プレスリリースの内容をそのままお届けします)株式会社クリーク・アンド・リバー社(以下C&R社)は2020年、ドローンを開発するサイトテック株式会社(以下サイトテック社)と共同で、山間部を中心に、主に5つの分野(物流・輸送、林業、土木・建設、医療・災害、計測・調査)で最大離陸重量25kg以上の無人航空機を活用した重量物運搬の検証を実施いたしました。
現在、林業、土木建設、災害救助、計測・調査などにおいて、山の急斜面での運搬作業は人にかかる負担やリスクが大きく、作業効率化やコスト削減を目的に、大型ドローンの導入が求められています。また中山間地での物流においても、公共機関が行き届かないことやドライバー不足を背景に、ドローンが新たな輸送手段として期待されています。
しかしながら、山間部では突風が吹いたり霧や雨に見舞われたりと気候の変化が激しく、電波障害も起こりやすいことに加え、安全な離発着場所の確保も難しいといった課題があります。C&R社は今後、ドローンを活用した重量物運搬の実運用化に向けて、2020年に実施した検証のデータやノウハウをもとに、定常的な運航実績を積み重ねながら、機体やオペレーションの改善、UTMを始め周辺システムとの連携、環境整備など、関連する企業や行政の方々とともに進めて参ります。
2020年に実施した主なプロジェクトの内容
C&R社はサイトテックの技術を最大限に活かすべく、 2019年に実施した陸上自衛隊との共同演習をはじめとして、営業、マーケティング支援、関係各所との調整などを行い、大型ドローンの社会実装に向け、実績を積み重ねています。
【主なプロジェクト】
(1)物流・輸送 -八ヶ岳連峰における山小屋への物資輸送
(2)林業 -苗木や林業資材(滑車やワイヤーなど)の運搬
(3)土木・建設 -作業場へ建築資材(長さ4mの鉄パイプや足場板)運搬
(4)医療・災害 -緊急時に陸上輸送が困難な場面を想定した医薬品搬送/消防隊との水難救助共同訓練
(5)計測・調査 -グリーンレーザーやガス分析機器などを搭載しての計測・調査
【物流・輸送】山小屋への日用品輸送
◆時期9月上旬~11月下旬 場所:長野県茅野市(八ヶ岳連峰)
標高2,500m前後にある山小屋へ(片道約2km、最高高度差約640m)、米やお酒、アイゼンやビールサーバー、使用済みシーツやゴミ回収など安全で燃費の良い最適な飛行ルートを設置し、最大15kgの日用品を輸送。
◆協力
黒百合ヒュッテ、蓼科山荘、蓼科山頂ヒュッテ、Local.Video.Shop.㈱
【林業】苗木や林業資材の運搬
◆時期:5月 場所:岐阜県郡上市
往復2kmの距離を自動飛行で苗木やTUBEXの運搬、また土砂が崩れて足場の悪い急斜面な山の中腹に、林道から1日300kgのイボ竹を上げる検証。
◆時期:11月 場所:長野県北安曇郡池田町
木抗・滑車・ワイヤー・チルホールなどの林業資材(最大20kg)を片道約300m、谷間を挟んで運ぶ等の林業関係者向けデモンストレーションを実施。
◆主催
・岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアム、C&R社
・長野県林業職員協会、長野県森林組合連合会
【土木・建設】土木建築資材の運搬
◆時期:6月 場所:山梨県南巨摩郡早川町
南アルプス北岳の支流樽沢の補修業務にて、これまでヘリコプターで運搬していた単管パイプ(4m×2本=22kg)や足場板など建築資材を往復約1400m、ピストン輸送によって3日で約1トンを運搬。
◆主催:(有)久保田組 協力:山梨県企業局
【医療・災害】陸上輸送が困難な場面を想定した医薬品搬送の実証実験
◆時期:10月 場所:広島県広島市安佐北区
過去、豪雨による土砂災害で孤立状態に陥ったことのある広島県安佐北区で、陸上輸送が困難な場面を想定した医薬品(15kg)搬送の実証実験を実施。距離約300m、高度差100mでの目視外となる条件下、離陸から荷下ろし、帰還・着陸まで全自動で、中身の品質を維持した状態で届けることに成功。
◆主催:大手医療機関
協力:安佐北区役所、大林学区自主防災会連合会、(一財)大林愛林会、広島工業大学 田中健路教授
【医療・災害】消防隊とのドローンを活用した水難救助共同訓練
