国土交通省航空局が7月１日、「ドローン情報基盤システム」上でドローンスクール情報を更新した。7月１日時点の講習団体数は800となり、前月５月１日時点の783から17増加した。講習団体を管理する管理団体は49で前月と同じだった。
JUIDA、DPCA、DJIで過半数の54.25％
７月１日付で新たに掲載された講習団体は19。一方で２つが姿を消した。
管理団体を、加盟する講習団体数で整理すると最大は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の168、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）の150、DJI JAPAN株式会社が116。一般社団法人農林水産航空協会の74がこれに次ぐ。上位３団体で講習団体全体の54.25％、上位４団体で63.5％を占める。
国交省は2017年６月１日に講習の底上げを図るためにホームページでの掲載をスタート。当時は管理団体が４、講習団体が43だった。講習団体はこれまでに757増加した計算だ。
産経新聞社で記者、次長、部長、編集委員、編集局次長などを経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。
