ブルーイノベーションが６機関と資本提携　BEP 開発強化でリモート時代の業務支援

　ブルーイノベーション株式会社(東京)は、株式会社新生銀行など６機関を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったと発表した。資金調達により、ドローンやロボットが人に変わって作業をするための基盤プラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)」の開発を加速し、リモート時代の到来で需要が高まる遠隔関連技術やサービスの開発を強化する。

調達先は五光物流、新生銀、大成温調、三菱 UFJC、けいはんなATRF、阪大F

　６機関は新生銀行のほか、五光物流株式会社(茨城県筑西市)、大成温調株式会社 (東京)、三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合（三菱UFJキャピタル株式会社、東京）、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合（日本ベンチャーキャピタル株式会社、東京）、阪大ベンチャーNVCC１号投資事業有限責任組合（同）。

　けいはんなATRFとはBEP の開発加速で連携するほか、大成温調とは国内外のビル・工場等の施工途中、改修工事の際の点検を自動化する総合点検システムの開発に取り組む。五光物流とは、ブルーイノベーションが手掛けるドローンのスマート離発着ポート「BI ポート」を軸に、国内のスマートシティを念頭に、ドローン物流ソリューションを共同開発する。金融機関、投資事業組合とはBEP普及に取り組み、無人化、省人化による社会課題解決で連携する。

　ブルーイノベーションは労働人口減少、地球温暖化に伴う大規模自然災害の増加、インフラの老朽化といった社会課題の解決に、ドローンやロボットをAI、ブロックチェーンなどのテクノロジーと組み合わせる取り組みを進めてきた。

　とりわけ関係者の間で関心を集めているのが、人がシンプルなコマンドを出しさえすれば、ドローンやロボットなど複数の機器が、自動で、遠隔で作業を遂行する技術基盤「Blue Earth Platform(BEP)」。新型コロナウイルス感染症の感染対策として人やモノとの距離を保つよう要請が高まる中で、現場作業を代替する技術として開発強化の期待が高まっている。今回の提携をきっかけに体制の充実を図り、リモート時代に求められるサービスの開発を急ぎ、社会実装を目指す。