ドローン運用や関連サービスを手掛ける株式会社ダイヤサービス(千葉市、戸出智祐代表取締役)は1月28日、千葉市花見川区の田畑の広がる地域で、収穫した地元の野菜をドローンで運ぶ取り組みを実用試験として実施した。3年後に地域でドローンを配送に用いる計画を策定する。実用試験は26日から3日間行われ、実用に必要な項目の検証を行い、28日にはその様子を関係者に公開した。野菜配送のほか、日用品配送、AI搭載システムと連動させた捜索活用も行った。戸出智祐代表は「今後もチャレンジを続ける」と表明した。
実用試験が行われたのはJR総武線新検見川駅から北に約2.5キロの田畑が広がるエリアにある、ダイヤサービスが運営する「HATAドローンフィールド千葉」とその周辺。地元の農業従事者にとっては農作物の集荷業務の効率化が課題のひとつだ。また地域を通る道路が橋で隣接地とつながるため、災害発生時に孤立するリスクも指摘されている。ドローンの実用には、この地域の生活の不安解消や生活環境の改善に直結する期待が寄せられている。
実用試験は「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に採択された事業として行った。千葉市が共同事業者としてサポートし、五百部商事有限会、Innovexcite Consulting Service株式会社が試験の支援で参加した。
この日には関係者が見学することから、見学者の安全確保も含めた念入りな安全対策が取られ、各所に補助者を配置した。また試験開始前には、飛行チームが円陣を組んでチームの健康状況や段取りを確認する、同社が「ブリーフィング」と呼ぶ直前の打ち合わせの様子も公開された。
野菜配送の試験では、管制チームが離陸地点のチームと連絡を取り合い、離陸の合図をうけた。飛行合図から1~2分で、雑木林の陰からドローンが向かってくる様子が確認できた。ドローンの機体には、野菜を梱包する箱がそのまま積まれていることが確認できる。関係者や見学に訪れていた地元の住民が見守る中、目的の場所に着陸した。
箱に入っていたのは地元の名産であるネギとイチゴで荷物の重さは7キログラム。梱包した箱のままドローンに乗せてあった。使った機体は、機体開発で知られる五百部商事が開発した機体で、スイッチを1回操作すると、自動で目的地に向かう自律飛行機能を備えた機体で、配送現場で活用できる可能性を示した。
日用品の配送試験では、ハンドソープなど2キロを詰めた箱を、ダイヤサービスの自社開発機に乗せて飛行した。また捜索活用の試験では情報処理技術開発で知られる株式会社ロッグガレッジ(茨城県古河市)と共同開発した捜索活動支援システムを使い、飛行したドローンの映像をAI解析して要救助者の居場所を特定させた。解析結果は本部のモニターや、捜索活動に携わるオペレーターのスマートグラスに共有される。試験ではスマートグラスを装着したオペレーターが、表示された情報に従い要救助者のもとに駆け付け、本部と連絡を取り合いながら応急処置を実施できることを示した。このシステムは千葉市によるトライアル採用が決まっている。
今回、試験でドローンを運用したダイヤサービスは、ドローンの運用実績に定評があり、多くのドローン関係事業者から信頼を寄せられている。他の事業者のドローン配送や研究などに、ドローンの運用者として招かれて運用を担うなど、飛行実績は多い。また代表の戸出氏は地域の自治会長や防災会長を務めており、防災訓練でドローンを使っていることから住民のドローンに対する理解も高い。戸出氏は、日常的にドローンに触れ合っていることが、ドローンへの無用な警戒を解くと考えており、この日の試験に多くの住民が見学に訪れていたことが、それを証明した形となった。
共同事業者としてこの日の試験をサポートした千葉市は「ドローン宅配構想」を掲げ、実現に向けた試験を繰り返している。昨年(2021年)12月には、幕張ベイタウンの100m超のマンション屋上にドローンで緊急物資を配送する取り組みなどを実施している。この日の試験に臨席した千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課の吉野嘉人課長が「今回の取り組みは(臨海部ではなく)都市部内陸部で行われる非常に貴重な機会」とあいさつした。
試験終了後、戸出代表は「試験の結果、多くの成果が得られたと考えています。予定した通りにいかなかった部分も含めて今後の改善につなげて参ります。3年後にはドローンを平時の配送、有事の災害に活用に実装したいと考えています。今後もそこにむけてチャンレジを続けて参ります」とあいさつした。