一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長は10月5日、危機管理技術を展示する「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2022」で「レベル4解禁への期待と課題」のテーマで講演し、不審ドローンの検知と対処を今後の課題にあげた。検知方法の種類や、対処法についても見解を披露し「技術を組み合わせて対処しようとしています」と述べた。会場には災害、事故、事業承継、サイバーセキュリティーなどさまざまな危機管理技術、製品、ソリューションが展示され、5日に4249人、6日に4526人が足を運んだ。展示会は7日まで開催される。
鈴木理事長は講演の中で、ドローンの歴史、用途、これまでの主な事故や事件、12月に導入される国家資格としての操縦ライセンスの仕組み、米欧の制度との比較、制度整備の方向性、リスク評価、事業者の定義や認証のあり方などを1時間にわたり講演した。
この中で今後の課題として「どんなドローンが飛んでいるかを検知し悪意をもったドローンに対処することが必要です。ミリタリーの文脈で語られがちなテーマですが、今後は空港周辺などでセ日する必要がありますから、民生分野でも活用される可能性が高いと考えます」などと、ドローンの検知の重要性を指摘した。検知の方法として周波数分析、音響センサー、光学、レーダーなどの具体例を示した。
また不審ドローンを無効化、無力化させるための対処法について、RF(無線周波数)ジャマー、GPSスプーフィング、ハイパワーマイクロ波、ネットガン、高エネルギーレーザーなどの技術とともに「鳥」の活用に言及。「鳥を調教して(不審ドローンを)攻撃させる方法も研究されています」と述べ、検知されたドローンへの対処法の検討状況を説明した。
技術的にドローンと親和性の高い空飛ぶクルマについても言及し、「“クルマ”といわれていますが、必ずしも自動車のように道路を走る乗り物という意味ではなく、クルマのように手軽に飛ぶ、という意味で使われているものと承知しています。2025年の大阪・関西万博で実験が行われる見通しで、期待しているところです」と、今後の実用化に期待を表明した。
展示会ではさまざまな危機管理技術が展示されている。
株式会社トラジェクトリー(東京)は災害共有システムをパネル展示した。株式会社SynchroAZ(シンクロアイズ、岐阜県)は、現場作業員の視野を、オンライン会議などに参加した場合に共有できるメガネ型デバイスを紹介。電源を入れてヘルメットなど装着すれば、オンラインミーティングに視野を共有する。試しにつかってみると、見慣れたオンライン会議の画面に、自分がカメラを通じてみている画面が共有されている様子が確認できた。デバイスはレンタルで対応しているという。一般社団法人拡張現実防災普及(東京)は、カメラでとらえた人物をデフィスプレイ上で水害や火災のけむりにまきこまれたような映像を映し出すデモンストレーションを実施。板宮晶大代表理事は「防災意識の啓蒙に役立てたいと思っています」と話した。
株式会社レッツコーポレーション(愛知県名古屋市)は、裸眼で3Dに見えるシステムを展示。2つのレンズのついたカメラと見る角度によって飛び出して見えるレンチキュラーディスプレイを活用。ブースにした福田伊佐央係長は「不審者をとらえたら遠近がリアルで分かります。遠隔手術なども活用範囲です。災害対応以外では広告などが考えられます」と説明した。
また木村化工機株式会社(東京)、森村商事株式会社(東京)、東京工業大学とともに、放射線除去装置を25トントラックに載せて展示。放射性物質を含む空気を取り込み、洗濯機のようにじゃぶじゃぶとまわる水の中を通して洗うことで水溶性の放射性物質をとりのぞき、さらに粒子状の物質をとりのぞき、最後に吸着させる巨大システムで、木村化工機の吉井友彦執行役員は「99.9%の放射性物質を除去できます。現在試験を進めていて、原子力災害が起きた地域の避難施設などの空気の浄化などの用途を想定しています。試験用に計器類などをつけているためにシステム全体が大きいですが、実用化するときにはこれよりはコンパクトになります」と話していた。
展示会は7日まで行われる。
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週5日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら