別の感謝文が、JUIDAの鈴木真二代表理事の名前で記された。贈呈式ではJUIDA D³本部長であるJUIDAの嶋本学参与が手渡した。

　ブルーイノベーションに対しては、いち早く現場に到着したこと、富士山ドローンベースは22日間の長期にわたり現場で対応したこと、プロドローンには国内で組み立てた機体を動員したうえ有人機との空域調整を円滑に実施したことなどが感謝文に反映された。

　ブルーイノベーションへの感謝状には「貴社は令和８年１月８日に山梨県上野原市で発生した林野火災に対し速やかな救助体制を構築するとともに現場上空での夜間の情報収集を安全かつ的確に行うなど延焼防止に多大な貢献をされました。ここに貴社の献身的な活動に深く感謝の意を表します。令和８年３月18日、日本UAS産業振興協議会代表理事、鈴木真二」と記された。

　富士山ドローンベースに対しては、「林野火災に対し」のあとが、「現場上空での夜間の情報収集を安全かつ長期間行うとともに、収集した情報を速やかに共有する体制を構築するなど」と記され、Prodroneには、「現場上空での夜間の情報収集を安全かつ長期間行うとともに、収集した情報を速やかに共有する体制を構築するなど」とそれぞれの活動が反映された。

　JUIDAの嶋本参与は次のようにあいさつした。
　「１月8日に林野火災が発生し、陸上自衛隊から出動要請を頂いた１月９日以降、みなさまにはJUIDA D³の一員として現地での活動にご尽力いただきました。JUIDA D³として林野火災への対応は初めてでしたが、みなさまの目覚ましいご活躍により上野原市、大月市両消防や陸上自衛隊のみなさまから称賛の声を頂いているところです。林野という高低差がある地形の特性上、地上からの観測のみでは火災の状況把握は難しいという中で、ドローンによる上空からの精密な情報収集により消防や自衛隊等の消火活動を支えるうえで重要な役割を果たしていただきました」

　「本活動においてはドローンによる情報収集もさることながら、ヘリとドローンの航空運用調整という意味でもこれまでとは一線を画する進展がございました。今回の対応をきっかけに、有人航空機と無人航空機が一体となって活躍する世界がさらに進むきっかけになると確信していますが、これもひとえに、みなさまの卓越したドローン運航技術のたまものと認識しているところです。このようなご活躍に対し活動要請を声掛けさせて頂いたJUIDAとして経緯と感謝の意を表し感謝状を贈呈させて頂いた次第です。みなさまと活動をともにしたJUIDA D³本部長としてもこの場をおかりしてみなさまに深く御礼申し上げます」

　「なおこの１か月間の支援活動を通じJUIDA D³は林野火災対応に関するさまざまな知見を得たところでございます。ドローン技術が社会の安全、安心にいっそう貢献していくためにも、JUIDAは今後、あらゆる機会をとらえ、ここで培った知見を社会に広めて参りたいと考えております」

　また嶋本参与は３社の活躍を「迅速性、持続性、特殊性で力を発揮して頂いた」と整理した。

　感謝状を受けたブルーイノベーションの熊田貴之代表は「今回、ドローンを活用し人が立ち入れない場所の状況を把握できたことは画期的なユースケースになったと考えています。これまでも災害分野でドローンを防災無線として活用する方法を検討しており、今後はさらに幅広い災害分野での活用を検討しております。ドローンは命を守るインフラとして貢献すると確信しています」とあいさつした。

　富士山ドローンベースの渡辺秋男代表は「JUIDA D³のメンバーとして発災３日目から22日間現場に入りました。山火事現場に入ったのは初めてで、想像や訓練とはまったく違った厳しい場所でした。ドローンの利活用で赤外線、レーザーなどを使って火点情報をいち早く地図に落とし込み、それを消防や自衛隊に共有する任務を行い、ふだん使っているドローンで社会貢献ができてうれしいと感じています」とあいさつした。

　Prodroneの森内倫子氏は「私たちにとって当たり前だった災害対応で感謝状を頂け大変ありがたく感じます。ドローンの製造をする会社で、その中で『プロドローンレスキュー』という消防、救急向けの機体も作っていて今回はそれを持ち寄りました。本社のある愛知では南海トラフの災害対応がテーマで、とりわけ航空運用調整は大きな課題です。これまでの災害対応になかったドローンというツールを活動に組み込むことの難しさを実感しています。今回の経験は非常に大きく、今後お手伝いできることが増えればよいと思っています。基礎自治体が連携しているドローンとの運用調整、派遣のための車内体制構築、自身が被災者になる可能性とのバランスなども考え、いまできていないこともこれから作り上げていきたいと思っています」とあいさつした。

ドローン機体構造技術の株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、田路圭輔代表取締役社長・グループCEO)は、独自の特許取得済み重心制御技術「4D GRAVITY®」を搭載した物流専用ドローン「PD4B-M-AN」を、株式会社プロドローン(愛知県名古屋市、戸谷俊介代表取締役社長)と共同開発し、名古屋市で開催された第4回ドローンサミットで発表した。

愛知県のモデル事業で飛行へ

物流専用ドローンPD4B-M-ANは４つのローターを持つマルチコプターで、バッテリーを含む機体重量は20㎏。最大３㎏までの荷物を運べる。4D GRAVITYの技術を取り入れた荷室を、機体の本体と分けたうえで結合していて、飛行中にドローンが進行方向に前傾しても荷室は前傾せず、荷物が傾かない構造になっていることが特徴だ。これにより飛行性能、機動性の向上も図れる。

エアロネクストとプロドローンは2024年2月に4D GRAVITYテクノロジーライセンス契約を締結していて、プロドローンの汎用機体「PD4B-M」に4DGRAVITYを取り入れた。

エアロネクストの子会社、株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）が受託した「あいちモビリティイノベーションプロジェクト空と道がつながる愛知モデル2030」の物流ドローン社会実装モデル推進事業として近く、現場で飛行する予定だ。

ブルーイノベーション株式会社（東京）、VFR株式会社（ブイエフアール、名古屋市）など４社のコンソーシアムは６月４日、千葉・幕張メッセで開催中のドローンの大規模展示会Japan Drone 2025で、試作した国産ドローンポートを公開した。複数のメーカーによる使用が可能な汎用性や、日本主導で発行にこぎつけたドローンポートの国際標準規格ISO 5491に準拠し、外部システムとの連携を可能にしている。発表ではプロジェクトの責任者をつとめるVFRの戸國（とくに）英器取締役が「2027年の社会実装と量産化を目指しています」と展望を表明した。

ISO規格準拠で外部システムと連携

開発にはブルーイノベーション、VFRとCube Earth株式会社（キューブアース、大阪市）、株式会社Prodrone（プロドローン、名古屋市）の4社がコンソーシアムを組み「４社の強みをいかして開発している」（VFRの戸國氏）という。

開発の背景については「ドローン運用の全自動化、長距離長時間化、インフラ点検活用拡大、緊急武士輸送ニーズ拡大などから対応するドローンポートの需要が高まっている一方、海外製が多く、国際情勢のうえでも、関連する経済安保の観点からも国産ポートが必要との声が高まっている」と説明した。

事業は経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択されている。

事前に公開された発表内容は以下の通り

日本発・社会インフラの未来形「空の拠点」構想が始動

～VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションの4社コンソーシアムが 国産ドローンポートの社会実装に向けた試作機を初公開～

VFR株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：蓬田 和平 以下 VFR）と、Cube Earth株式会社（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：武田 全史 以下 Cube Earth）、株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市  代表取締役社長 : 戸谷 俊介 以下 Prodrone）、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長 最高執行役員 :  熊田 貴之 以下 ブルーイノベーション）の4社は、2023年10月に採択された経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」において共同開発を進めている「国産ドローンポート」の試作機を、2025年6月4日より開催の『Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2025』にて初公開します。

■背景｜ドローンの社会実装に必要な“空の拠点”

近年、災害対応やインフラ維持管理をはじめ、様々な分野でドローンの活用が広がっています。その中で、安全な離着陸、充電、保守を担う「ドローンポート」の整備は、今後の省人化を進める上で不可欠です。

しかし、現在開発されているドローンポートは海外製が多く、安全保障の観点からセキュリティ対策の必要性が高まっています。また、日本の災害環境やインフラ構造に最適化された、安全な国産ドローンポートの開発が急務となっています。

こうした社会的なニーズに応えるため、VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションの4社は連携し、国産ドローンポートの実用化に向けて共同開発を開始しました。この共同開発は、2023年より経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」の支援を受けています。

■国産ドローンポートの社会実装に向けた本格展開

本コンソーシアムでは、ドローンポートの社会実装を加速するため、より高い「安全性」「汎用性」「拡張性」を備えた、国産ドローンポートの開発に取り組みます。

このドローンポートは、以下の設計要件に基づいています。

■各社の役割と開発体制

VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションは、それぞれの強みを活かし、ドローンポート本体の設計、機体連携、遠隔制御、統合管理システム、現場実装に至るまで、4社共同で開発に取り組んでおり、以下にそれぞれの役割を示します。

・安全性 ： ドローンは離着陸時に最も事故が多く、確実かつ安全に離着陸できることを目指します。

・汎用性 ： 現場の多様なニーズから複数のメーカーのドローンの離着陸を可能にします。

・拡張性 ： 外部システムとの連携を可能にし、我が国が主導したISO 5491（ドローンポート国際標準）※2に準拠します。

■試作機の概要(Japan Drone 2025で初公開)

展示された国産ドローンポート試作機は、将来の社会インフラとしての「空の拠点」の実装に向けた第一歩となる設計です。

■今後の展開

本コンソーシアムは、今年度内に複数の地方自治体およびインフラ事業者との連携による実証実験を実施予定です。これを通じて実用化に向けた機能検証と運用設計を進め、2027年の社会実装および量産化を目指しています。

KDDIスマートドローン株式会社(東京都)などは2月３日、東京・北区と足立区の間を流れる荒川下流で２機のドローンを同時に自律飛行させる実験を１月に実施したと発表した。機体には株式会社プロドローンの「PD6B-Type3」を物流機として、DJIの「Matrice 300 RTK」を河川巡視機として使った。それぞれのドローンにはKDDIスマートドローンが開発したドローン専用通信モジュール「Corewing 01」を各機体に搭載。国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所（東京都北区）からKDDIスマートドローンの自律飛行技術「スマートドローンツールズ」の運航管理システムを使い、モバイル通信の環境を整え、遠隔制御した。

PD6B-Type3、Matrice 300 RTKに、KDDIのモバイル通信技術を連携

　実験は1月27日、荒川下流で、KDDIスマートドローン、プロドローンのほか、国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所、八千代エンジニヤリング株式会社が合同で実施した。実験の目的は河川上空利用ルールの策定と運航管理の有効性確認。「PD6B-Type3」が東京都足立区側にある「都市農業交流館」から飲み物と食べ物を対岸の北区側にある「荒川岩淵関緑地バーベキュー場」に自律飛行で配送し、「Matrice 300 RTK」が北区にある岩淵水門・低水護岸の河川巡視を想定して画像データを取得した。

発表は以下の通り

全国初の河川上空利用ルールの策定に向け、ドローンによるフードデリバリーや河川巡視の実証実験を実施～荒川上空で物流用と河川巡視用のドローンを同時に自律飛行～

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は2023年1月27日、国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所（所在地:東京都、事務所長:出口 桂輔、以下 荒川下流河川事務所）、八千代エンジニヤリング株式会社（本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努）、株式会社プロドローン（本社:愛知県、代表取締役社長:戸谷 俊介 、以下 プロドローン）と合同で、荒川下流河川内において、全国初（注1）の河川上空利用ルールの策定に向けたフードデリバリーおよび河川巡視の実飛行・運航管理の実証実験（以下 本実証）を実施しました。

■背景

　2022年12月に施行された改正航空法で「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が可能となったことを機に、都市部におけるドローンの利活用に期待が高まっています。 ドローンは生産年齢人口の減少に伴う労働力の代替や、災害時における状況把握や物資配送など、さまざまな社会課題を解決するテクノロジーのひとつとして、社会実装に向けた取り組みが進められています。

■本実証について

　将来の荒川下流（都心部）におけるフードデリバリーや河川巡視のドローン運航を想定し、荒川上空で物流用と河川巡視用のドローンを同時に自律飛行させ、河川上空利用ルールを策定する上での実用性・有効性を検証しました。

　KDDIスマートドローンが開発したドローン専用通信モジュール「Corewing 01」（注2）を各機体に搭載し、「スマートドローンツールズ」（注3）の運航管理システムを利用することで、モバイル通信によるドローンの自律飛行を可能とし、事務所内から遠隔制御を実施しました。

1．実施内容

（1）物流・河川巡視用途での実用性・有効性の検証

　①フードデリバリー

　都市農業交流館内のマルシェの飲食物等を荒川岩淵関緑地バーベキュー場に自律飛行で配送しました。

　②河川巡視

　岩淵水門・低水護岸の河川巡視を想定し、ドローンの自律飛行により巡視に必要な画像データの取得を行いました。各種データの送受信にもモバイル通信を使用しました。

（2）遠隔オペレーションの実用性・有効性の検証

　荒川下流河川事務所の災害対策室をオペレーションルームに見立て、運航管理システムを通して、機体の飛行位置、状態、電波状況、GPS 精度、気象情報や、機体に搭載されているカメラからのリアルタイム映像を確認しながら、遠隔操作によるドローンの運航を行いました。

2．使用した機体

　・PD6B-Type3（プロドローン製）

　「PD6B-Type3」は、最大ペイロード30kgを誇る大型機で、高い安定性と可搬性を両立させた産業用プラットフォームです。レーザー測量機や物資輸送機として、すでに多くの企業、幅広い産業用途で使用されている現行のPD6B-Type2をさらに進化させました。目視外自律飛行に対応し、今後のレベル3、4前提社会において活躍する機体構成となっています。

　 今回の実証では、①フードデリバリー において飲食物を、荒川をまたいで対岸へ運びました。

　・Matrice 300 RTK（DJI製）

　「DJI Matrice 300 RTK」は、最新の航空技術から着想を得て設計された産業用ドローンです。安定した飛行性能と30倍ズームカメラ、360度衝突回避センサーなどの優れた空撮機能を備え、あらゆる点検や監視での利用に最適な機体です。

　今回の実証では、②河川巡視 において、岩淵水門・低水護岸の空撮を行いました。

3．飛行ルート

　フードデリバリー: 足立区都市農業公園前の荒川高水敷から荒川岩淵関緑地バーベキュー場まで、高度約50~100ｍで運航しました。

　河川巡視  : 荒川下流河川事務所屋上から高度約30mで一帯を運航しました。

4．結果

　本実証により、都市部のドローン物流において、河川上空の活用が有効であること、河川巡視において必要な画像データをドローンの自律飛行によって取得できることを確認しました。また、物流用・河川巡視用の2機のドローンを同時に遠隔自律飛行させることで、複数用途のドローンの運航管理を一カ所に集約することの実用性・有効性の検証を行いました。