一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、ドローンの飛行ログを自動でアップロードできるなど、飛行日誌の作成作業を簡略化できる、ドローン飛行日誌作成・情報管理サービスを、２月１日にJUIDA個人会員向けとして無料提供を始めた。JUIDAの公式サイトから入ることができ、機体を同期させるなどの手続きをして使える。このサービスは、ブルーイノベーション株式会社（東京）が同社開発の情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」と、米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携で実現させたもので、JUIDA会員以外にも、今年（2023年）夏をめどに販売する計画だ。

飛行ログ自動アップロード　対応機はDJI中心に20社80機種

　対応する機体はDJI Mavic 3、Mavic 3 Cine、Mavic 3 Classic、Mavic 3 Enterprise、Mavic 3 Thermalのほか、Phantom 4 Original、Pro、Pro+、Pro V2、RTKなど、DJIの48機のほか、Flyability Elios 2、FreeflyのAstro、ParrotのAnafi Ai、senseFlyのeBee X、SkydioのSkydio 2+、Skydio X2、WingtraのWingtraOneなど約20メーカー、80機種。ACSL、エアロジーラボ、プロドローンなど日本メーカーの機体には現時点で対応していない。

　ブルーイノベーションは2023年夏にJUIDA会員ではないドローンユーザーにも販売する方針だ。またJUIDA会員になれば会員と利用が可能だ。

（ブルーイノベーションの発表は以下の通り）

■ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス 「BLUE SKY」を2月1日より提供開始～デバイス・情報統合プラットフォーム「BEP」と米国「AirData UAV」が連携。 JUIDA会員向けに先行無料提供を開始、一般向けは2023年夏予定

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーショ ン）は、2022年12月5日の改正航空法施行に伴って義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス｜BLUE SKY」の提供を、2月1日（水）10:00より開始します。

BLUE SKYは、ドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービスです。

ブルーイノベーションのデバイス・情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform TM（以下、BEP）」と、世界で約26万人のユーザーを持つ米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携により提供されるもので、ドローンメーカー20社のドローンやアプリケーションに対応しています。

なお、BLUE SKYは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会JUIDAを通して、JUIDA会員（個人・団体 約2万5千会員）向けに「BLUE SKY for JUIDA」として2月1日より無料提供を開始し、一般向けには2023年夏より提供開始する予定です。

一般の方もJUIDA会員となることで2月1日より無料でご利用いただけます。

詳しくは https://www.blue-i.co.jp/flight_services/ をご覧ください。

■背景｜レベル4の実現に向けた改正航空法にワンストップで対応

「空の産業革命」をもたらすと言われているドローンは、従来の空撮や農薬散布に加え、点検や物流、警備など用途が拡大すると共に、都市部での利活用も急速に進んでいます。このドローンの社会実装をさらに加速するべく、2022年12月5日に改正航空法が施行され、これまで飛行不可だったレベル４（都市部など有人地帯での目視外飛行）でのドローン飛行が可能になりました。

一方、改正航空法では、ドローンの安全飛行や事故防止、事故原因の究明などを目的に、ドローン機体の事前登録・承認、操縦ライセンスの取得と共に、ドローン飛行に伴う飛行計画や飛行日誌の作成などが義務化されました。

BLUE SKYでは、これら手続きの際に必要となる飛行データの自動取得や申請データ作成の他、機体やバッテリー管理などを一元化し、ドローン飛行に係る工数削減とスムーズで安全な運用をサポートします。

■主な機能｜個人も法人も、ドローン活用をより安全に、よりスムーズに

AirData UAVとは

米国カリフォルニアのAirData社が提供するリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム25万8千人以上のユーザーにサービスを提供し、これまでに2700万フライトをアップロード、1日平均2万フライトを処理し、フライトごとに高解像度データを保存できる他、ドローン飛行に関するデータ管理、解析、レポーティング、共有、機材のメンテナンスなど、飛行安全のためを支援する各種機能を有しています。

https://airdata.com/

対応ドローンメーカー（2023年1月24日時点）

DJI、Parrot、Autel、Freefly、Skydio、SenseFly、PX4、Flyability、AEE、ArduPilot、Ascent、Harris、Microdrones、Percepto、Teal、Vantage Robotics、Watts Innovations、Wingcopter、Wingtra、Yuneec

詳細は、https://airdata.com/features#tab-panel-2 （AirData社 Webサイト｜英文）をご覧ください。

（JUIDAの発表は以下の通り）

■JUIDA 改正航空法施行に伴い、会員向けに無料提供開始～「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス」

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（所在地：東京都文京区、理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、2022 年 12 月５日に施行された改正航空法に伴い義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス」を、JUIDA 会員向けに、2023 年 2 月 1 日（水）10:00 より、無料提供いたします。

■背景

2022 年12 月 5 日に施行された改正航空法により、従来飛行を認められていなかった「有人地帯（第三者上空） での補助者なし目視外飛行」（レベル４飛行）でのドローン飛行が可能になりました。

その一方で、改正航空法では、ドローンの安全飛行や事故防止、事故原因の究明などを目的に、ドローン機体の事前登録・承認、操縦ライセンスの取得と共に、ドローン飛行に伴う飛行計画や飛行日誌の作成などが義務化されました。

JUIDA は、約２5,000 会員（2023 年 1 月現在）の安全なドローン飛行をサポートするため、これら手続きの際に必要となる飛行データの自動取得や申請データ作成の他、機体やバッテリー管理などを一元化し、ドローン飛行に係る作業工数の削減とスムーズで安全な運用を可能にする「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス」を JUIDA 会員限定で無料提供いたします。

https://uas-japan.org/business/flight_report/

■サービス提供内容

本サービスは、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下ブルーイノベーション）が提供するドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、国土交通省航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービス『BLUE SKY』(https://www.blue-i.co.jp/flight_services/)を利用いたします。『BLUE SKY』は、ブルーイノベーションのデバイス・情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform TM（以下、BEP）※1」と、世界で約 26 万人のユーザーを持つ米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」※2 とのシステム連携により提供されるもので、ドローンメーカー２０社※3のドローンやアプリケーションに対応しています。

このサービスは、米国 のサービスを活用しています。

※1. Blue Earth Platform®（BEP）

ミッションをベースに複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができる、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォームです。複数のドローンやロボットを BEP で統合管理し、さらに各種ＯＳやシステムと連携させることで、単体では成し得なかった広域での任意・複数のミッションを同時に遂行します。

詳細はこちら（https://www.blue-i.co.jp/technology/bep/）をご覧ください。

※2. AirData UAV

米国カルフォルニアの AirData 社が提供するリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム 25 万 8 千人以上のユーザーにサービスを提供し、これまでに 2700 万フライトをアップロード、1 日平均 2 万フライトを処理し、フライトごとに高解像度データを保存できる他、ドローン飛行に関するデータ管理、解析、レポーティング、共有、機材のメンテナンスなど、飛行安全のためを支援する各種機能を有しています。

https://airdata.com/

※3. 対応ドローンメーカー（2023 年 1 月 24 日時点）

DJI、Parrot、Autel、Freefly、Skydio、SenseFly、PX4、Flyability、AEE、ArduPilot、Ascent、Harris 、 Microdrones 、 Percepto 、 Teal 、 Vantage Robotics 、 Watts Innovations 、Wingcopter、Wingtra、Yuneec、

詳細は、https://airdata.com/features#tab-panel-2

（AirData 社 Web サイト｜英文）をご覧ください。

　飛行したり走行したりする自律移動ロボット制御技術を手がけるブルーイノベーション株式会社（東京）が、オフィスのロボット清掃サービス「BEPクリーン」を２か月無料で試せるキャンペーンを実施している。清掃対象のフロアが複数階にまたがっていたり、面積が広かったりと複数の清掃ロボットをひとつの操作で作業させる自動清掃を試せる。手間が心配するほど大きいかどうか、コストが割高かどうかなど、導入にあたって気になる心配事を導入前に確認できる。キャンペーンではiRobotのルンバi3+、j7+を活用する。「BEPクリーン」ではサイバーダインやオムロンの機体にも対応するという。

「ルンバ」もCyberdyne「CL02」もオムロン「Toritoss」も

２か月無料キャンペーンの対象となるのは、ブルーイノベーションの複数の清掃ロボットを一元管理するサブスクリプションサービス「BEPクリーン」。、ブランドの枠をこえてロボット同士を連携させる技術を開発し、清掃用にカスタマイズした。今回対応する清掃ロボットは、米iRobot社の「ルンバ」、CYBERDYNE株式会社の「CL02」、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の「Toritos」。オフィス内清掃の自動化やコスト削減の課題を抱える企業向けに利用を呼び掛けている。

ブルーイノベーションは空や陸上の遠隔操縦の技術や、複数機を連携させて目的とする作業をこなす連携制御の技術に強みを持つ。とりわけ、連携技術「Blue Earth Platform（BEP）」に定評があり、倉庫内点検、電線点検など難易度の高い差魚現場を持つ企業や団体からの相談にソリューションを提供している。２か月無料で試せるキャンペーンコスト感を試せる。

発表文は以下の通りだ。

今なら最大2ヶ月の利用料＆登録料も無料！　複数のルンバでオフィスを自動清掃

今なら最大2ヶ月の利用料＆登録料も無料！　複数のルンバでオフィスを自動清掃

社内清掃において、コストの高騰化や人手不足などお困りごとはございませんでしょうか？

そのような社内清掃の課題や、将来的な自動化・省人化・コスト削減を希望される企業様に向け、ブルーイノベーションは人とロボットの協調をテーマに、複数の清掃ロボットを一元管理できるサブスクリプションサービス【BEPクリーン】をご提供しています。

その中で、「ロボット清掃を試してみたいが費用対効果がわからない」、「今すぐ試したいが予算の調整が難しい」といったお声を受け、今回、登録料および利用料を最大2ヶ月無料でお使いいただける「ＢＥＰクリーン2ヶ月無料キャンペーン」を実施させていただきます。

【ＢＥＰクリーン2ヶ月無料キャンペーン】

■内容

以下①②③がすべて無料となります。

① 初回登録料

② 申し込み月（1ヶ月目）と翌月（2ヶ月目）のシステム利用料

③ 導入時に提供される消耗品３ヶ月分

■使用機種

ルンバ i3+、j7+　（iRobot社）

※無料期間終了後は自動継続契約となります（お申し込み月の翌々月より課金対象となります）。

※本契約後に解約をされる場合は解約希望月の前々月末までにお申し出ください。

※詳細は別途、スタッフよりご説明申し上げます。

公式LPはこちら

IT機器の連携技術を開発するブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）と、クラウド録画サービスのセーフィー株式会社（東京都品川区）は、双方の技術を連携させ「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の開発、実証、提供を進めることで合意し業務提携した。ブルー、セーフィーの両者がそれぞれ、６月９日に発表した。6月21日に千葉・幕張メッセで開幕するJapan Drone2022では、ブルーイノベーションの出展するブースでリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのデモンストレーションを披露する。また、実証運用も受け付ける予定だ。

Japan Drone2022でデモンストレーション

「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」は複数のデバイスで取得した映像をリアルタイムにクラウド伝送し、映像データの一元管理と連携までを総合的にサポートする技術。ブルーが開発した複数の機器を連携させ遠隔で自動制御できる独自のAPI連携技術BEP（Blue Earth Platform）」と、セーフィーのクラウド録画サービスSafieを連携する。ブルーはドローンと別のロボットを連携させることにより、ひとつの指示で業務を遂行させるソリューションを、BEPをベースに構築している。ブルー、セーフィーは「映像を核とした業務の省力化・自動化、現場DXの推進、社会課題の解決に貢献しする」と抱負を述べている。

発表は以下のとおり

両社のプラットフォーム連携により、ドローンやロボット、ウェアラブルカメラなどの映像データをクラウド上で一元管理・連携。映像利活用による現場DXを推進

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）と、クラウド録画サービスシェアNo.1※1 のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下 セーフィー）は、複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができるデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（以下「BEP」）」※２ と、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」※３ を連携させた「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け、業務提携しました。

本提携により、ドローンやロボットなどに搭載した「動くカメラ」と作業員に装着した「ウェアラブルカメラ」、特定箇所に据えた「定点カメラ」など、複数のデバイスで撮影した多様な映像データをクラウド上でリアルタイムに一元管理・連携させることが可能となります。これにより、公共機関やインフラ業界、物流、災害対応など様々なシーンで映像を活用した業務の遠隔化や自動化が期待できます。

