政府は3月9日、ドローンの操縦ライセンス制度や、機体の安全性を保障する認証制度の創設などを柱にした航空法改正案を閣議決定した。2022年に第三者上空での補助者無し目視外飛行のいわゆる「レベル４」などのリスクが高いと言われる飛行を解禁し、ドローンの活用を広げることが目的。政府は改正案を今国会に提出し成立を目指す。
「レベル４」飛行の解禁へ環境整備
ドローンの「レベル４」飛行解禁に向けた航空法改正の柱は、国が操縦者の技能の認証する操縦ライセンスの創設と、機体の安全性を保障する機体認証制度の創設だ。このうち操縦ライセンスは、第三者上空の上空を飛ばせる高度な技能を認証する「一等」と、それ以外の「二等」に分類する。操縦ライセンスを取得するには国が指定した試験機関で学科と実技の試験を受けて合格する必要がある。ただし、国に登録した講習機関の講習を受けてカリキュラムを修了すれば、試験の一部、または全部が免除される仕組みも創設する。取得できるのは16歳以上で、３年ごとに更新する必要がある。
「レベル４」などリスクの高い飛行は現在、許可されていないが、新制度が創設されると、一等操縦ライセンス取得者が、認証された機体を、許可・承認を受けた場合に、飛ばすことができる。
操縦ライセンスの要件や取得するための試験内容、講習内容は今後検討する。指定試験機関や登録講習機関は民間を活用する方針で、その要件も今後定める。機体認証の要件も今後具体化する。
なお国交省航空局のHPに掲載されている「講習団体」や「管理団体」などのドローンスクールや、講習団体が発行している技能認証は、国交省は今後も維持する方針だ。しかし新制度導入後に、技能認証取得者の操縦ライセンスへの移行の可否や、講習団体が登録講習機関になるための要件など、現行の仕組みと新制度との接続部分については検討が進んでおらず、今後の検討に委ねられることになる。
このほか、事故発生時の国への報告の義務付けや、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故にドローンに関する事故のうち重大なものを追加することも盛り込んだ。
今回閣議決定された航空法改正案はドローンの飛行に関わるものに加え、①航空ネットワーク確保のための交通運送事業基盤強化方針の策定②保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施ーが３本柱だ。
閣議決定を伝える国交省のサイト
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