◆時期:11月 場所:山梨県南巨摩郡身延町(本栖湖)
昨今の大雨・ゲリラ豪雨による、川や湖での水難事故を想定した救出・救助訓練において、ドローンで水に浮かぶ救助用ロープや浮輪、20kgとなるブイの投下を行い、特別救助隊員の方との連携による共同訓練を行いました。
◆主催:峡南消防本部
【計測・調査】大気中のガス濃度を測定するモニタリング試験
◆時期:8月 場所:山梨県南巨摩郡身延町(サイトテック練習場)
FTIRガス分析装置をドローンに取り付け、25m、50m上空各3地点においての、大気中のガス濃度(今回は主に二酸化炭素、一酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、アンモニアなど)を測定するモニタリング試験を実施。
◆主催:大起理化工業㈱
実証実験で使用した大型ドローンについて
サイトテックが独自で開発・製造・販売している機体。パートナーシップを拡大し、継続的なバージョンアップを行っています。
■「YOROI6S1750F」
カーボンシェルを採用した堅牢かつ軽量の機体で、最大積載重量は30kg。防水性、耐風性に優れ、プロペラ6枚のため1枚破損しても姿勢を保てます。運搬リール、計測器、散布機、特殊カメラなどのユニットを取り付けることで様々な用途・シーンで利用できる汎用型タイプ。
■「KATANA12D1750F」
■サイトテック株式会社 会社概要
本社/研究所 : 山梨県南巨摩郡身延町寺沢3250
創 業 : 2000年10月
代 表 者: 代表取締役社長 齊藤 邦男
事業内容: 産業用ドローンの企画・開発・製造・販売 ・保守メンテナンス。水素燃料などを活用した次世代機の開発にも取り組む。
URL : http://www.saitotec.com/
ドローン運搬の実運用化にあたっては、オペレーションコストを下げ、採算性を上げる必要があります。最終的な目標は全自動化ですが、現時点では導入する企業内で本業と兼務する社員を育成するか、地域に密着した業者がオペレーションを担い、拘束時間や経費を抑えコストを軽減することが求められています。C&R社は、これまで現場で培ってきたノウハウを研修カリキュラムに反映して人材育成を促進するとともに、全国各地での運営パートナー構築を進めています。
八ヶ岳山麓における運営パートナー紹介
■Local.Video.Shop.株式会社 会社概要
本 社 :長野県茅野市北山6017-12
創 業 : 2008年9月
代 表 者: 代表取締役社長 佐藤 豊
事業内容:UAV事業 (輸送、調査、空域測量、空撮業務)
URL: https://local-video-shop.com/
代表を務める佐藤氏は、八ヶ岳山麓に移住し(https://rakuc.net/about-chino/pr_movie/)、茅野市や諏訪東京理科大、地域企業が共同で取り組む産学公連携「『スワリカブランド』創造事業」 において、ドローンを活用した山岳救助の実証実験にも参画。今回、大型機を購入して運搬実践セミナーを受講。山小屋への物資輸送を含むサービス拡大に向け邁進中。
C&R社のドローン事業について
<3つのサービスの柱>
(1)プロデュース(プロジェクトマネジメント)
顧客ニーズに合わせた概念検証(PoC)からドローン導入・運用の周辺サポートまで。状況に応じてフライト業務の委託や社内の人員体制構築もご相談いただけます。
(2)人材のキャリアサポートとご紹介
各企業やスクールとも連携し、セミナーの企画・運営、また派遣・正社員・フリーランスと雇用形態問わず人材ニーズとマッチングさせ、個人のキャリアをバックアップします
(3)スタートアップ企業の営業・販促支援
各企業のもつ技術とアイデアをC&R社の顧客・メディアネットワークをもって営業・販促を支援。またC&R社のパートナー企業・団体とつなぎ、連携スキームを構築します。
▼東京都「5G技術活用型開発等促進事業」~”事業を加速する空間”でスタートアップを量産~
https://www.cri.co.jp/news/press_release/2020/20201008003225.html
▼起業・創業支援事業「Fukushima Tech Create」~ビジネスアイデア事業化プログラム~
https://www.cri.co.jp/news/press_release/2020/20200721003142.html
※パートナー企業・団体を募集
C&R社は、ドローン関連のプロジェクトを推進するにあたり、個人・法人問わず専門性をもったプロフェッショナル、パートナー企業を募集中です。(全国に展開したいドローン関連製品、サービスの提案も歓迎)ドローンを活用した物資輸送・運搬にご興味ある企業、地方自治体、団体の皆さまも、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼C&R社のドローン事業の詳細
https://creek-drone.com/
株式会社クリーク・アンド・リバー社
E-MAIL:cr_drone@hq.cri.co.jp
テクノロジーの大規模展示会「CEATEC2024」は10月18日に閉幕し、4日間に112,014人(前年比25.8%増)の来場者が足を運んだ。最終日の18日には閉会の午後5時直前まで多くの来場者でにぎわった。ドローン関連でもブルーイノベーション株式会社の熊田貴之代表、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の嶋本学参与が登壇し、ドローンジャーナルの河野大助編集長が進行役を務めた災害対策のパネルディスカッションに立ち見も含め多くの見学者を集めた。
CEATECを主催する一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA、津賀一宏代表理事/会長=パナソニックホールディングス株式会社取締役会長)が閉幕を発表した。808社/団体による展示、203の講演などが催された。開催は25回目で、今回は一般社団法人日本自動車工業会が主催する「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」との併催となり、10月15日~18日の4日間に登録来場者数を112,014人(前年比25.8%増)集めた。
最終日も終日入場者の流れが多く、会場は閉幕まで賑わいが続いた。ブルーイノベーションの熊田代表、JUIDAの嶋本参与も最終日に開催されたパネルディスカッション「災害時のドローン活用最前線」に登壇した。能登地震、能登豪雨の被災地に現場で活動した両氏にドローンジャーナルの河野編集長が、ドローンの有用性や災害対応での課題などのテーマを投げかけ、両氏が回答すると、メモにペンを走らせる来場者の姿が見られた。140席ある座席はほぼうまり、立ち見も出るほどの盛況だった。
パネルディスカッションではブルーイノベーションの熊田氏は、「能登では初動支援、詳細点検、二次災害監視などの対応をした。そばに人がいなくても自動でドローンを離陸させられるドローンポートを設置して災害監視をさせたが、災害のリスクのある場所であれば人を危険にさらすことがなく安全性が高いことを確認できた」などと述べた。
ポートについてJUIDAの嶋本参与は「実はコストの課題も克服できる。ヘリ、飛行機などで現地を確認する費用と比べ格段に安い。これは高頻度で監視できることにもつながる」と有用性を強調した。
課題について、熊田氏は「被災地は(国交省による緊急用務空域に指定されることで)ドローンを飛ばすには地域の要請が必要。今回はJUIDAが指揮を執ったので飛ばせた。ほかに通信、電源も課題だ」などと指摘した。嶋本氏は「災害の場所は危険だらけ。完全無人化をすすめることが重要」と述べた。
次回の「CEATEC 2025」は、2025年10月14日(火)~17日(金)の開催を予定している。
航空宇宙産業の展示会「2024国際航空宇宙展」(主催:一般社団法人日本航空宇宙工業会、株式会社東京ビッグサイト)が10月16日、都内の展示会場東京ビッグサイトで開幕した。UAV、AAMに関連する技術も多く出品されている。初日は防衛関係者の姿も多くみられた。また千葉、覚張メッセでは前日の10月15日にテクノロジーの展示会「CEATEC 2024(シーテック 2024)」(主催:一般社団法人電子情報技術産業協会=JEITA)と、併催企画モビリティ技術のビジネス展「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」(主催:一般社団法人日本自動車工業会=JAMA)も開幕し、関連技術、周辺技術が来場者の関心を集めている。国際航空宇宙展は19日まで開催され、18日までがトレードデー、19日は一般にも公開するパブリックデーにもなる。CEATEC、JAPAN MOBILITY SHOWは18日まで。
国際航空宇宙展ではヨーロッパの航空宇宙産業大手エアバス、米航空産業大手ボーイング、米ロッキード・マーチン、米RTX、韓国KAI、英BAEシステムズなど海外勢が多く出展している。日本からも新明和工業株式会社(宝塚市<兵庫県>)、川崎重工業株式会社(東京)、IHI(東京)などが参加し、23カ国・地域から600を超える関連企業・団体の技術が会場に並ぶ。
会場ではエアバスの大型VTOL、新明和のKブログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)に採択され開発中の成層圏用HAPS、KAIのコンバットUAVやAAMなどが客足を止めていた。AI制御で2人の運航者が多数の群制御が可能なことで知られ国内にも配備されている米Shield AI(シールドAI)社のテールシッター型VTOL UAS、V-BATも展示されている。
ヘリコプターのポート関連技術を扱うエアロファシリティー株式会社(東京)はビル屋上などAAMが使いやすくするための素材を提案している。ビル屋上の鉄筋コンクリートは磁界を発生させていて、これがAAMのコンパスの機能に障害を与えるおそれがあることを問題視、展示会では非磁性PC床板などを提案し、採用実績とともに展示している。
CEATECとJAPAN MOBILITY SHOWでは、一般社団法人日本水中ドローン協会(東京)などが海洋DXパビリオンで水中ドローンのデモを実施。株式会社レスター(東京)はスイスFlyability社の球体ドローンELIOS3を展示、デモ飛行などを実施している。また徳島大学は山中建二助教ら5人の共同研究として、陸上走行用の2人乗りのクルマが4つの車輪がそのまま回転翼になるほか、車体床下にも回転翼を備え、少しだけ飛ぶ「空も飛べるクルマ」の模型を展示している。
インフラ事業者向けデジタル化サービスを展開し、Liberawareなどとの共同事業で知られるCalTa株式会社(東京)なども出展。高い織物技術からドローンの機体素材として期待されている炭素繊維の成形などに強みを持つサカイ産業株式会社(島田市<静岡県>)はアラミド繊維の厚板成形品などを展示している。自動車の内外装部品を得意とするしげる工業株式会社(太田市<群馬県>)は成型後の端材を使ったキャンプ用品などを提案。加工技術をアピールし、マッチングを呼び掛けている。
防災、事業継続、セキュリティなど危機管理に関連する技術を紹介する「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024」(株式会社東京ビッグサイト主催)、テロ対策技術を紹介する「テロ対策特殊装備展(SEECAT)’24」(東京都主催)、新技術、新製品を御披露目する「エヌプラス(N-Plus)2024」の「特別企画展フライングカーテクノロジー」(エヌプラス実行委員会 、 フライングカーテクノロジー実行委員会主催)が10月9日、東京ビッグサイトで始まった。ドローンやエアモビリティの関連技術、製品も展示され、セミナーなどステージ企画も多くの来場者を集めている。いずれも11月11日まで。SEECATへの入場は完全事前登録制だ。
RISCONは危機管理技術のトレードショーで、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA、東京)、株式会社JDRONE(東京)、株式会社Liberaware(千葉市)など多くの関連事業者が技術を持ち寄っている。ステージ企画でもドローンやエアモビリティ関係の第一人者が登壇し、初日の9日には、株式会社manisoniasの下田亮氏が能登半島地震で被災した沿岸部海底を調査した経緯やそのときに仕様した技術などを紹介した。
下田氏は空のドローン、水中ドローンを使い分けてデータを取得し、それらを組み合わせて地形図を作るなどして、地震による海底被害の調査に取り組んだ。下田氏は「調査した海底では、あるはずの海藻が根こそぎ引きはがされていた。魚などの産卵場所が少なくなっていることが考えられ、調査結果は漁業者が対策を相談するさいの資料になると思う」などと、調査の意義を報告した。また、光が乏しい水中の画像を鮮明化する技術を、同社の海上自衛隊OBが新たに「ivcs」として開発したことも紹介し、この技術を使う前後の画像を比較して示したりした。会場は多くの来場者が詰めかけ、講演を時間より早めに終えたあと会場からの質問も受け付けるなど盛況だった。
N-Plusの特別企画展フライングカーテクノロジーでも多くの展示、講演が企画され初日から多くの来場者が詰めかけた。
「空飛ぶクルマの現状と課題」を演題にした基調講演では、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科(SDM)顧問の中野冠フライングカーテクノロジー実行委員長がコーディネートし、株式会社SkyDriveの福澤知浩代表取締役CEO、テトラ・アビエーション株式会社の中井佑代表取締役が登壇した。
中野氏は、通説を疑ってみることを提唱し、「空飛ぶクルマ」に関わる騒音、利便性、環境などいくつもの「疑わしい通説」を列挙し盲目的に信じ込むことに警鐘を鳴らした。SkyDriveの福澤氏は開発している機体を大阪・関西万博でフライトさせる目標に向けて活動を続ける中で、「万博では飛行場でもない場所で複数の機体、それも2種どころではない機体が飛ぶことが予定されていて、そうなれば世界で初めてです。商用運航ができないことがニュースで大きく取りあげられていますが、実は世界でも画期的なことをしようとしているのです」と万博での飛行の意義を強調した。テトラの中井氏は「移動時間を短くすることを目指し開発をしている。現在開発中の機体は今年度末に試作機が出来る予定」などと計画が進んでいることを説明した。
10日以降も多くの来場者が見込まれる。
東京都内に竣工した大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に、ドローンの実証実験が可能な施設「板橋ドローンフィールド(板橋DF)」が誕生し、10月2日にお披露目された。LOGIFRONT東京板橋は三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社が開発した地元と協議を重ねて竣工した「街づくり型物流施設」でドローンフィールドは物流施設に寄せられる新産業創出機能に対する期待を担う。ドローンフィールドは一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、ブルーイノベーション株式会社が監修した。飛行用ネットフィールドやドローンポートが備わり、稼働中の物流施設を使った実験も可能で、都心の実験場の開設で、高頻度の実験が可能になる。会員制コミュニティも運用し共創を加速させる。
LOGIFRONT東京板橋と板橋DFは9月30日に竣工し、10月2日に竣工式典と説明会が行われた。説明会では日鉄興和不動産の加藤由純執行役員、三井不動産の篠塚寛之執行役員、板橋区の坂本健区長が参加した。加藤氏、篠塚氏が施設を説明し、坂本区長があいさつをした。施設内では内覧会でドローンのデモフイライトが行われ、ここでは三井不動産ロジスティクス事業部の小菅健太郎氏が概要を説明、JUIDAの鈴木真二理事長があいさつをした。ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長も登壇した。
板橋DFはドローン飛行用のネットフィールド、ドローン事業者用R&D区画、交流スペースを備える。物流施設に併設していることから、施設を実験会場として活用することも想定していて、施設の外壁を使った点検や配送などの垂直飛行、屋上にはりめぐらされた太陽光パネルの点検、接地されているドローンポートの活用、AGV(自動搬送車)との連携などが想定されている。ドローンオペレーター輩出で実績をもつドローンスクール、KDDIスマートドローンアカデミー(東京)が東京板橋校を構え、人材育成にあたることも発表された。
