ドローンやその周辺技術の開発を手掛ける株式会社ロックガレッジ(茨城県古河市、岩倉大輔代表取締役)は1月26日、同社がドローン、スマートグラスなどを組み合わせた捜索活動支援システム「3rd-EYE」のデモンストレーションを、古河市の利根川河川敷で実施した。デモンストレーションでは、古河市など7市町で構成する茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部の消防隊員が、システムの運用、ドローンのオペレーションなどすべてを実施。開発者の支援なく、遭難者の発見、関係者での情報共有、隊員への駆け付け指示、救助の作業と時間を大幅に削減し、円滑に救助できる可能性を示した。
「3rd-EYE」はドローン×AI×XRを融合させた捜索支援システムだ。ドローンで空から情報収集した映像をAIで解析し、助けを求めている人物の有無、人物の位置、姿勢、性別などを判定し、判定結果をわかりやすく、捜索活動の本部のモニター「HQタブレット」に集約されるとともに、現場の隊員が装着しているスマートグラスの映像内でも空間表示される。
捜索では指揮を執る本部と、捜索に向かう現場とで分かれて活動をするため、本部と隊員との意思疎通や情報共有が捜索活動の成果に大きく影響する。「3rd-EYE」は指揮本部と隊員が同じ情報を共有できるため、意思疎通や情報共有の大幅な効率化につながる。指揮本部はこの映像をもとにより的確な指示を隊員に出せる。現場の隊員は装着しているスマートグラスに、目指す要救助者までの距離、方位などが示され、要救助者を探し当てるまでの作業が大幅に効率化する。
指揮本部と隊員間の意思疎通も、映像を共有できるためより円滑化し、精度も向上する。ロックガレッジが消防隊との協議、訓練を重ね、捜索に求められる一連の情報処理を自動化することで効率的な情報共有ができるシステムとして開発した。
デモンストレーションでは、西南広域消防の3人が本部の指揮役、4人が現場の捜索隊役となった。情報収集のために飛行させたローンはAI、自動飛行システム統合したドローン自動飛行システムを搭載してあり、これも消防隊員が飛行を担った。
デモは大規模災害が発生し、河川敷に要救助者がいる想定で、現場にドローンを飛行させるところからスタート。本部のモニターにドローンからの映像とAIで解析された情報が共有された。あらかじめ要救助者にみたてた人形3体を設置してあり、その人形をシステムを活用して迅速に発見し、現地に駆け付け、救助することがデモのミッションとなった。
本部のモニターに映し出されたドローンの映像とAI解析結果には、映し出されている映像内に救助すべき人がいると判断した場合に、人の形をしたアイコンが該当箇所に表示される。検知した人が、倒れているのか、立っているのか、おぼれているのか、といった姿勢に関する情報や、距離も映し出される。本部のモニターに加え、現場に向かう隊員が装着しているスマートグラスにも情報が共有される。また別のモニターにはスマートグラスを装着した隊員の見ている映像が表示される。複数のスマートグラスを装着した隊員がいる場合、それぞれを切り替えられる。スマートグラスの映像は、ドローン映像のAI解析結果と連動していて、助けを求めている人のアイコンが、スマートグラスの映像に反映される。同時に、方位や距離も示され、装着した隊員は、それを頼りに捜索に向かうことができる。
本部はこれらの映像を見ながら、複数の要救助者のうち、どこに向かうかを判断し、隊員に指示。隊員は、指示された要救助者の救出に向かう。このさい、スマートグラス内に示された映像を照らし合わせる。隊員が救出に向かい、要御救助者の人形に近づくと、映像内に示される人形までの距離の数字が小さくなり、近づいていることを理解できる。この様子は、隊員のスマートグラスと、本部のモニターとで共有されている。本部と現場の意思疎通は音声で行われる。映像や情報を共有しているため、本部からの指示の内容が的確に伝わり、隊員からの報告も本部が理解しやすくなる。
デモンストレーションでは、3体の人形を河川敷、河川内、茂みの中に設置したが、いずれも最短ルートで発見し、救出ができた。
今回のデモンストレーションは、茨城県が取り組む「DXイノベーション推進プロジェクト」に採択された「ドローン×AI×拡張/複合現実による要救助者空間表示システムの実用化」の一環として行われた。この日のデモンストレーションを含め、複数回の試験が売り返され、システムの実用化に向けた性能の検証、利便性の評価が行われている。開発の特徴は利用者の使い勝手を踏まえた改善。ロックガレッジは西南広域勝消防の日頃の訓練の成果をいかし、能力を引き上げるために、活動に必要な要素を優先して実装する開発を繰り返してきた。
システムの運用をすべて消防が行ったことも特徴のひとつ。システムの専門家の手を借りずに、利用者が使えるように仕上げた。ロックガレッジの大畑令子取締役は「われわれの出番がいらないほどに完全に使いこなしておられます」と目を細めていた。
参加した西南広域消防の隊員の1人は、「災害発生時に助けを求めている現場では、どれだけ短い時間で救助できるかが人命救助の成果を左右します。われわれは日々、その訓練をしていますが、このシステムは要救助者の発見、情報の共有、医師の疎通などの作業に必要な時間の短縮に大きな力を発揮してくれます」と話した。
ロックガレッジの岩倉大輔代表取締役は「吸い上げた情報のすべてを垂れ流すように提供することはできますが、それでは現場が混乱することをわれわれは学んできました。指揮する皆さんや現場に向かうみなさんが、最も必要な情報を、最も使いやすく適切な形で提供する方法とその仕組みを、意見交換や試験を繰り返しながら検討してきました。今回、ここまでの成果をお示しできました。これを役立てて頂ける現場でお使い頂き、成果に親羽立板出ればありがたいと思いますし、これからも改善を続け、さらに使い勝手のよい、より役立つものにしてまいりたいと考えています」と話した。
「3rd-EYE」は災害利用のほか、山岳遭難、徘徊者の捜索、警備、害獣調査などへの応用が可能で、ロックガレッジは今後、このシステムの普及と利便性向上を続ける考えだ。
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週5日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
三機工業の発表はこちら
リベラウェアの発表はこちら
丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
丸紅の発表はこちら
英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
公式アカウントが公開した動画はこちら
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
ジョビーの発表はこちら
東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら