業務管理テクノロジーのインスタンダード（INSTANDARD株式会社、東京都千代田区、石井克幸CEO)は、ドローンの業務管理システム2種類の提供を始めた。点検業務で使える報告書作成システム「REPOWL(レポウル)」と、取引先から打診されたドローン案件を引き受けるかどうかの判断を支援するシステム「D-KNOWL(ディーノウル)」の２種類で、いずれも無料で登録ができる。

点検報告は箇所単位で蓄積「あの報告書どこだっけ」がなくなる

ドローン業務、点検、研修、業務支援システムの開発などに取り組むなかで、現場の記録・判断・確認にかかわる業務が、担当者個人の経験と手作業に依存しやすいという課題に繰り返し直面してきた経験をいかし、現場で発生する記録・判断・確認の業務を整理し、組織で共有・蓄積できる形にするシステムを開発した。

レポウル（REPOWL）は点検の記録と報告書が点検箇所単位でシステム上に蓄積されるため、「あの報告書はどこにあるのか」を探す必要がなくなる。ディーノウル（D-KNOWL）は、受けた打診に対して短時間での回答が可能になるうえ、打診を受けた特定の属人的な判断になることを減らせる。

同社の発表は以下の通りだ。

INSTANDARD、点検報告書作成システム「REPOWL」とドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL」を同時リリース

現場で発生する記録・判断・確認の業務を整理し、組織で共有・蓄積できる形に。両サービスとも無料登録で利用を開始できます。

INSTANDARD株式会社(本社:東京都千代田区、CEO:石井克幸、以下「当社」)は、2026年7月17日、点検報告書作成システム「REPOWL(レポウル)」およびドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL(ディーノウル)」の提供を開始しました。いずれも無料登録が可能で、本日より各サービスページから利用を開始いただけます。

▶ 点検報告書作成システム「REPOWL」 https://instandard.co.jp/repowl

▶ ドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL」 https://instandard.co.jp/d-knowl

当社は、ドローン業務、点検、研修、業務支援システムの開発などに取り組むなかで、現場の記録・判断・確認にかかわる業務が、担当者個人の経験と手作業に依存しやすいという課題に繰り返し直面してきました。今回リリースする2つのシステムは、対象とする業務も顧客も異なりますが、「現場で発生する記録・判断・確認の業務を整理し、組織で共有・蓄積できる形にする」という共通の考え方に基づいて開発しています。

「REPOWL」は、点検現場での記録から報告書作成までを一つの流れで行えるシステムです。

「D-KNOWL」は、ドローン案件の判断を支援するシステムです。

点検報告書作成システム「REPOWL」について

REPOWLは、点検現場での記録から報告書作成までを一つの流れで行えるシステムです。図面や全景写真に点検箇所をマーカーとして登録し、現場ではスマートフォンから写真を撮影します。撮影した写真は、症状・重大度・所見などの情報とともに点検箇所へ紐づけて記録でき、同じ箇所の過去と現在を比較することもできます。記録した内容は、そのまま点検報告書PDFとして出力できます。

点検の記録と報告書が点検箇所単位でシステム上に蓄積されるため、「あの報告書はどこにあるのか」を探す必要がなくなり、過去の点検結果との比較や、報告書の作り方の標準化にもつながります。

主な対象: 建設会社/設備点検会社/インフラ点検会社/ドローン点検を行う会社/写真を使った点検報告書を作成してい

る事業者

サービスページ: https://instandard.co.jp/repowl

ドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL」について

D-KNOWLは、ドローン案件の判断を支援するシステムです※。

飛行場所、飛行方法、日時、機体、依頼内容などを入力すると、案件を受ける際に確認すべき事項や、必要となる許可・承認、届出、関係者への確認などを整理して示します。あわせて、判断の根拠となる法令・制度の出典と確認日を提示し、飛行計画書などの書類作成にも対応します。相談内容や判断の過程は社内で共有・蓄積されるため、特定の担当者に集中しがちな案件判断の属人化を減らすことができます。