このうちネットフィールドは、敷地内の広場に整備された広さ約650㎡、高さ14mのネットに囲まれた設備で、この中では申請をせずにドローンを飛ばせる。KDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校の講習会場にもなる。敷かれている芝はフットサルコート仕様で、時間帯によって地域住民の健康増進にも開放される。
ネットフィールドに近い入り口から建物に入るとすぐ、ネットフィールドをのぞむ位置にドローン事業者の交流を目指して設置された交流施設「ドローンラウンジ」がある。大型モニター付きのミーティングルームなどが備わり、ネットワーキングイベントにも使える。
この日はデモフライトも行われ、施設内では物流施設内で照明を落とし、光が届きにくい場所で球体ドローンELIOS3などの機体を飛行させる様子や、建物の外壁を点検するような飛行を公開した。
説明会では、東京大学と三井不動産の産学共創協定に基づく「三井不動産東大ラボ」が主体となる共同研究としてGPSに依存しないドローン位置特定技術、高層マンションなどでの垂直配送実現性検証や、ブルーイノベーションが主体となる長距離、長時間、自動航行に対応する高性能ドローンポートの開発などが含まれることが紹介された。
三井不動産の篠塚執行役員は「都心での高頻度な実験が進みにくい課題を解決することが可能となります。ドローン技術のイノベーションが起こることを期待しています。またここで検証された技術が配送、建物管理、災害時対応などの分野で課題解決につながることを期待しております」と述べた。
監修を担当したJUIDAの鈴木真二理事長は「ドローン産業の発展に少しでもお役にたてることを期待しております」とあいさつした。
板橋DFの入るLOGIFRONT東京板橋は、三井不動産、日鉄興和不動産が手掛ける大規模街づくり型物流施設で、物流拠点として高い機能と豊かなデザインを備えながら、地元の要望を取り入れた街に開かれた施設で、三井御不動産の篠塚執行役員は「街づくり型物流施設の集大成」と位置付けた。
板橋区との協議では、災害に強いまちづくり、地域に開かれた憩いの場の整備、新産業機能の要望を取り入れ、近くを流れる荒川、新河岸川の氾濫などの災害を想定し、住民の対比場所の確保、支援物資の補完場所の確保なども設けていることが特徴だ。あいさつした板橋区の坂本健区長は「防災力向上に多大な貢献を頂いております」と謝辞を述べた。
開発したのは日本製鉄の製鉄所があった場所で、フロアプレート約36000㎡、屋上に設置した太陽光パネルは4MV、敷地の河川敷として公開空地を設定して地域にも開放した。
ドローンフィールドとの相乗効果について、今回の説明会で物流用途や防災用途でのグ遺体的な実装計画には触れられなかったが、大型物流施設に併設されたフィールドであり、大型河川の流域に位置し、防災に高い問題意識を持つ板橋区にあることなどから、ドローンの実装にも高い期待がかかりそうだ。
第3回ドローンサミットが10月1日、札幌札幌コンベンションセンターで開幕した。会期は2日間。32の関連ブースが来場者を迎える。講演などのステージ催事も多く催される。初日の10月1日は北海道内外から多くのドローン関係者が訪れた。会期は2日まで。
第3回ドローンサミットは経済産業省、国土交通省、北海道が主催。地元北海道のデジタル技術見本市、「北海道ミライづくりフォーラム」と同時開催となる。ドローンサミットは2022年に神戸、2023年の長崎に続く開催。展示のほかデモフライト、識者や事業者による講演、セミナーなども開催される。
初日にはSkyDriveや大阪府などが登壇する「空飛ぶクルマのミライ~大阪・関西万博とその後の社会実装の展望~」、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)による「能登半島地震における災害時支援報告と今後に向けて」などが行われた。2日目も全国新スマート物流推進協議会などによる「ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラの現在地と今後の展開」、DRONE FUNDや北海道大学、NEDOなどが登壇する「北海道の空の未来とは ~エアモビリティ前提社会に向けて~」などいくつものステージが会場を彩る。
(写真はいずれも田口直樹氏が撮影)
トレーニング用の小型ドローンとコントローラーがセットになった新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」を開発した株式会社ORSO(東京)が、開発中の「実地試験トレーニングマット」の試作品の使い勝手を試せる「特別試操会」を9月27日、東京・内神田で開いた。国家資格の実地試験対策を想定した試験コースを約3分の1サイズでプリントしたマットと、操縦技能修得を成否を分けると言われる「8の字」に特化したマットの2種類の試作品が用意され、スクール講師、事業者、愛好家らがDRONE STAR TRAININGを操縦しながらマットの使い勝手を試した。参加者からは「受講生向けの自宅練習にいい」「講習の空き時間にも使える」「科学教育でも導入できそう」などの感想や意見が相次いだ。ORSOは今回の意見や感想も参考にして製品化を進め、11月中の発売を目指す。
トレーニングマットはドローンを飛ばすコースがプリントされたマットで、新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」を使って、国家資格取得に必要な技能を効率的に習得することを主な目的としてORSOが開発している。6月に開催されたドローンの展示会JapanDroneでDRONE STAR TRAININGを公開したさいに会場に設置したところ、DRONE STAR TRAININGとともに「あのマットも欲しい」という声が相次いで寄せられ、市販化に向けて開発を進めることになった。
この日はAタイプとBタイプの2種類の試作品がお披露目された。Aタイプは国家資格の実地試験コースをイメージしたもので、約3分の1に縮小したコースがプリントされている。ふたつに分かれているマットをマジックテープでつなげて使う仕様で、広げると4.8m×2.5mになる。収納や運搬のさいには、ふたつに分けて丸めれば、折り目をつけずに1.3mの筒に収まる。素材はDRONE STAR TRAININGの機体を飛ばしたさいにダウンウォッシュで浮き上がることなく、それでいて、持ち運びのさいにかさばり過ぎないようなものを選んだ。
スクエア飛行、8の字飛行、異常事態における飛行などに対応し、パイロンが置かれる場所なども図示されている。数字がふられていて試験や練習で想定される「『3』から『4』に移動してください」などの指示に従う練習も可能だ。特別試操会を主催したORSOの高宮悠太郎DRONE STAR事業部長は「エレベーター、エルロンを同時に動かす練習などにいかしてもらうことを想定しました」と説明した。
またBタイプは、操縦技能の習得で難関とされる「8の字」部分を抜き出したコースがプリントされているマット。3m×1.5mとAタイプよりひとまわり小さく、計算上は江戸間の6畳におさまる。高宮部長は「さらに小さい場所に設置できるよう、難しいといわれる部分の練習に特化したタイプです」と説明した。長方形をたてに3分割されていて、すべてをつないでも、中央を抜いて左右をつないでも使える。左右をつなげることで円周上を飛ばす練習に使うことができる。また3つに分割したマットをまるめれば、1.1mの筒に収納できる。
いずれのマットも実地試験コースの3分の1サイズになっているのは、DRONE STAR TRAININGの機体サイズが、国家資格の試験に使われる機体のたて、よこともに3分の1程度であることなどを考えたためだという。
試操会では、約10人の参加者が次々とAタイプ、Bタイプのマットの上で飛行し使い勝手を試した。参加者からは「受講生に課題を与えるさいに使いやすい」「自宅練習用に貸し出すこともできそう」「講習の効果を高めやすい」などと、国家資格取得に向けた効果を期待する声が多く聞かれ、ORSOスタッフがメモをしたり掘り下げるための質問をしたりした。中には「プログラミングなどサイエンスの講習にも使えそう」など、使い勝手の向上や用途の拡大につながりそうな改善点や意見、感想もあった。
高宮部長は「今回みなさまから頂いた意見を参考に試作品を製品化し、11月の発売を目指します」と話した。