DJIは11月4日、産業用ドローン向けの新型LiDARペイロード「Zenmuse L3」を発表した。高精度マッピングやインフラ点検などを想定したレーザー測距装置で、従来モデル「Zenmuse L2」に比べ測距性能やRGBカメラ解像度が大幅に向上している。国内では、販売代理店の株式会社セキド（東京）と株式会社システムファイブ（東京）が取り扱い開始を告知したほか、株式会社FLIGHTS（東京）はZenmuse L3対応の測量支援ソフトを公開し関連セミナーを告知した。DJI JAPANも製品紹介セミナーを予定している。

長距離・高精度を両立　LiDAR性能とカメラ解像度を強化　対応機はMatrice 400

Zenmuse L3は1535ナノメートル波長のレーザーを採用した航空LiDARで、最大測距距離は約950メートルに達する。RGBカメラも従来モデルL2の単眼20MPから、L3でDual 100MPとなり、写真測量データの解像度が5倍になった。1秒あたりの最大測定点数は24万点で、1回の飛行で取得できる3Dデータが広域、高密度になった。

作業高度は、L2の最大150m程度からL3で最大500mに大幅に向上。これにより、同一飛行時間あたりのカバー面積が広がった。広域マッピングの効率が向上することになる。

RGBカメラはDual 100MPであるうえメカニカルシャッター付きセンサーを搭載し、L2の20MPから大幅に機能が引き上げられた。森林や反射率の低い対象でも安定した写真測量が可能になった。測量、林業、インフラ点検、防災などの業務効率化に威力を発揮すると期待できる。

Zenmuse L3を搭載できる機体は「DJI Matrice 400」で、搭載には「Zenmuse L3 single gimbal connector（専用ジンバル接続ブラケット）」が必要となる。その他の機体への対応について公式には触れていない。将来的な追加対応は検証中という。

セキドとシステムファイブが販売開始　FLIGHTSが対応ソフト

国内でも正規代理店が11月４日付で取り扱い開始を発表している。セキドは製品紹介ページを公開するとともに、DJI産業ソリューション導入を検討する企業や官公庁向けの相談窓口を設置した。今後、導入企業向けのウェビナーや体験会も順次実施予定だ。

システムファイブも、取り扱い開始を発表した。自社サイトで製品概要ページを公開し、DJI製産業ドローンとの組み合わせによるワークフロー紹介記事を掲載している。取り扱い開始に合わせ、公式動画や技術解説資料も提供し、測量・点検用途での早期導入を後押しする。

産業ドローン向けソフトウェアのFLIGHTSは、Zenmuse L3に対応する測量支援アプリ「FLIGHTS PLAN」と点群管理ツール「FLIGHTS DOCS for UAV」の最新版を発表した。DJI公式ソフトで取得したLiDARデータやRGB画像をクラウド上で可視化・管理可能で、Zenmuse L3の高密度点群に最適化した処理アルゴリズムを搭載している。

さらに同社は11月11日（火）13時より、システムファイブと共催で「Zenmuse L3紹介・測量活用セミナー」をオンラインで開催する（申し込みはこちら）。

DJI JAPANもZenmuse L3国内発表にあわせ、製品の技術背景や利用事例を紹介するオンラインセミナーの開催を案内している（11月14日13時～14時＝申し込みはこちら、11月21日13～14時＝申し込みはこちら）

LiDAR計測とRGB撮影を組み合わせた統合ワークフローの活用方法や、DJI Terraによる解析事例を取り上げる予定で、測量・建設・林業・点検など幅広い産業分野への訴求を狙う。

DJIのLiDARペイロードは、測量や建設分野での作業効率を大きく変える技術として注目されてきた。Zenmuse L3の登場で、飛行高度・カバー面積・解析精度の制約が緩和され、より多くの現場でドローンによる三次元計測が実用段階に入るとみられる。

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教育用ドローン教材「DRONE STAR」シリーズを展開する株式会社ORSO（東京）は11月８日、同社の「DRONE STAR プログラミング」に新機能「WithAI回答機能」を搭載したと発表した。ユーザーが「円を描くように飛ばしたい」などの指示をフォームに入力すると、AIがビジュアルプログラミング用のブロック構成を自動で生成する。数秒でプログラムが完成し、「約30秒後には実際にドローンを飛ばせる」という。AIが生成したプログラムをもとに構造を学ぶ「逆引き型の学び」を提案し、教育現場での成果実感獲得支援や導入ハードルの引き下げを目指す。提供開始時期は今後正式に発表される見通しだ。

「入力から30秒で飛行」で教育現場を支援

ORSOによると、新たに搭載した「WithAI回答機能」は、ユーザーが自然文で入力した指示をAIが解析し、最適なブロック構成を自動生成する機能。ユーザーはコードや命令文の意味を一つずつ覚えなくても、AIが生成したプログラムを即座に実行してドローンを飛ばせる。たとえば「ゆっくり上昇して円を描いて着陸して」と入力すれば、その指示をもとにしたブロックプログラムをAIが数秒で組み上げる。学習者はその構成を確認しながら、どのブロックがどの動作に対応しているかを考察したり理解したりできる。

DRONE STAR プログラミングは、命令を表すブロックをドラッグしてタイムライン上に配置する「ビジュアルプログラミング」方式を採用している。直感的な操作でプログラムの流れを学べる点が評価されている。一方で、学校の授業で使う場合に生徒がブロックの意味や順序を理解するまでに時間がかかり、初回授業でドローンを飛ばすまで30分以上を要するケースもあったという。新機能「WithAI回答機能」の搭載により、この「飛ばすまでの時間」を数分から数十秒に短縮でき、学びの入口をより体験中心に変えることができる。

ORSOは「AIが生成したプログラムを教材化する」ことで、従来の積み上げ型学習に加え、AIの回答例をもとに構造を理解する「逆引き型学習」を提案する。これにより、初心者でも短時間で成果を実感でき、学習意欲を高めながらプログラミングの基礎理解へと自然に進める新しい教育モデルの確立を目指す。

DRONE STARブランドは、2016年にORSOと株式会社エルの共同プロジェクトとしてスタート。国家資格の操縦練習機「DRONE STAR TRAINING」や、試験環境を再現した「トレーニングマット」など、ドローン教育に特化した教材群を展開してきた。プログラミング教材はその中核に位置づけられ、小学校から専門学校まで幅広く利用されている。今回のAI機能は、同社が推進する新事業「WithAIプロジェクト」の一環で、AI研究者・清水亮氏（UEI代表）をアドバイザーに迎えて開発が進められた。

ORSOは今後、WithAI技術の応用領域を拡大する計画で、初期クライアント企業を5社限定で募集している（問い合わせ、相談はこちら）。教育分野にとどまらず、業務支援やクリエイティブ領域でのAI連携も視野に入れており、AIを「人の学びや創造を支える伴走者」として位置づける方針だ。

ドローン、プログラミング、AIの技術を組み合わせた今回の取り組みは、教育とテクノロジーの接点に新たな方向を示す可能性がある。AIが作ったプログラムを使うことで終わらせず、それを理解し、改良していく学びのプロセスは、次世代の教育現場の可能性を広げそうだ。

　ドローン機体構造技術を手がける株式会社エアロネクストとグループ会社の株式会社NEXT DELIVERYは11月4日、和歌山県和歌山市で、人口集中地区（DID）を含むルートを補助者なしで荷物を運ぶ実証実験を実施した。10月29日に改定された「無人航空機飛行マニュアル（令和7年10月29日更新版）」に示された「レベル3.5飛行」の運航条件を整え、改定からほぼ1週間で、実運用に近い形での飛行を実現したことになる。

改定したばかりのマニュアルに対応し「レベル3.5」

実証実験ではエアロネクストとNEXT DELIVERYが、DIDを含むルート上を補助者なしで飛行させ、弁当を配送した。飛行ルートは片道約4.3キロ、飛行時間は約10分。エアロネクストなどが開発した物流専用ドローン「AirTruck」を使った。

離着陸地点には、エアロネクスト開発のドローン用地上インフラ「ドローンスタンド®」を設置し、監視カメラや音声アナウンスにより周囲の安全を確認、周知した。飛行中は、機上カメラが飛行ルートの地上の状況を上空からリアルタイムで監視し、第三者の侵入を検知する仕組みを導入した。

従来は補助者を必要とした市街地上空でも安全に運航できる条件を整えた。

■ レベル3.5飛行とは

「レベル3.5」は国交省が定める無人航空機の運航区分のうち、目視外・補助者なしでの飛行を想定しつつ、第三者上空を飛行しないことを前提とする運用区分。

10月29日に公表されたマニュアル改定版では、次のような要件が示されている。

・飛行経路下の安全確認を、機上カメラ装置などによって常時監視できること。

・離発着地および周辺に監視カメラやアナウンス設備などを設置し、第三者の立ち入りを検知・警告できること。

・操縦者が操縦ライセンス（技能証明）を有し、運航管理体制（異常時対応手順を含む）を整備していること。

・機体がリモートIDを搭載し、フェールセーフ機能（異常時の自動帰還・着陸機能など）を有すること。

・飛行計画の承認を受け、損害賠償保険などの安全措置を講じていること。

　エアロネクストはこれらの条件をすべて満たした形で実験に臨んだ。

　運航管理面では機上カメラによる経路監視に加え、地上の「ドローンスタンド®」で周囲の安全を確認・記録できるようにするなど、機体・地上設備・通信管理を一体化した運航システムを構築している。これにより、従来のようにルート上に補助者を配置せず、遠隔監視によって安全を担保する。