例えば、次のような場面での利用を想定しています

・空撮の相談を受けたその場で、案件の条件を入力して確認事項を洗い出し、すぐに回答する

・難易度の高そうな案件について、必要な許認可や届出をその場で整理し、実現に向けた段取りを立てる

・経営者や管理者が、進行中の案件の状況や許認可の有無を自分で確認する

・担当者が退職した後でも、過去の案件でどのような確認と手続きを行ったかを参照する

・現場を離れていた期間の法令・制度の変更点を、業務再開の前に確認する

主な対象: ドローン事業者/空撮会社/点検会社/建設会社/ドローンを業務利用する企業/社内にドローン案件の判断ノウハウを蓄積したい企業

サービスページ: https://instandard.co.jp/d-knowl

2つのサービスを開発した背景

当社は、ドローン業務や点検の現場に自ら関わるなかで、次のような課題が実際に発生していることを確認してきました。

・点検業務における課題(REPOWLの開発背景)

・点検報告書の作成ノウハウが担当者個人に依存し、組織に継承されない

・作成した報告書がファイル単位で分散し、必要なときに見つからない

・報告書のファイルが分かれているため、同じ箇所の過去の状態と比較しにくい

・点検後の写真整理や、現場記録の報告書への転記に時間がかかる

ドローン案件における課題(D-KNOWLの開発背景)

・案件を受けられるかどうかの判断が特定の担当者に集中する

・案件ごとに法令や手続きを調べ直す必要がある

・判断の根拠や確認の過程が社内に残らない

・担当者不在時に案件判断が止まる

・過去の相談や経験が組織の知識として蓄積されない

2つのシステムは、AIを導入すること自体を目的としたものではありません。現場の業務フローと判断プロセスを整理したうえで、実際の業務のなかで使える形に落とし込むことを重視して開発しています。

各サービスの主な機能

点検報告書作成システム「REPOWL」

　図面・全景写真への点検箇所(マーカー)の登録

　スマートフォンからの現場写真の撮影・記録

　写真、症状、重大度、所見などの点検箇所への紐づけ

　同一箇所の過去と現在の比較

　記録内容をもとにした点検報告書PDFの作成

ドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL」

　飛行場所、飛行方法、日時、機体、依頼内容などの入力・整理

　必要な許可・承認、届出、関係者確認などの整理

　判断の根拠となる法令・制度の出典と確認日の提示

　飛行計画書などの書類作成

　相談内容・判断過程・過去案件の社内共有と蓄積

無料プランと利用開始方法

両サービスとも、無料登録のうえFreeプランからご利用いただけます。

REPOWLのFreeプランでは、点検記録から報告書PDFの作成までをお試しいただけます。

D-KNOWLのFreeプランでは、案件相談から飛行計画書のPDF出力までをお試しいただけます。

料金プランの詳細は、各サービスページをご覧ください。

https://instandard.co.jp/repow

https://instandard.co.jp/d-knowl

今後の展開

当社は今後、両サービスの利用状況とお客様からのご要望をもとに、機能の拡充を進めてまいります。また、D-KNOWLの中核では、社内に蓄積された経験(内部知)と、法令・制度・公的資料などの外部の知識(外部知)をあわせて蓄積・検証し、業務のなかで使える形に育てていく、当社の設計手法「ナレッジアーキテクチャ」を活用しています。当社はこの手法を軸に、ドローン業界にとどまらず、判断や記録が担当者個人に依存しやすい他の業界に向けたナレッジシステムの開発・展開を進めていく予定です。

会社名 INSTANDARD株式会社

ウェブサイト https://instandard.co.jp/

自律移動ロボット開発の株式会社アトラックラボ（埼玉県入間郡三芳町藤久保16-37）は、フライトコントローラー「AT_FC01」を開発しましたオープンソース自律制御ソフトウェア「ArduPilot」に対応した小型フライトコントローラーで、現在販売に向けた調整を進めている。

小型軽量設計、高い拡張性、USB Type-C採用で「ArduPilotをもっと身近に」

フライトコントローラーはドローンやラジコン機に搭載される制御装置で、政府が経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」（無人航空機）の最重要部品として位置づけた技術のひとつ。安全保障上のリスク回避、サプライチェーンの海外依存からの脱却、国内産業育成などの観点から注目されている。

アトラックラボが開発した小型フライトコントローラー「AT_FC01」は、同社が展開する「AT_FCシリーズ」の第一弾製品で、世界中で利用されているオープンソース自律制御ソフトウェア「ArduPilot」に対応するよう同社が開発した。「ArduPilotをもっと身近に」がコンセプトで、小型軽量、高い拡張性、USB Type-Cを採用でPCに接続可能などの特徴を持つ。ドローン、無人車両（UGV）、無人船舶（USV）などに組み込める。

発表文は以下の通りだ。

ArduPilotをもっと身近にする国産フライトコントローラー「AT_FC01」を開発

小型・高拡張性の「AT_FCシリーズ」第一弾として、ドローン・UGV・USV開発を加速

株式会社アトラックラボ（埼玉県入間郡三芳町藤久保16-37　代表取締役 伊豆智幸）は、オープンソース自律制御ソフトウェア「ArduPilot」に対応した国産小型フライトコントローラー「AT_FC01」を開発しました。

AT_FC01は、アトラックラボが展開する「AT_FCシリーズ」の第一弾製品です。「ArduPilotをもっと身近に」をコンセプトに、ドローン、無人車両（UGV）、無人船舶（USV）など幅広い無人機へ容易に組み込める小型設計と高い拡張性を実現しました。

研究開発、試作、PoC（概念実証）、製品開発まで、ArduPilotを活用した無人機開発をより手軽に、よりスピーディーに進められる制御プラットフォームを提供します。

開発の背景

ArduPilotは、世界中で利用されているオープンソースの自律制御ソフトウェアであり、ドローンだけでなく、UGVやUSVなど幅広い無人機で採用されています。しかし、既存のフライトコントローラーは海外製品が中心で、小型機への組み込みや用途に応じたカスタマイズには制約がある場合も少なくありません。

アトラックラボは、無人機システム開発で培った知見を活かし、ArduPilotをより手軽に利用できる国産フライトコントローラーとしてAT_FC01を開発しました。

「AT_FC01」の主な特長

1．ArduPilot対応

世界中で利用されているオープンソース自律制御ソフトウェア「ArduPilot」に対応。

ドローンだけでなく、UGV、USVなど様々な無人機の制御に利用できます。

2．小型・軽量設計

コンパクトな基板設計により、小型ドローンやロボットなど搭載スペースが限られる機体にも容易に組み込むことができます。

3．高い拡張性

UART、GNSS、通信モジュールなどのインターフェースを備え様々な周辺機器との接続に対応します。

用途に応じた柔軟なシステム構築が可能です。

4．USB Type-Cを採用

USB Type-CによるPC接続に対応し、設定やソフトウェア更新を容易に行えます。研究開発や評価用途にも扱いやすい設計です。

5．国産設計・開発

AT_FC01はアトラックラボが国内で設計・開発したフライトコントローラーです。機体仕様に応じたハードウェアやソフトウェアのカスタマイズにも対応し、お客様の用途に合わせた最適なシステムを提供します。

「AT_FCシリーズ」について

AT_FCシリーズは、アトラックラボが開発する国産フライトコントローラーシリーズです。ArduPilotをより身近に活用できる開発環境を提供することを目的とし、ドローン、UGV、USVなど様々な無人機へ対応できる共通制御プラットフォームとして設計されています。

また、用途に応じて通信機能やAIコンピューティング機能などを組み合わせられるミドルウエアを用意しており、研究開発から量産機まで幅広い用途に対応します。

想定用途

• 小型ドローンの飛行制御
• UGV（無人車両）の自律走行
• USV（無人船舶）の自律航行
• ロボット・無人機の研究開発
• 大学・高専・研究機関での教育・研究
• PoC（概念実証）や試作機の開発
• 産業用無人機への組み込み

今後の展開

アトラックラボはAT_FCシリーズを中核とした無人機制御プラットフォームの開発を進め、ドローン、UGV、USVをはじめとする様々なロボットシステムへの展開を推進してまいります。

また、通信機能やAIコンピューティング機能との連携を容易にするアーキテクチャを採用し、お客様の用途や運用環境に応じた柔軟なシステム構築を支援します。

株式会社アトラックラボについて

株式会社アトラックラボは、ドローン、UGV（無人車両）、USV（無人船舶）を中心としたフィールドロボットの開発を行うロボティクス企業です。

機体設計から制御基板、通信システム、組込みソフトウェア、AI・画像処理、クラウド連携までを一貫して開発し、インフラ点検、防災、物流、建設、プラントなど幅広い分野へソリューションを提供しています。

【会社概要】

• 会社名：株式会社アトラックラボ
• 代表者：代表取締役　伊豆 智幸
• 所在地：〒354-0041 埼玉県入間郡三芳町藤久保16-37
• 事業内容：ドローン・UGV・USV等の無人システム開発、ロボットシステムインテグレーション、電子回路設計、制御システム開発、ROS2・AI統合開発

【本件に関するお問合せ先】

株式会社アトラックラボ　広報担当

E-mail：[email protected]

URL：http://attraclab.com

株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は7月23日、現場ＤＸ支援の米MODE, Inc.（カリフォルニア州）と、業務提携の覚書を締結したと発表した。画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出を目指すという。Liberawareはこの前日の７月22日には、アバターロボットなどを開発するugo（ユーゴー）株式会社（東京）と業務提携したことを発表している。提携日については発表文には記されていない。それぞれの発表は以下の通りだ。

2026.07.23　Liberawareと現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODEが業務提携に関する覚書を締結

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）とMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下、「MODE」）は、画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出における共同検証、共同提案、共同開発等の協業に関する業務提携の覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

■背景

　社会インフラや大型施設では、設備の老朽化、人手不足、点検・巡回業務の負担増加を背景に、現場業務の安全性向上と省人化が重要な課題となっています。特に、施設内の巡回、点検、監視、データ取得といった業務では、人による目視確認や経験に依存する場面が多く、取得した情報が業務ごと、設備ごと、システムごとに分断されやすいという課題があります。

　こうした課題に対応するためには、ロボットやドローンにより現場データを効率的に取得するだけでなく、取得した画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、管理、可視化、解析、報告業務までつなげる仕組みが必要です。これにより、現場単位の効率化にとどまらず、設備管理の高度化、組織横断での情報共有、長期的な保全計画への活用が可能になります。　

　当社は、屋内狭小空間における点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズの開発・製造・販売に加え、設備保全におけるデータの取得・可視化・解析・表示をシームレスに繋ぐ空間 iPaaS※である「LAPIS」の展開を進めています。一方、MODEは、IoTデータの収集・蓄積・活用を支援するプラットフォーム「BizStack」を展開し、現場データの可視化、分析、業務活用を支援しています。

　このたび、当社の現場データ取得・活用技術と、MODEのIoTデータ連携・可視化技術を組み合わせることで、画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出が可能となると考え、本提携に至りました。

※空間 iPaaS：「Integration Platform as a Service」の略称であり、デジタル空間（3Dデータ、点群データ、BIMなど）におけるロボット・ドローン・カメラなどのデバイスや各種ソフトウェアを一元的に繋ぐためのクラウド型データ連携基盤を指す。

■本提携の概要

　本提携では、当社の「IBIS」および「LAPIS」等による現場データ取得・活用技術と、MODEの「BizStack」等によるIoTデータ連携・可視化技術を組み合わせ、以下の分野で連携してまいります。

1.技術の共同活用および開発：ドローン、ロボット、IoT機器等により取得される現場データの連携・活用方法について、共同検証および技術的検討を進めます。

2.インフラ DX ソリューションの共同検討・開発：画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、現場状況の可視化、遠隔監視、異常検知、AI解析等につなげるソリューションを検討します。

3.共同提案および営業活動：インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等に対して、ドローン、ロボット、IoT、AIを組み合わせた共同提案を検討します。また、展示会、実証事業、公募案件等においても連携してまいります。

4.新たなサービスモデルの創出：現場データを起点として、設備管理、遠隔監視、異常検知、報告業務等を支援する新たなDXサービスモデルを検討します。

■今後の展望

　今後、両社は、本提携に基づき、まずは施設・インフラ管理の現場における具体的な業務課題を整理し、「LAPIS」と「BizStack」を組み合わせた現場データ活用モデルの有効性を検証してまいります。

そのうえで、実証実験や導入検証を通じて、取得データの活用方法、既存業務との連携方法、運用方法を具体化し、設備点検・巡回・監視・保全業務における省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指してまいります。

　また、インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等への共同提案を進めることで、社会実装に向けた導入機会の創出を図ります。将来的には、現場データを起点とした新たなDXサービスとして、本格的な事業化を目指してまいります。

■MODEについて

　MODEは、現場のリアルタイムデータのインテグレーションを支援する「BizStack」を開発・提供する、シリコンバレー発のスタートアップです。建設・製造・物流などの現場が抱える人手不足や業務の属人化といった課題に対し、デジタル技術と現場理解に基づいたアプローチで、多くの企業のDXを支援しています。

