国土交通省のWEBマガジン「Grasp」がDRONE FUNDの創業者、千葉功太郎代表パートナーへのインタビューの後編を掲載した。DRONE FUNDの投資先企業の取り組み事例の紹介や、ドローン物流の展望、都市部での実装について言及している。自家用機の操縦桿をにぎるパイロットでもある千葉氏は、空の便利は地上で想像するよりもはるかに高く、その便利さを誰もが使える社会を目指す、と取り組みへの決意を表明している。
千葉氏のインタビューはGraspが「ロボットの目に映る『物流の未来』」のシリーズの一環で、5月18日に公開した「前編」の続きだ。千葉氏は株式会社エアロネクストなど、DRONE FUNDの投資先企業の取り組みと進捗を紹介したり、千葉氏が住むハワイでの物流での工夫やドローン導入議論の様子を紹介したりと具体例をまじえ、ドローンに対する期待感の高さを伝えている。この中で千葉氏は「ドローン物流は100%実現する未来」と確信し、取り組みを進めていることを明言している。
また、離島、山間部などの地方での移動困難などの課題解決とセットで取り上げられることの多いドローン物流を、市街地での利用でも有効であるとも説明している。具体例としてマンション宅配に活用する構想をイラスト化。マンション宅配の配達員の労力軽減や時間短縮、住民の負担利便性向にドローン物流が効果的であることを説明している。
千葉氏は自身が自家用機の操縦士として空を移動手段に活用していることをふまえ、「空は空いています。(移動は)直線です」と利便性を強調。物流、移動などの空の利用への期待を呼び掛けている。