プレスリリースの内容をそのままお届けします)株式会社クリーク・アンド・リバー社(以下C&R社)は2020年、ドローンを開発するサイトテック株式会社(以下サイトテック社)と共同で、山間部を中心に、主に5つの分野(物流・輸送、林業、土木・建設、医療・災害、計測・調査)で最大離陸重量25kg以上の無人航空機を活用した重量物運搬の検証を実施いたしました。
現在、林業、土木建設、災害救助、計測・調査などにおいて、山の急斜面での運搬作業は人にかかる負担やリスクが大きく、作業効率化やコスト削減を目的に、大型ドローンの導入が求められています。また中山間地での物流においても、公共機関が行き届かないことやドライバー不足を背景に、ドローンが新たな輸送手段として期待されています。
しかしながら、山間部では突風が吹いたり霧や雨に見舞われたりと気候の変化が激しく、電波障害も起こりやすいことに加え、安全な離発着場所の確保も難しいといった課題があります。C&R社は今後、ドローンを活用した重量物運搬の実運用化に向けて、2020年に実施した検証のデータやノウハウをもとに、定常的な運航実績を積み重ねながら、機体やオペレーションの改善、UTMを始め周辺システムとの連携、環境整備など、関連する企業や行政の方々とともに進めて参ります。
2020年に実施した主なプロジェクトの内容
C&R社はサイトテックの技術を最大限に活かすべく、 2019年に実施した陸上自衛隊との共同演習をはじめとして、営業、マーケティング支援、関係各所との調整などを行い、大型ドローンの社会実装に向け、実績を積み重ねています。
【主なプロジェクト】
(1)物流・輸送 -八ヶ岳連峰における山小屋への物資輸送
(2)林業 -苗木や林業資材(滑車やワイヤーなど)の運搬
(3)土木・建設 -作業場へ建築資材(長さ4mの鉄パイプや足場板)運搬
(4)医療・災害 -緊急時に陸上輸送が困難な場面を想定した医薬品搬送/消防隊との水難救助共同訓練
(5)計測・調査 -グリーンレーザーやガス分析機器などを搭載しての計測・調査
【物流・輸送】山小屋への日用品輸送
◆時期9月上旬~11月下旬 場所:長野県茅野市(八ヶ岳連峰)
標高2,500m前後にある山小屋へ(片道約2km、最高高度差約640m)、米やお酒、アイゼンやビールサーバー、使用済みシーツやゴミ回収など安全で燃費の良い最適な飛行ルートを設置し、最大15kgの日用品を輸送。
◆協力
黒百合ヒュッテ、蓼科山荘、蓼科山頂ヒュッテ、Local.Video.Shop.㈱
【林業】苗木や林業資材の運搬
◆時期:5月 場所:岐阜県郡上市
往復2kmの距離を自動飛行で苗木やTUBEXの運搬、また土砂が崩れて足場の悪い急斜面な山の中腹に、林道から1日300kgのイボ竹を上げる検証。
◆時期:11月 場所:長野県北安曇郡池田町
木抗・滑車・ワイヤー・チルホールなどの林業資材(最大20kg)を片道約300m、谷間を挟んで運ぶ等の林業関係者向けデモンストレーションを実施。
◆主催
・岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアム、C&R社
・長野県林業職員協会、長野県森林組合連合会
【土木・建設】土木建築資材の運搬
◆時期:6月 場所:山梨県南巨摩郡早川町
南アルプス北岳の支流樽沢の補修業務にて、これまでヘリコプターで運搬していた単管パイプ(4m×2本=22kg)や足場板など建築資材を往復約1400m、ピストン輸送によって3日で約1トンを運搬。
◆主催:(有)久保田組 協力:山梨県企業局
【医療・災害】陸上輸送が困難な場面を想定した医薬品搬送の実証実験
◆時期:10月 場所:広島県広島市安佐北区
過去、豪雨による土砂災害で孤立状態に陥ったことのある広島県安佐北区で、陸上輸送が困難な場面を想定した医薬品(15kg)搬送の実証実験を実施。距離約300m、高度差100mでの目視外となる条件下、離陸から荷下ろし、帰還・着陸まで全自動で、中身の品質を維持した状態で届けることに成功。
◆主催:大手医療機関
協力:安佐北区役所、大林学区自主防災会連合会、(一財)大林愛林会、広島工業大学 田中健路教授
【医療・災害】消防隊とのドローンを活用した水難救助共同訓練
◆時期:11月 場所:山梨県南巨摩郡身延町(本栖湖)
昨今の大雨・ゲリラ豪雨による、川や湖での水難事故を想定した救出・救助訓練において、ドローンで水に浮かぶ救助用ロープや浮輪、20kgとなるブイの投下を行い、特別救助隊員の方との連携による共同訓練を行いました。
◆主催:峡南消防本部
【計測・調査】大気中のガス濃度を測定するモニタリング試験
◆時期:8月 場所:山梨県南巨摩郡身延町(サイトテック練習場)
FTIRガス分析装置をドローンに取り付け、25m、50m上空各3地点においての、大気中のガス濃度(今回は主に二酸化炭素、一酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、アンモニアなど)を測定するモニタリング試験を実施。
◆主催:大起理化工業㈱
実証実験で使用した大型ドローンについて
サイトテックが独自で開発・製造・販売している機体。パートナーシップを拡大し、継続的なバージョンアップを行っています。
■「YOROI6S1750F」
カーボンシェルを採用した堅牢かつ軽量の機体で、最大積載重量は30kg。防水性、耐風性に優れ、プロペラ6枚のため1枚破損しても姿勢を保てます。運搬リール、計測器、散布機、特殊カメラなどのユニットを取り付けることで様々な用途・シーンで利用できる汎用型タイプ。
■「KATANA12D1750F」
■サイトテック株式会社 会社概要
本社/研究所 : 山梨県南巨摩郡身延町寺沢3250
創 業 : 2000年10月
代 表 者: 代表取締役社長 齊藤 邦男
事業内容: 産業用ドローンの企画・開発・製造・販売 ・保守メンテナンス。水素燃料などを活用した次世代機の開発にも取り組む。
URL : http://www.saitotec.com/
ドローン運搬の実運用化にあたっては、オペレーションコストを下げ、採算性を上げる必要があります。最終的な目標は全自動化ですが、現時点では導入する企業内で本業と兼務する社員を育成するか、地域に密着した業者がオペレーションを担い、拘束時間や経費を抑えコストを軽減することが求められています。C&R社は、これまで現場で培ってきたノウハウを研修カリキュラムに反映して人材育成を促進するとともに、全国各地での運営パートナー構築を進めています。
八ヶ岳山麓における運営パートナー紹介
■Local.Video.Shop.株式会社 会社概要
本 社 :長野県茅野市北山6017-12
創 業 : 2008年9月
代 表 者: 代表取締役社長 佐藤 豊
事業内容:UAV事業 (輸送、調査、空域測量、空撮業務)
URL: https://local-video-shop.com/
代表を務める佐藤氏は、八ヶ岳山麓に移住し(https://rakuc.net/about-chino/pr_movie/)、茅野市や諏訪東京理科大、地域企業が共同で取り組む産学公連携「『スワリカブランド』創造事業」 において、ドローンを活用した山岳救助の実証実験にも参画。今回、大型機を購入して運搬実践セミナーを受講。山小屋への物資輸送を含むサービス拡大に向け邁進中。
C&R社のドローン事業について
<3つのサービスの柱>
(1)プロデュース(プロジェクトマネジメント)
顧客ニーズに合わせた概念検証(PoC)からドローン導入・運用の周辺サポートまで。状況に応じてフライト業務の委託や社内の人員体制構築もご相談いただけます。
(2)人材のキャリアサポートとご紹介
各企業やスクールとも連携し、セミナーの企画・運営、また派遣・正社員・フリーランスと雇用形態問わず人材ニーズとマッチングさせ、個人のキャリアをバックアップします
(3)スタートアップ企業の営業・販促支援
各企業のもつ技術とアイデアをC&R社の顧客・メディアネットワークをもって営業・販促を支援。またC&R社のパートナー企業・団体とつなぎ、連携スキームを構築します。
▼東京都「5G技術活用型開発等促進事業」~”事業を加速する空間”でスタートアップを量産~
https://www.cri.co.jp/news/press_release/2020/20201008003225.html
▼起業・創業支援事業「Fukushima Tech Create」~ビジネスアイデア事業化プログラム~
https://www.cri.co.jp/news/press_release/2020/20200721003142.html
※パートナー企業・団体を募集
C&R社は、ドローン関連のプロジェクトを推進するにあたり、個人・法人問わず専門性をもったプロフェッショナル、パートナー企業を募集中です。(全国に展開したいドローン関連製品、サービスの提案も歓迎)ドローンを活用した物資輸送・運搬にご興味ある企業、地方自治体、団体の皆さまも、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼C&R社のドローン事業の詳細
https://creek-drone.com/
株式会社クリーク・アンド・リバー社
E-MAIL:cr_drone@hq.cri.co.jp
一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)は6月25日に東京都内で研究会を開く。「社会実装のさらなる拡大に向けて~欧米の動向も踏まえ~」をテーマに官公庁、会員企業の登壇者が講演する。会場と配信の両建てで実施する。
研究会では実装の拡大に向けて踏まえるべき制度の変化、期待される活用、たちはだかる課題などをとりあげる。会場参加の場合は、研究会後に開催される立食形式の情報交換会に参加することも可能だ。
研究会参加費は7700円(税込)。ただしJUAV会員は無料。また、立食の情報交換会への参加は会員、非会員とも6600円(税込)。
東京株式市場で6月11日、ドローン関連銘柄が物色された。ブルーイノベーション株式会社(東京)の株価は一時ストップ高の2023円をつけ、2023年12月に上場して以来の2000円台を回復した。同社株のストップ高は2日連続。株式会社Liberaware(リベラウェア、千葉市)、株式会社ACSL(東京)、Terra Drone株式会社(テラドローン、東京)も買われた。ドローン4銘柄はグロース市場の午前の売買高ランキング上位10銘柄にそろって登場した。
ブルーイノベーション株は寄り付き前から買い注文を集め、前日終値の1623円より316円高い1939円で寄り付いたあと午前9時24分に、前日終値比400円高いストップ高となる2023円をつけ、上場日以来の2000円超えとなった。なお前日も獲りき時間中に、その日の値幅制限である300円高のストップ高をつけていた。
そのほかのドローン関連株も買われていて、リベラウェアは一時、前日終値113円高の1870円、ACSLも一時、前日終値比79円高い1359円、テラドローンも一時、前日終値の6240円から600円高い6940円を付けた。
ドローン関連株はトランプ米大統領が6月6日に署名した“Unleashing American Drone Dominance” と“Restoring American Airspace Sovereignty,”の2つの米国内でのドローン開発やビジネス活性化に関わる大統領令を受けて買われやすくなっていた。6月10日にはロンドンで開催されていた米中閣僚級協議で、ラトニック米商務長官が中国によるレアアース輸出規制を「解決されるだろう」と見通した発言が伝わるなど協議の進展が経済の活性化を展望させたことでハイテク株を中心に投資を呼び込み、ドローン株への物色を後押ししたとみられる。
また日本国内では、政府による道路陥没対策やコメ不足対策に関連するスマート農業対策推進などの期待から、関連技術としてドローン関連が買われやすくなっていた。
米国でもトランプ大統領令に連動する形でAAM開発のジョビー・アビエーション、アーチャー・アビエーションなどが急騰した。
日本UAS産業振興協議会(JUIDA)と株式会社コングレは、6月4~6日に千葉・幕張メッセで開催したドローンの大規模展示会「第10回Japan Drone2025/第4回次世代エアモビリティEXPO2025」の来場者は3日間合計で、2万3049人と前年の2万1273人から1776人(8.3%)増えて閉幕したと発表した。
次回の開催は2026年6月3~5日に、千葉・幕張メッセで「第11回Japan Drone2026/第5回次世代エアモビリティEXPO2026」として開催する。また本開催とは別に地方版として、2025年11月26、27日に大阪で「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2025 in 関西」の開催も決まっている。