2026.07.22　Liberawareと国産AIロボットの開発を手がけるｕｇｏが業務提携に関する覚書を締結

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）とｕｇｏ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下「ｕｇｏ」）は、ロボット・ドローン・AI・データ活用を組み合わせたインフラDXソリューションの創出における共同検証、共同提案、共同開発等の協業に関する業務提携の覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

■背景

　社会インフラや大型施設では、設備の老朽化、人手不足、点検・巡回業務の負担増加を背景に、現場業務の安全性向上と省人化が重要な課題となっています。特に、施設内の巡回、点検、監視、データ取得といった業務では、人による目視確認や経験に依存する場面が多く、取得した情報が業務ごと、設備ごと、システムごとに分断されやすいという課題があります。

　こうした課題に対応するためには、ロボットやドローンにより現場データを効率的に取得するだけでなく、取得した画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、管理、可視化、解析、報告業務までつなげる仕組みが必要です。これにより、現場単位の効率化にとどまらず、設備管理の高度化、組織横断での情報共有、長期的な保全計画への活用が可能になります。

　当社は、屋内狭小空間における点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズの開発・製造・販売に加え、設備保全におけるデータの取得・可視化・解析・表示をシームレスに繋ぐ空間 iPaaS※である「LAPIS」の展開を進めています。一方、ｕｇｏは、ロボット技術を活用し、施設内の巡回、点検、監視、データ取得等の業務を支援するソリューションを展開しています。

　このたび、両社の技術と知見を組み合わせることで、より広い現場領域を対象としたインフラDXソリューションの創出が可能になると考え、本提携に至りました。

※空間 iPaaS：「Integration Platform as a Service」の略称であり、デジタル空間（3Dデータ、点群データ、BIMなど）におけるロボット・ドローン・カメラなどのデバイスや各種ソフトウェアを一元的に繋ぐためのクラウド型データ連携基盤を指す。

■本提携の概要

　本提携では、当社の「IBIS」および「LAPIS」と、ｕｇｏのロボット技術を組み合わせ、施設内の巡回・点検・監視から、人が立ち入りにくい狭小空間・高所等のデータ取得までを一体的に支援する連携モデルの構築を目指します。さらに、ロボット・ドローンにより取得される各種データを「LAPIS」上で統合・管理・可視化し、AI解析、デジタルツイン、空間可視化、報告業務等へ活用することで、点検・維持管理業務の効率化、省人化、安全性向上を推進してまいります。

　本業務提携に基づき、両社は以下の領域を中心に連携を進めます。

1. ロボット技術とドローン技術の相互補完的な活用方法を検討し、点検、監視、データ取得等に関する共同検証および技術的検討
2. ロボットおよびドローンにより取得されるデータを活用し、AI解析、デジタルツイン化、空間可視化等につなげるインフラDXソリューションの検討
3. 自治体、官公庁、民間企業等への共同提案および営業活動

4.新たなサービスモデルの創出

■今後の展望

　今後、両社は、本提携に基づき、まずは施設・インフラ管理の現場における具体的な業務課題を整理し、ロボット、ドローン、AI、データ活用を組み合わせたソリューションの有効性を検証してまいります。

そのうえで、実証実験や導入検証を通じて、運用方法、取得データの活用方法、既存業務との連携方法を具体化し、設備点検・巡回・監視・保全業務における省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指してまいります。

　また、自治体、官公庁、インフラ関連企業、施設管理事業者等に対する共同提案や、展示会、実証事業、公募案件等での連携を進めることで、社会実装に向けた導入機会の創出を図ってまいります。将来的には、ロボット・ドローン・データ基盤を一体的に活用する新たなインフラDXソリューションとして、本格的な事業化を目指してまいります。

手のひらにサイズの小さなドローンを使って新しいゲームを作るハッカソンの動画がYouTubeで公開された。公開されたのは「ProjectDENT（プロジェクト・デント） シーズン2」。動画では参加した４チームが与えられたお題に制限時間の中で取り組む様子がおさめられていて、ドローンの風を使ったサッカー、ドローンの綱引きなどさまざまなプレゼンテーションが繰り広げられている。ドローンには株式会社ORSO（東京）が開発した50.5gの小型ドローン、DRONE STAR PARTYが採用されている。愛好家の間でたまらないおもしろさと評判だ。

