第２回ドローンサミット開催　操作体験、飛行デモ、「舞い上がれ！」ウラ話など話題満載

「第２回ドローンサミット」が9月７日、長崎県長崎市の大規模展示場、出島メッセ長崎で開幕した。共同出展を含め約85の展示ブースでは、来場者が出展者に説明を求めたり、機体を撮影したりと交流がはかられ、３つの講演会場では企業や研究危難などの講演やパネルディスカッションが繰り広げられている。初日の７日には、長崎県五島市を主な舞台としたドラマ『舞い上がれ！』をイメージしたいわゆる空飛ぶクルマに関連したトークセッションが行われ、モデルになった企業２社が登壇した。会場近隣の公園では株式会社ACSL（東京）が災害対策を想定した飛行デモンストレーションを実施した。サミットは9月８日まで行われる。

デモンストレーション視察の鶴保氏「ただ値段が、、、」と製品価格を問題提起

　会場は初日から多くの来場者でにぎわった。長崎での開催をふまえた地域色も特徴のひとつだ。

　ドラマ『舞い上がれ！』のモデルとなった空飛ぶクルマ開発の企業のひとつ、テトラ・アビエーション株式会社（東京）の実機が展示され、多くの来場者が足を止めて写真を撮影していた。五島列島で医薬品配送などを手掛ける豊田通商株式会社（愛知県名古屋市）とそらいいな株式会社（長崎県五島市）は、配送に使っている米国のドローン配送スタートアップのジップライン（Zipline、カリフォルニア州サンフランシスコ）の機体などのシステムを展示し、来場者が関係者の説明を求めていた。

　一方、体験型のブースも多い。パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京）、株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）などが共同出展するブースには、株式会社ORSO（東京）が開発した屋内用小型ドローン「DRONE STAR PARTY」の操縦体験コーナーが設置されている。DRONE STAR PARTYはプログラミングモードに対応させたばかりで、来場者は操縦とともに、プログラミングの体験もできる。DRONE STAR PARTYは株式会社オーイーシー（大分県）も、同社が共同出展する大分ドローン協議会のブース内で展示している。

　ブルーイノベーション株式会社のブースでは、配管内の点検など人が立ち入れない場所の点検で活躍するスイスFlyability 社の球体ガードに覆われたELIOS3の操縦体験ができる。ブースにネットを設置し、飛行ルートに仕立てたたて、よこのコースを、来場者が直感的に操作する。初日も来場者が操縦に挑戦し「初めて操作したけど思ったより難しくなかった」などと話しながら飛ばしていた。一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）は、ブースに水槽をおき、水中ドローンの操作体験ができるようにした。

　ステージでは講演会、パネルディスカッションなどが繰り広げられた。展示会場内のステージでは、開幕にあわせて長崎県の大石賢吾知事があいさつをしたあと、展示機関がそれぞれの取り組みを説明した。JUIDAの熊田知之事務局長はドローンを飛行させるための国家資格創設に尽力した経緯や、JUIDA認定スクールでも国家資格対応のスクールが増えている現状を紹介した。あわせて従来のJUIDAの独自民間資格である「無人航空機操縦技能証明証」などの需要も旺盛であることから今後も継続することや、産業活用を想定した資格を充実させていく方針を説明した。

　展示会場とは別にふたつのホールが準備され、それぞれドローン関連のセッション、いわゆる空飛ぶクルマ関連のセッションが繰り広げられている。この中ではドラマ『舞い上がれ！』のモデルとなった株式会社SkyDrive（スカイドライブ、愛知県豊田市）エアモビリティ事業部事業開発チームリーダー金子岳史氏、teTra aviation（テトラ・アビエーション）株式会社の新井秀美取締役が、ドラマの裏話や今後の可能性について話した。

　SkyDriveの金子氏はドラマで描かれた出資決定場面を引き合いに「われわれでも投資家に来ていただいて出資が決まった思い出があります。ドラマをそれと重ね合わせて見ていて、ドラマの中で出資が決まるかどうかドキドキしていました」と振り返った。テトラの新井氏はドラマの女性主人公の活躍と自身を重ねてみていたことを振り返りながら「ドラマの主人公も執行役員として活躍します。これからは女性もいろんな人種の方も活躍する社会です。この会場にも女性がいらっしゃいます。どの産業であるかにかかわらずキャリアを目指して役職に取り組んで頂きたいと思っています」と呼びかけた。長崎県五島市総務企画部未来創造課⾧の村井靖孝氏がモデレーターとして進行した。

　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科空飛ぶクルマラボの中本亜紀特任助教は、長崎県での空飛ぶクルマの導入メリットや課題解決の展望について実施した調査結果を報告。その後、⾧崎県企画部デジタル戦略課⾧の井手潤也氏、双日五島開発株式会社代表取締役社⾧の池田尚真氏、オリエンタルエアブリッジ株式会社防災ヘリ運航部飛行課課⾧の酒井翼氏と意見交換した。

　「空飛ぶクルマ自治体連携最前線！～広域ベネフィットを見据えた実装に向けて～」では、自治体の幹部ではなく、担当セクションの担当職員が登壇し機関決定をしていない担当者の個人的な考えや“妄想”を披露する意欲的なセッションだった。経済産業省次世代空モビリティ政策室の山本健一氏がモデレーターをつとめ。三重県デジタル社会推進局デジタル事業推進課、兵庫県産業労働部新産業課新産業創造班、大分県商工観光労働部先端技術挑戦課先端技術挑戦班、四国経済産業局地域経済部製造産業・情報政策課からの登壇者が次々と見解を披露。DRONE FUND株式会社最高公共政策責任者の高橋伸太郎氏がコメントした。

　屋外でのデモンストレーションも行われた。会場近隣の防災緑地では、ACSLが災害の発生を想定してドローンを飛ばした。撮影用の機体SOTENに装着した赤外線カメラで救難者を発見し、物流用のPF-２で救援物資を届けるミッションを公開した。この様子は自民党参院議員鶴保庸介氏（無人航空機普及・利用促進議員連盟幹事長）氏らが視察。視察した鶴保氏は「ドローンの普及を急ぐべきであることは改めて確認できました」と話しながら「ただ性能のいいものは、高いな」と問題意識も提示した。

　サミットは８日も、展示、講演、デモンストレーションが行われる。