今回の「第10回」の来場者数は、6月4日が7491人(前年初日の6961人から530人、7.6%増)、6月5日が7669人(前年2日目の7062人から607人、8.6%増)、6月6日が7889人(前年3日目の7250人から639人、8.8%増)だった。
出展は285組(社・団体)で、国内が221組、海外64組(9か国・地域)だった。
期間中に開催した「Japan Drone & AAM Awards 2025」の結果は以下の通り。
<ハードウェア部門>
最優秀賞:エバーブルーテクノロジーズ株式会社「除雪ドローン®」
<ソフトウェア・アプリケーション部門>
最優秀賞:株式会社ROBOZ「インドアドローンショー」
<Advanced Air Mobility部門>
最優秀賞:AeroVXR合同会社「①認証コンサルティング事業、②テストパイロット育成事業(JTPS)」
<海外部門>
最優秀賞:上海中研宏科ソフトウェア株式会社「車両とドローンの協調システム」
<オーディエンスアワード>
株式会社ROBOZ「インドアドローンショー」
<10周年記念特別賞>
株式会社Liberaware「IBIS2」
<審査員特別賞>
DIC株式会社「全方位マルチコプター HAGAMOSphere」
また「Drone Movie Contest 2025」の結果は以下の通り。(敬称略)
<一般映像部門 グランプリ>
「厳冬の果て、流氷のまち羅臼」(LOVE.PHANTOM 宮川和之)
<縦ショート動画部門 グランプリ>
「【ホームビデオ】妖精のもりへ」(矢尾板亨)
<審査員特別賞(SEKIDO賞)>
「~四季が彩る安達太良山~福島」(武藤貴之)
<審査員特別賞(ごっこ倶楽部賞)>
「【ドローン撮影】イトーキ本社オフィスを飛行(2025ver.)」(株式会社イトーキ)
作品は以下のサイトで
https://ra-drone.dhw.co.jp/contest/
ドローンの運航サービス、人材育成などを手掛ける株式会社ダイヤサービス(千葉市)が、応急手当講習の普及を目指し協賛パートナー制度を導入した。現在、協賛パートナーの募集を進めている。同社はドローン運航中にけがをしたりさせたりしたさいに、医療機関にかかるまでの間にすべき応急手当の方法を身に付ける講座を6年前から提供している。協賛制度を通じて講習や応急手当の必要性の普及を加速させ、講習の受講料抑制につなげることを目指す。
ダイヤサービスが協賛制度を通じて普及を目指す「ドローン応急⼿当講習」は、ドローンを使っているときにけがをしたりさせたりした場合の応急手当のノウハウを学ぶ講習で、安全を重視するダイヤサービスが、看護師、救急救命士、民間航空機の客室乗務員経験者らとともに開発に着手、2019年3月にカリキュラム化した。「一次救命措置」と呼ばれる措置の手順やそれぞれの方法から具体的な方法、CPRと呼ばれる措置の方法、AEDの使い方、バイタルサイン、PRICES 処置、止血対応などをテキスト、実技を通して体系的に学ぶ。止血方法が含まれるのは珍しい。
受講者には学んだことを証明する認定証「ドローン応急⼿当資格認定者」を発⾏する。「ドローン応急⼿当資格認定者」が在籍する法人は、「ドローン応急⼿当資格取得者在籍事業者」を名乗ることが認められる。また学んだスキルを維持するための3年毎の更新講習もある。
受講者は、ドローンを使う現場が都心部でないことが多いことから、緊急通報をしてもすぐにかけつけてもらえる場所でないことが多いことに伴う不安の解消を求める人が多く、「体系的に効率的に学べる講座として有益」と評価が高い。
同社がカリキュラム化したあとの2021年に成立し、2022年12⽉に施行された改正航空法では、ドローン運用中に事故でけが人が出た場合、操縦者には負傷者の救護義務が課されることが明記された。具体的には航空法第132条90第1項に「無⼈航空機の⾶⾏により⼈が負傷した場合、操縦者は直ちに負傷者の救護等、危険を防⽌するために必要な措置を講じなければならない」とあり、義務を怠った場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰⾦が科される可能性があることが盛り込まれた。
また2022年11月に制定された報告要領(無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領)には、救護義務についてさらに詳しく記されている。まず、「法第132条の90第1項に規定する事故が発生した場合に、『負傷者を救護することその他の危険を防止するために必要な措置』として、操縦者が直ちに無人航空機の飛行を中止し、講じる必要のある措置をいい、具体的には次の事項をいう。なお、事故に該当する場合に限らず、必要と認められる場合には、所要の救護活動を行うべきである」と「次の事項」を必要な措置と定めている。
具体的には「a)負傷者を救護すること 事故が起きたときは、操縦者及びその関係者は次のような措置を講じなければならない。ア)負傷者がいる場合は、医師、救急車等が到着するまでの間のガーゼや清潔なハンカチ等での止血等、可能な応急救護処置を行う。この場合、むやみに負傷者を動かさない(特に頭部に傷を受けているときは動かさない)ようにする。ただし、二次的な事故等のおそれがある場合は、速やかに負傷者を安全な場所に移動させる。(以下略)」などと記され、「止血」が含まれている。ダイヤサービスの「応急⼿当講習」にはこの止血の方法が含まれる。
一方、義務となった救護の方法を身に付ける方法が限られていたり、学習者には身に付ける場を探すことが難しかったりと、応急⼿当の方法を学ぶ場は依然、増えていない。
このためダイヤサービスは協賛パートナーとともに、応急手当の啓蒙、講習の普及拡大、講習内容の随時更新、受講料金の抑制につなげたい考えだ。ダイヤサービスは社団法人を設立したのちに、協賛パートナーを含めた普及・啓蒙活動の主体を社団法人に移管する方針だ。
ダイヤサービスの戸出智祐代表取締役社長は「万が一の事故時に現場で応急対応できる人材は、いまもほとんど育っていません。われわれは6年前から応急手当講習を地道に展開して参りましたが、協賛パートナー制度で万が一の備えを業界の常識にすることに挑戦したいと思っています」と話している。
株式会社ダイヤサービス:https://daiyaservice.com/
協賛パートナー説明と問い合わせ:https://daiyaservice.com/sponsorship/
狭小空間点検用小型ドローンIBIS2Assistを使ったレース、「JR東日本グループドローンDX CHAMPIONSHIP」が6月7日、JR高輪ゲートウェイシティ駅と一体化した一帯に構える大型複合ビルで開幕した。初日の7日はJR東日本の設備点検、工事設計業務などでドローンを活用する部署4チームがIBIS2でタイムを競い合う「JR 東日本グループ Challenge Cup」が行われた。駅そっくりで観客からドローンが見えるよう工夫されたコース、選手の表情が分かるステージ、手に汗握る実況、ドローンの操縦席にのっているような迫力ある映像など、本格的なレース仕様の演出が特徴で、白熱したレースと各チームの熱のこもった応援で来場者も大きな拍手を送った。8日には企業対抗戦が行われる。
ドローンDX CHAMPIONSHIPはJR東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本、東京)、デジタルツインのCaLta株式会社(東京)、Liberawareが開催した。レース演出はプロチームの運営、イベント企画を手がけ、国際レースへの出場や優勝の経験も豊富なDRONE SPORTS株式会社(東京)が担った。
会場はJR高輪ゲートウェイシティ駅改札からすぐのTAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1の地下2階にあるTAKANAWA GATEWAY Convention Center LINKPILLAR Hallだ。
ホール内にJR高輪ゲートウェイシティ駅そっくりのミニチュアコースが設置された。駅の天井をくぐるコース、ホーム床下の配管をもぐるコースのほか、二次元コードを読み取る仕掛けや、SUICA改札にタッチする仕掛けなどJR東日本らしさを取り込んだ。飛行コースは観客の目の高さが中心で、観客が間近でドローンの動きをみられる工夫も凝らされている。
選手は会場内に設置されたステージの上の所定のシートに座り、ゴーグルを装着して、コントローラーを操作してドローンを動かす。ステージの背景の大型スクリーンには、選手の表情や飛行中のドローンの操縦席に座っているかのような映像が映し出される。