飛ばずに風で動き回る、綱引きをするなど独創性あふれるアイディア満載

ProjectDENTは、IT起業家・プログラマーの清水亮氏（shi3z）が主宰するAIハッカソンプロジェクト。シーズン２では株式会社ORSOとコラボレーションし、「ドローンとAIをハックしろ！」をテーマに開催された。各チームは、司会を務めた清水氏の提示したお題にそって、DRONE STAR PARTYとAIを使った新しいゲームづくりに挑んだ。またジャッジは、レジェンドプログラマーの橋本和幸氏がつとめた。

参加した４チームは、ハードウェア開発の「toitrio」、IoTの「技研魂」、VRの第一人者GOROman氏と女性プログラマー、ちゃんさき氏のチーム「脳倫理」、ドローン専門の「ORSO」の4組。ドローンをMacと接続したドローンゲーム開発が展開された。
　この中では、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が開発した子供向けロボットトイ「toio（トイオ）」をDRONE STAR PARTYに合体させて、ドローンの風で卓上を動き回りながらサッカーのようなゲームに仕立てるアイディアや、ふたつのドローンで綱引きをして得点を競うアイディアなど、独創性あふれるゲームのアイディアが次々と生まれる様子が収録されている。

動画は全体で約46分。開発中の各チームのアイディアの出し合いのほか、チーム内での「酒を飲んでるひまがない」「酒を飲んでないとやってられない」という軽妙なやりとりなどもある。プレゼンテーションの様子、ジャッジのコメントなども見ごたえがあり、新しいアイディアを出し合うおもしろさ、醍醐味などを味わえる。

なお、ハッカソンで使われたDRONE STAR PARTYは2026年7月31日（金）までのセール期間中、特別価格の9800円（税込）で提供される。

購入などについてはこちら

またORSOは、ドローンを使った“AI×ドローンゲーム”の可能性をともに広げる共創パートナーも募集している。

DRONE STAR PARTYが公表したプレスリリースは以下の通り

『toio × DRONE STAR PARTY』が連動して動く、AIハッカソン動画がYouTubeで公開

DRONE STARブランドを手がける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親）は、教育用ドローン機体『DRONE STAR PARTY』をPC（Windows/Mac）から「Claude Code」などの最新AIツールを用いて制御可能にする、次世代プログラミング環境への対応を今後予定しております。

これに先駆け、AI/ストラテジースペシャリストの清水亮氏が主催する最先端AIハッカソン「Project DENT」へ同機体を題材として提供。AIとドローンが高度に融合した未来のプログラミング体験の様子を収めたハッカソン動画が、本日より清水氏のYoutTubeチャンネルにて一般公開されました。

ハッカソンの中では、ソニー・インタラクティブエンタテインメントのロボットトイ「toio」の開発者である田中章愛氏が率いる「トイトリオ」チームが、AIを活用して「机の上のロボット（toio(TM)）を『DRONE STAR PARTY』が持ち上げて飛行させる」など、デバイスの垣根を超えた斬新なクリエイティブが誕生。AIとドローンが織りなす「未来のプログラミングのワクワク感」を体感できる動画となっております。

『DRONE STAR PARTY』を使ったAI×ドローンゲーム開発に取り組む様子を、ぜひご覧ください。

清水亮氏 YouTubeチャンネル

toioをDRONE STAR PARTYが持ち上げて飛行させる様子（動画11分45秒あたり～）

DRONE STAR PARTYとは

【7/31まで】DRONE STAR PARTYを特別価格9,800円で提供

『DRONE STAR PARTY』は、自宅で飛ばせる室内専用のドローンです。安定したホバリングと高い安全性を備えており、ハッカソンで提供した「PCからのAIプログラミング制御」の実験・検証にも最適な機体です。今後予定している次世代AI対応に向けて、より多くの方に準備を進めていただけるよう、実施中の特別割引セールを以下の通り延長いたします。

■セール期間： 2026年7月31日（金）まで

■特別価格： 9,800円（税込） ※通常価格：24,200円（税込）

■購入方法： https://dronestar.official.ec/items/73562151

実機貸出やワークショップで、AI×ドローン開発を体験

ORSOでは、ドローンを使った“AI×ドローンゲーム”の可能性をともに広げていく共創パートナーを募集します。対象となるのは、AIを使ったゲーム開発に挑戦したい開発者、現実のドローンを使った新しい遊び方を考えたいクリエイター、プログラミングやAI学習の題材として活用したい教育関係者などです。共創パートナーの皆さまには、開発基盤に関する情報提供や、サンプルコード・開発レシピの共有、活用アイデアの検証機会などをご案内していく予定です。また、AI×ドローンゲーム開発やプログラミング教育での活用を検討される方に向けて、『DRONE STAR PARTY』のお貸し出しや、ハッカソン・ワークショップの実施相談も受け付けています。

教材研究、社内勉強会、ハッカソン、ワークショップ、授業実践など、実際に機体に触れながら活用方法を検討したい方も、ぜひお問い合わせください。

共創パートナー応募フォーム

顧問紹介

清水 亮 氏

（AI/ストラテジースペシャリスト）

2003年に最初の会社を起業し、以来20年で10社の設立に関わり、すべての事業が継続しているシリアルアントレプレナー。2004年経済産業省より「天才プログラマー/スーパークリエイター」の称号を得る。AI研究家としてさまざまな企画・技術開発などに携わる。動画配信プラットフォーム「シラス」にて「教養としてのAI講座」を開講中。

DRONE STARシリーズについて

「DRONE STAR」は、株式会社ORSOと株式会社エルの共同プロジェクトとして2016年に誕生。スマートフォンアプリとドローンを連携させ、「楽しみながら学ぶ」新しい教育体験を提案してきました。これまでに、国家資格対応ドローン「DRONE STAR TRAINING」や、家庭向け練習ドローン「DRONE STAR PARTY」などを展開し、教育・エンタメ両領域でのドローン利活用を推進しています。

株式会社ORSOについて

株式会社ORSOは、「テクノロジーとクリエイティブで、ユーザー体験をデザインする」をミッションに掲げ、ゲーム・ヘルスケア・教育など幅広い分野で、デジタル体験を通じた価値創造に取り組んでいます。国家資格対応のドローン教材「DRONE STAR TRAINING」や、AI・XRを活用した学習ソリューションなど、次世代教育に向けたプロダクト開発を積極的に推進しています。

ORSOホームページ：https://www.orso.jp/

ブルーイノベーション株式会社（東京）の熊田貴之社長は７月15日、東京・ビックサイトで開幕した展示会「国際ドローン展」に出展した自社ブースで今後の方針に関して報道陣に説明した。この中で政府のバーティカルAI強化方針を踏まえ、ブルーイノベーションが開発した複数デバイスの遠隔制御テクノロジー、BEP（Blue Earth Platform）のAI連携を本格化させ、それらも活用しながらアジアの国・地域を中心に海外との連携を強化させることなどを表明した。熊田代表は「将来的には日本と海外の事業規模が同じぐらいになるようなことを想定している」と話した。また、今後、具体的な取り組みについて公表していくと予告した。

事業規模、将来的に「日本と海外、同じぐらいに」

熊田社長は説明の中で政府の人工知能戦略本部が7月10日にAI基本計画の改定案を決定したことや、会合に出席した高市早苗首相が、特定の業界や業務特化型の「バーティカルAI」の開発と実装を推進する方針を表明したことに触れ、ブルーイノベーションもその方針と歩調を一致させ、BEPとAIの連携を強化させると表明した。

BEPは、ロボットやドローンなど複数の自律稼働デバイスを遠隔制御し、クラウドで情報を収集、管理する技術で、そこに用いるセンサーモジュールの開発も含めてBEPと呼んでいる。主に、下水道やプラント点検、巡回点検や監視、送電線点検、地域の防災システムなどに向けたソリューションにBEPを活用していて、熊田代表は「政府が表明したバーティカルAIの業界、用途特化型AIの考え方と、私たちの取り組みはシンクロしていると考えています」と分析。開発が加速しているAIのベンダーと連携しながらBEPのAI連携を加速させる。

とくに、ブルーイノベーションにはすでに15年間の現場経験でデータを蓄積していることから、熊田代表は「15年の現場データとBEPを基板に、これらを掛け合わせて日本のAIトランスフォーメーションを支える社会インフラプラットフォーム企業へ進化することを目指し、バーティカルAIに取り組みます」と述べた。

