国土交通省航空局が7月１日、「ドローン情報基盤システム」上でドローンスクール情報を更新した。7月１日時点の講習団体数は800となり、前月５月１日時点の783から17増加した。講習団体を管理する管理団体は49で前月と同じだった。
JUIDA、DPCA、DJIで過半数の54.25％
７月１日付で新たに掲載された講習団体は19。一方で２つが姿を消した。
管理団体を、加盟する講習団体数で整理すると最大は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の168、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）の150、DJI JAPAN株式会社が116。一般社団法人農林水産航空協会の74がこれに次ぐ。上位３団体で講習団体全体の54.25％、上位４団体で63.5％を占める。
国交省は2017年６月１日に講習の底上げを図るためにホームページでの掲載をスタート。当時は管理団体が４、講習団体が43だった。講習団体はこれまでに757増加した計算だ。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