レースは2チームの対戦で、勝ちあがる形式で行われた。各チームは3選手で構成され、3つの対戦の総合ポイントで勝者を決め、勝ち上がる。レースがスタートするとスクリーンに経過時間や、ミッションをクリアするたびに加算されるポイントなどが表示される。ドローンが上手にコースを抜けると、チームの応援団から大きな拍手があがるなど白熱した展開が続き、わかりやすいルールに一般公開された身に来た観客も拍手を送っていた。
この日は決勝で最速タイムをたたき出したチーム「E-Wings」(電気ネットワーク部門)が優勝した。2位が「Z3C」( エネルギー企画部)、3位が「チームKENKOU」(建設工事部)、4位が「Kenchiku Smart Maintenance」( 設備部門=東京建築建設技術センター)だった。
2日目の6月8日には、IBIS2を活用する8つの企業チームによる「JR 東日本グループ presents『IBIS2 Master Cup』」が開催される。ソフトバンク株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、新潟工科大学フィールドロボティクス研究室/株式会社アグリノーム研究所/九電ドローンサービス株式会社合同チーム、KDDI スマートドローン株式会社、セントラル警備保障株式会社、株式会社えきまちエナジークリエイト、JR東日本コンサルタンツ株式会社、JR東日本ビルテック株式会社がレースに挑み、「通信キャリア対決や、電力大手対決が楽しみ」などの声があがっている。
7日のレース後に取材に応じたJR東日本マーケティング本部まちづくり部門品川ユニット(次世代まちづくり創造)の出川智之マネージャーは、「TAKANAWA GATEWAY CITY は『100年先の心豊かなくらしのための実験場』として新たなビジネス・文化が生まれ続けるまちづくりに取り組んでいますので、ドローン、ロボットの取り組みをお示しすることでその一端をお示しできたと考えています。初日は保守点検、設計など各部署でドローンを使っていることをお客様にも知って頂く機会にしたいとの思いを込めて、社内の取り組みを一般公開することにしました。レースというエンタメ要素を取り込みつつ、これらを通じて安全性や生産性を高めようとしている姿勢を伝えられたのではないかと感じています。また会場内に掲示してあるJR東日本グループのドローンの取り組み、たとえば山間部での使い方や災害時の使い方などを読んでくださっている姿を目にし、JR東日本グループのDXの取り組みを広く知って頂く機会になったと感じています」と述べた。
またこの日、選手としても出場したJR東日本建設工事部基盤戦略ユニット(技術戦略・DX)主務の石田将貴さんは「維持管理などの部署はなかなか表に出る機会が少ないので、このような機会にDXで生産性向上に励んでいる姿勢をお示しできたとも思います。働きやすい環境、職場を目指していることをお示しすることで企業の魅力向上にもつながればいい、とも思っています」などと捕捉した。
さらに大会の今後の開催について出川マネージャーは「お客様を含めて内外の反響などを確認したうえで検討することになります。ただ、JR東日本管内は青森、新潟にも職場がありますので、各地から気軽に参加できる機会はこれからもつくりたいと考えています。個人としては各地でで地方大会を開き、ここ(TGWC)で決勝ができたらおもしろいかな、とは思いますが、これはまだ私個人のアイディアです」と述べた。
ブルーイノベーション株式会社(東京)、VFR株式会社(ブイエフアール、名古屋市)など4社のコンソーシアムは6月4日、千葉・幕張メッセで開催中のドローンの大規模展示会Japan Drone 2025で、試作した国産ドローンポートを公開した。複数のメーカーによる使用が可能な汎用性や、日本主導で発行にこぎつけたドローンポートの国際標準規格ISO 5491に準拠し、外部システムとの連携を可能にしている。発表ではプロジェクトの責任者をつとめるVFRの戸國(とくに)英器取締役が「2027年の社会実装と量産化を目指しています」と展望を表明した。
開発にはブルーイノベーション、VFRとCube Earth株式会社(キューブアース、大阪市)、株式会社Prodrone(プロドローン、名古屋市)の4社がコンソーシアムを組み「4社の強みをいかして開発している」(VFRの戸國氏)という。
開発の背景については「ドローン運用の全自動化、長距離長時間化、インフラ点検活用拡大、緊急武士輸送ニーズ拡大などから対応するドローンポートの需要が高まっている一方、海外製が多く、国際情勢のうえでも、関連する経済安保の観点からも国産ポートが必要との声が高まっている」と説明した。
事業は経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」に採択されている。
事前に公開された発表内容は以下の通り
~VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションの4社コンソーシアムが 国産ドローンポートの社会実装に向けた試作機を初公開~
VFR株式会社(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長:蓬田 和平 以下 VFR)と、Cube Earth株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:武田 全史 以下 Cube Earth)、株式会社Prodrone(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長 : 戸谷 俊介 以下 Prodrone)、ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役社長 最高執行役員 : 熊田 貴之 以下 ブルーイノベーション)の4社は、2023年10月に採択された経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」において共同開発を進めている「国産ドローンポート」の試作機を、2025年6月4日より開催の『Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2025』にて初公開します。
■背景|ドローンの社会実装に必要な“空の拠点”
近年、災害対応やインフラ維持管理をはじめ、様々な分野でドローンの活用が広がっています。その中で、安全な離着陸、充電、保守を担う「ドローンポート」の整備は、今後の省人化を進める上で不可欠です。
しかし、現在開発されているドローンポートは海外製が多く、安全保障の観点からセキュリティ対策の必要性が高まっています。また、日本の災害環境やインフラ構造に最適化された、安全な国産ドローンポートの開発が急務となっています。
こうした社会的なニーズに応えるため、VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションの4社は連携し、国産ドローンポートの実用化に向けて共同開発を開始しました。この共同開発は、2023年より経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」の支援を受けています。
■国産ドローンポートの社会実装に向けた本格展開
本コンソーシアムでは、ドローンポートの社会実装を加速するため、より高い「安全性」「汎用性」「拡張性」を備えた、国産ドローンポートの開発に取り組みます。
このドローンポートは、以下の設計要件に基づいています。
■各社の役割と開発体制
VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションは、それぞれの強みを活かし、ドローンポート本体の設計、機体連携、遠隔制御、統合管理システム、現場実装に至るまで、4社共同で開発に取り組んでおり、以下にそれぞれの役割を示します。
・安全性 : ドローンは離着陸時に最も事故が多く、確実かつ安全に離着陸できることを目指します。
・汎用性 : 現場の多様なニーズから複数のメーカーのドローンの離着陸を可能にします。
・拡張性 : 外部システムとの連携を可能にし、我が国が主導したISO 5491(ドローンポート国際標準)※2に準拠します。
■試作機の概要(Japan Drone 2025で初公開)
展示された国産ドローンポート試作機は、将来の社会インフラとしての「空の拠点」の実装に向けた第一歩となる設計です。
■今後の展開
本コンソーシアムは、今年度内に複数の地方自治体およびインフラ事業者との連携による実証実験を実施予定です。これを通じて実用化に向けた機能検証と運用設計を進め、2027年の社会実装および量産化を目指しています。