国土交通省航空局が7月1日、「ドローン情報基盤システム」上でドローンスクール情報を更新した。7月1日時点の講習団体数は800となり、前月5月1日時点の783から17増加した。講習団体を管理する管理団体は49で前月と同じだった。
JUIDA、DPCA、DJIで過半数の54.25%
7月1日付で新たに掲載された講習団体は19。一方で2つが姿を消した。
管理団体を、加盟する講習団体数で整理すると最大は一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の168、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)の150、DJI JAPAN株式会社が116。一般社団法人農林水産航空協会の74がこれに次ぐ。上位3団体で講習団体全体の54.25%、上位4団体で63.5%を占める。
国交省は2017年6月1日に講習の底上げを図るためにホームページでの掲載をスタート。当時は管理団体が4、講習団体が43だった。講習団体はこれまでに757増加した計算だ。


DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。