ACSLが東光鉄工と防災での協業開始を発表　 レスキュー機「RQ1」にACSL製FC

　株式会社自律制御システム研究所(ACSL、本社・東京都江戸川区、鷲谷聡之代表取締役社長)は、農薬散布機、災害対応機などの開発を手掛ける東光鉄工株式会社(本社・秋田県大館市、虻川東雄代表取締役会長)と、防災・減災対策ドローンの開発・販売に向けた協業を開始したと発表した。東光鉄工は主要技術、主要部品を日本製でそろえた災害対応のレスキュードローン「TSV-RQ1」を開発しており、ACSL製のフライトコントローラーの搭載することは既定路線。今年２月の展示会でも注目されており、今回の協業で実装にはずみがつくことになりそうだ。

２月の展示会でも来場者から高い関心

　東光鉄工の災害対応ドローン「TSV-RQ1」は、ローター間1100ミリのクアッドコプター。折りたたむと520ミリ×570ミリになる。水を浴びても影響を受けないIPX５の防水性能、秒速15メートル以上の風速に耐える耐風性能を備える。スピーカー、投下装置、8000lmのサーチライト、高感度カメラを備え、状況確認、避難勧告、救援物資の投下、捜索など災害現場に必要な作業に対応することを視野に入れている。今年２月に東京ビッグサイトで開催された展示会「ロボデックス」では同社のブースの中央に展示され、多くの来場者が足を止めていた。

　同社は「TSV-RQ1」について、災害対応の前線で活躍する官公庁や、消防、海上保安庁、自治体などの利用を見込んでおり、厳格な要求にこたえるため、フライトコントローラーをはじめ、主要技術、部品の大半を国産でそろえる。フライトコントローラーにはACSL製を搭載する。

　両社は、国産の防災・減災対策ドローンの実装に向けて、開発・販売面の協力を緊密にしていく。