ドローン官民協議会「ロードマップ2022」を公表　UTMを2023年度から３段階で整備

ドローンの事業環境の整備、技術開発対応について官民の専門家、関係者が協議する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」（ドローン官民協議会）は8月３日、東京都内のホールで会合を開き、空の産業革命に向けた政府の取り組みをまとめたロードマップの改訂版、「空の産業革命に向けたロードマップ2022」を公表した。ドローンが効果的に社会に貢献することを目指し、運航管理システム（UTMS）を2023年度以降３段階で整備することなどを盛り込んだ。協議会では、レベル４飛行解禁に伴う国家資格制度を含めた制度整備、技術開発、社会実装の取組などについても現状を整理し、参加者が意見を披露した。

2023年度にUTM整備方針策定　2025年ごろ認定UTMプロバイダの要件固め

協議会は内閣官房小型無人機対策推進室（ドローン室）の仕切りで開催され、都内のホールを会場に非公開で行われた。

公表された「ロードマップ2022」は、レベル４が2022年度中に実現することをふまえ、それ以降、ドローンが効果的に社会に貢献するための高度な運航が可能となる環境整備や、技術開発、災害や物流での実装の加速を盛り込んだ。

環境整備では、運航頻度が高まる中でも衝突を避けられるテクノロジーとして、同一空域内の飛行計画、飛行状況、気象情報などを集約、共有するUTMを重視。段階的な導入を提唱している。2023年度からの第一段階（STEP1）では、UTMの利用を推奨し、UTM制度の整備方針を策定する。この間、同一空域内では単一の運航者による空域の混雑度が低いとみなされる飛行でのUTM活用を進める。

2024年度からは第二段階（STEP２）として、2025年度ごろの実現を視野に、運航管理事業を担うUTMプロバイダの要件整備を進め、空域の混雑度が低いとみられる範囲で、複数の運航者による高リスク飛行でUTM導入を進める。運航事業者が異なるUTMプロバイダを活用することが想定されることから、それぞれのプロバイダ間の接続に関わる技術仕様や官民の役割分担も進める。

その後さらに、指定された空域内で、すべてのドローンやエアモビリティが航空局の認めたUTMプロバイダを活用することで、空域の混雑度が高くなる高密度の飛行を可能にする第三段階（STEP３）に入るが、時期はドローンの管理の要否などを見極めるなど引き続き検討することにしている。

ロードマップ2022ではこのほか、技術開発促進のためスタートアップの研究開発を促進し社会実装をするため、補助金制度と契約制度を組み合わせたSBIR制度の活用を2023年度以降の取組に盛り込んだほか、物流サービス支援のため、河川利用ルールのマニュアル策定にも言及した

新制度移行は12月５日　講習機関の登録開始は9月５日

官民協議会では、レベル４解禁に向けた制度整備の一環として６月20日導入された100ｇ以上のドローンに対する登録義務に関連し、７月末までに28万7059機の登録があったことが報告された。機体の登録は2021年末に始まっており、義務化直前の６月19日までに21万2980機が登録された。とくに５月末から６月19日までは、６万4296機と登録が殺到した。

国家資格となる操縦ライセンス制度に関連し、７月25日に公表された「マルチローターの実地試験要領案」や７月29日に公表された試験問題サンプルを報告したほか、講習を担う「講習機関」の登録開始日を９月５日、レベル４解禁を定めた改正航空法の施行日を12月５日と定めた政令についても報告した。これにより新制度移行が12月５日と正式に決まり、この日から第一種機体検査が始まり、検査を通過した機体が第一種型式認証の交付を受けることになる。

なお、更新講習機関の登録要件は引き続き検討する。