また今後、アジアを中心とした海外事業の展開にも力を入れる。ブルーイノベーションは台湾、Aeroprobing社とドローンソリューションとMOUを締結し、今年（2026年）6月の展示会「JapanDrone2026」では、同社の点検機「AS1」と農業機「AP-Heli」をブルーイノベーションのブランドで展開するなどの具体策も公表するなど連携を進めている。今後はアジアを中心に、BEPも含めてアジア地域での連携などの展開を強化することを表明。展開する事業については「日本で提供していないドメインを含む可能性もある」と述べた。同社の事業の展望については、「将来的には、日本と海外の事業が同じぐらいになることを目指す」と話した。

さらに、こうした戦略に基づき、今後、連携の進捗次第で、プレスリリースなどを通じてて公表していく方針も予告した。

株式会社石川エナジーリサーチ（太田市＜群馬県＞）と、株式会社マゼックス（東大阪市＜大阪府＞）は、このたび業務提携契約を締結したと発表した。発表日は７月１６日。石川エナジーの高精度な調査や点検の技術と、マゼックスの重量物運搬の技術を統合し、現場に生かすことを目指す。発表は以下の通り。

国産産業用ドローンの活用拡大にむけた業務提携のおしらせ ～「調査 × 運搬」の統合ソリューションで、過酷な産業現場の省力化・安全性向上に貢献

2026年7月16日

株式会社石川エナジーリサーチ

株式会社マゼックス

国産産業用ドローンメーカーである株式会社石川エナジーリサーチ（本社：群馬県太田市、代表者：石川 満、以下「石川エナジーリサーチ」）と、農林業用ドローンで豊富な実績を持つ株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市、代表者：吉野 弘晃、以下「マゼックス」）は、このたび業務提携契約を締結いたしました。

【業務提携の概要と目的】

林業、建設・土木、防災などの産業現場では、深刻な人手不足と高齢化が進行しており、急傾斜地や危険地帯における作業の省力化・無人化が日本国内全体の急務となっています。

石川エナジーリサーチの「高精度な調査・点検能力」とマゼックスの「重量物運搬能力」という両社のドローン技術を統合し、実践的な現場支援ソリューションを提供します

【両社の強みと背景】

石川エナジーリサーチは、自動車メーカー出身の技術者が設立した、自社一貫体制と国産にこだわる産業用ドローンメーカーです。高性能機「ビルドフライヤーchrome」は最大20m/sの耐風・防水性を備え、4.4kg積載で約25分（無積載40分）飛行します。赤外線カメラやLTE等の拡張性と、数センチ精度のRTK測位や360°障害物センサーにより、過酷な現場でも安全確実な運用を実現します。 一方マゼックスは、住友林業との実証を経て国内初の林業用機「森飛」を開発したトップクラスの実績のあるメーカーです。現在は最大55kg・25kg積載の多用途機「軽助55」「軽助25」を展開し、平地用機体では困難な山林環境において、苗木や建設部材など重量資材の運搬を省力化し、多様な現場ニーズに応え続けています。

【本協業による社会への貢献】

本協業は、社会課題の解決にも大きく貢献します。山間部や急傾斜地での状況確認から資材搬入までをドローンで代替することで、作業員の危険地帯への立ち入りを最小限に抑え、労働災害リスクの低減と安全な労働環境の創出を実現します。

また、従来は人手と時間を要していた作業道や法面の点検、苗木・建設部材の運搬をドローンで効率化し、一次産業や建設業において深刻化する労働力不足の解消に直接的に寄与します。

さらに、災害発生時においては、当社機体による被災状況の迅速な把握・記録と、マゼックス機体による緊急物資の投下・輸送をシームレスに連携させることで、地域の防災力と復旧スピードの向上を図り、災害時の迅速なレジリエンス強化を推進します。

【各社代表コメント】  

株式会社石川エナジーリサーチ  代表取締役　石川 満

「当社が長年培ってきた「国産の機体開発・製造技術」と、マゼックス社が有する「現場提案力・運用知見」を高い次元で掛け合わせることで、これまで以上に実用性と信頼性の高いソリューションを提供できると確信しております。当社の強みである高い飛行性能や柔軟なカスタマイズ性を最大限に活かし、多様な産業現場が直面する課題解決に向けて、共に強力に取り組んでまいります。」

株式会社マゼックス  代表取締役　吉野 弘晃    

「当社はこれまで、農業・林業分野の現場課題に向き合いながら、国産ドローンの活用可能性を追求してまいりました。今回の提携により、運搬だけでなく調査・点検まで含めた総合的な現場支援の提案を強化し、より多くの産業現場に貢献してまいります。」