■ それまでの状況：DID上空の補助者なし飛行は実質不可能

改定前のマニュアルは、飛行経路下に第三者が立ち入るおそれがあることから、人口集中地区や住宅密集地の上空では、補助者を配置した安全確保を義務付けていた。そのため、物流ドローンの「レベル3.5」での実証実験は実質的に山間部や農地、離島などに限られ、都市部での運用は困難だった。

10月29日のマニュアル改定で「機上・地上の監視技術による立入管理」が制度として明確化され、補助者を置かずに飛行することが条件付きで認められるようになった。

■ 改定直後の実施、社会実装を見据えたモデル

今回の実験の特徴は、マニュアル改定から1週間でDIDルートでの飛行を実施した点にある。マニュアル改訂直後なので日本初の実施だ。このスピード感に加え、病院を起点とする弁当配送という日常生活に沿った設定も特徴的だ。今回実証が行われた和歌山市郊外ではスーパーの撤退で買い物が困難になっている事情がある。加えて、山間部にある道の駅「四季の郷公園FOOD HUNTER PARK」では、宇都宮病院の調理施設で作られた地元食材を使ったお弁当が人気商品であるにもかかわらず、人手不足で病院から道の駅への配送が滞る問題が実際にある。

　実証の対象が技術面やマニュアル対応の有効性にとどまらず、医療機関や地域商店などを結ぶ定常物流モデルの社会実装を視野に入れている点も今回の実証の意義としてはずせない。

■ 今後の展望：都市近郊のドローン物流、医療輸送にも

エアロネクストは今後、都市近郊を拠点とする定常配送の実用化を目指す方針だ。将来的には、医療分野での検体輸送や処方薬配送、災害時の物資輸送などへの展開も検討している。

同社は、レベル3.5飛行を前提とした「ドローン前提社会」構築を掲げ、地上インフラ・運航管理・機体設計を一体で整えることで、安全かつ持続可能な物流ネットワークの構築を目指している。

米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市「CES（Consumer Electronics Show）」を主催するConsumer Technology Association（CTA）は、2026年度の「CES Innovation Awards®」受賞者を発表した。この中で、株式会社スペースワン（SPACEONE、福島県郡山市）が開発した水上型ドローン「ARIVIA （アリヴィア）Water-Surface Light and Fountain Drone」が、ドローン部門のHonoree（優秀製品）として選定された。

2026年のCES Innovation Awards®

CES Innovation Awards®は、米国Consumer Technology Association（CTA）が主催する革新的テクノロジー製品の表彰制度で、毎年、数千におよぶ応募の中からデザインやエンジニアリングに優れた製品が選出される。2026年度も各分野から約3600の応募が寄せられ、ARIVIAはその中のDRONES部門でのHonoreeとして紹介された。

ARIVIAはCES公式サイトで世界初の自律型水上ドローンとして開発された、プログラマブルLED照明と制御式噴水を備えた新しいエンターテインメントプラットフォームと紹介されている。複数機をGPSやオーディオで同期運用できるのが特徴で、演出やショー用途に加え、水質や温度のセンシングなど環境モニタリング用途にも活用できる。

スペースワンは、ドローン、水中ドローンの事業を持ち日本国内での普及に力を入れてきた。そのうえで水上ドローンの開発・製造も手掛けており、ARIVIAはその技術の現時点での集大成で、今回のCESでのHonoree選定で同社の技術が世界的に評価された形だ。

スペースワンと同じDRONES部門では、中国・深圳Yanling社の世界初の8K 360度ドローン「Antigravity A1」が「2026 Best of Innovation in Drones」に選ばれているほか、日本でグッドデザイン賞を獲得したことがある中国・深圳Zero Zero Infinity Technology社の水面から直接離着陸する完全防水自律飛行カメラ「HOVERAir AQUA」、さらに韓国のドローン制御技術を手がけるPABLO AIRによる航空機向け自律型スウォーム検査技術「InspecX」などが選ばれている。DRONESではないが、チューリヒ（スイス）Hexagon Robotics社のヒューマノイド「AEON」も選ばれている。

CESは毎年1月にラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー展示会で、世界中からスタートアップから大企業まで数千社が出展する。Innovation Awards® の受賞は、その中でも特に注目度の高い出展であることを示す。選定製品はCES会期中の特設展示エリアにも紹介される。スペースワンのARIVIAも、2026年1月のCES会場で展示される見込みだ。

CES Innovation Awards公式サイト：https://www.ces.tech/ces-innovation-awards/innovation-awards/

米カリフォルニア工科大学（Caltech）とアラブ首長国連邦アブダビのテクノロジー・イノベーション研究所（Technology Innovation Institute：TII）は、ヒューマノイドと空陸両用ドローンが連携して行動する「マルチロボット応答システム（multi-robot response system）」の実証を行った。Caltechが2025年10月14日（現地時間）に公式サイトで発表した。

連携技術「マルチロボット応答システム」を開発、災害対応などへの応用視野

　実証は、Caltechの自律システム・技術センター（Center for Autonomous Systems and Technologies：CAST）で実施されたもので、中国・杭州Unitree Roboticsのヒューマノイドロボット「Unitree G1」とCaltechが開発した変形型モビリティロボット「M4（Multi-Modal Mobility Morphobot）」が協調して動作する様子を披露した。
　デモンストレーションでは、ヒューマノイドロボットが建物内を歩行し、屋外に出るとM4を起動。M4は地上走行から飛行モードに変形し、上空から周囲を監視した。両機体は無線通信でつながり、カメラやセンサーで得た情報を共有しながら、空と地上の連携探索を行った。
　M4は車輪走行、歩行、飛行を切り替え可能な機構を備え、状況に応じて最適な移動モードを自律選択する。ヒューマノイドは人間環境下での操作や調査を担い、M4が空から支援することで、災害現場などの不確実な環境でも効率的な任務遂行が可能になるという。
　Caltechの研究チームを率いるMory Gharib教授は、「異なるプラットフォームのロボットが協調して行動する新たな枠組みを示した。今後は災害対応や宇宙探査など、さまざまな応用が見込まれる」とコメントしている。
　研究チームは今後、より多くのロボットが同時に協働できるネットワーク構造への発展を目指し、屋外・屋内の複雑地形での自律動作の高度化を進める方針だ。

出典：Caltech公式発表 “Caltech and Technology Innovation Institute Demo Multirobot

高市早苗首相が10月24日の衆参両院本会議で行った就任後初の所信表明で「ドローン」「AI」などの言葉を盛り込んだことで、関係産業が市場活性化への期待を寄せている。ドローンについては国土強靭化の関連で言及し、AIについては３カ所で使った。なお東京証券市場はAI関連銘柄を中心に買いが集まっている。

ドローンは「国土強靭化」で言及、AIは３回

　高市首相は10月21日の首班指名選挙で第104代内閣総理大臣に選出され、同日夜、皇居での首相の親任式と閣僚の認証官任命式を経て、高市内閣（自民党と日本維新の会による連立政権）が正式に発足した。

　10月24日の所信表明演説では、ドローンについて国土強靱化の関連で言及した。具体的には「デジタル技術や衛星情報、電磁波、ドローンなども活用しながら、防災インフラ、老朽化したインフラの整備・保全を始め、ハード・ソフトの両面で、事前防災・予防保全を徹底します」と述べ、防災・インフラ保全の分野でドローン活用を示した。

「空飛ぶクルマ」や「AAM」（Advanced Air Mobility）、「eVTOL」（電動垂直離着陸機）などの言葉やそれらを含むエアモビリティの活用などへの直接の言及はなかったが、演説内に「先端技術」「航空・宇宙」などの言葉を使い、今後の政策に反映される可能性を織り込んだ。

　一方、AIについては３カ所で言及した。成長戦略に関連して「ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します」と述べた。

　またデジタル化、データ利活用に関連しては、「『世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国』を目指して、データ連携等を通じ、ＡＩを始めとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させます。加えて、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援します」と踏み込んだ。

　さらに農林水産業について、「世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、ＡＩ解析、センサーなどの先端技術も活用し、輸出を促進し、稼げる農林水産業を創り出します」と技術革新を通じて伝統的産業を再構築する方針を明確にした。ドローンを活用したリモートセンシングなどもここに入る可能性が高く、今後、ドローン、AIに関連する政策はさらに関心を集めるとみられる。

　なお東京証券市場は11月４日現在、日経平均株価が一時、５万2600円台で取引された。３月４日に４万円を突破してから、わずか７カ月後の10月27日に25％増の５万円に乗せており、AI関連銘柄が中心的な役割を果たしている。ドローン関連銘柄はこの間、日経平均の値動きと比べるとおとなしく、今後の政策や次年度予算編成などが左右する可能性がある。