×

なお、6月21日（火）～23日（木）に、幕張メッセで開催される「Japan Drone2022」のブルーイノベーションブース（ブースNo.AG-11 https://www.blue-i.co.jp/japan-drone/）において、両社のプラットフォームを連携させたリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのデモンストレーションを行うとともに、実証運用の受付を開始する予定です。

■本取り組みの背景

現在、公共機関やインフラ点検、物流・流通、警備・保安などの産業分野で人材不足が進んでおり、現場業務での安全性の確保に加え、業務効率の改善などを目的に、データ利活用によってそれらを解決することが目指されています。中でも、人の目を代替する映像データで現場を見える化することで保管される用途は多く、ウェアラブルカメラや定点カメラ、さらにドローンやロボットなどを活用した映像の利活用が望まれています。

一方、各デバイスによって撮影できる場所や対象が限られる上、それぞれが撮影した映像データは別々に保存・管理されているため、映像の内容確認や撮影場所の特定、相互のデータ連携などの業務が煩雑になり、結果として映像利活用による業務の省力化や自動化が進んでいないという課題があります。

■本取り組み内容

これに対し、両社のプラットフォームであるBEPとSafieを連携させ、BEPで制御されているドローンやロボットが取得した映像データと、セーフィーのウェアラブルカメラや定点カメラが取得したデータを一元化することで、以下が可能となります。

・ドローンやロボットに搭載のカメラ、ウェアラブルカメラ、定点カメラといった各カメラが取得する映像の統合、連携による「業務一元化」

・ドローンやロボットの稼働状態および周辺の安全確認における「業務省力化、自動化」

・ドローンやロボットでは入れない場所（狭小空間や密閉空間など）での、ウェアラブルカメラや定点カメラの映像データ取得による「業務対象範囲の拡大」

・撮影対象や業務にあわせた撮影デバイス選択による「業務最適化」

■今後の展開
今後両社は、多彩なデバイスによる映像取得からリアルタイムなクラウド伝送、映像データの一元
管理と連携までトータルサポートする「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の共同開発と
実証運用を進め、映像を核とした業務の省力化・自動化、ひいては現場DXの推進ならびに社会課題
の解決に貢献していきます。
* * *
ブルーイノベーション株式会社 熊田 貴之 代表取締役社長CEO コメント
地球温暖化に伴う災害や感染症の増加、高度成長期以降に整備されたインフラ施設の老朽化に伴う維持管理の負担増、少子高齢化に伴う労働人口減少などの課題解決の手段として、ドローンやロボットによる業務の省力化・自動化、DX化が急激に進んでいます。そこでは広域・多岐に渡るデータ取得と管理が必要であり、その中でも死角のない、リアルタイム映像による「見える化」は重要です。今回のセーフィーとの取り組みを通し、業務改善・DX化推進に貢献できるものと確信しています。
セーフィー株式会社 佐渡島 隆平 代表取締役社長CEO コメント
今回、私たちの映像プラットフォームと、人とロボットを繋ぎ、社会課題を解決するブルーイノベーション提供のプラットフォームを連携することで、ドローンやロボットのような業務の省人化や無人化を支援するテクノロジーの映像データをクラウド化する一歩を踏み出すことができ、それらをより有効活用することが可能になります。今後、益々活用が進む先端技術の有効活用化を支援することで、公共機関やインフラ業界の現場におけるDXを推進していきたいと考えています。

※１） テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
※２） デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform®（BEP）」とはBEPは、複数の自律移動ロボットを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、ネットワーク上で繋がった複数のドローンや
ロボットが、ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。

※３） クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは
Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　ゼネコンの清水建設株式会社（東京都中央区）、ドローン制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）、IT課題解決のオムロンソーシアルソリューションズ株式会社（東京都港区）は３月29日、東京・豊洲の豊洲スマートシティにあるインテリジェントオフィスビル「メブクス豊洲」で、複数のプラットフォームを組み合わせてビル内のロボット運用を高度化する連携基盤の実証を４月１日に始めると発表した。仕様や製造元の異なる機器の連携には手間と時間がかかりがちだが、プラットフォーム同士の連携で乗り超え、自動制御に挑む。清掃ロボット、案内ロボットの運用を皮切りに、利用者、管理者、生活者の利便性の向上に取り組む。

皮切りはロボ清掃、ロボ案内　清水の「DX-Core」にBIのBEPなど連携

　組み合わせるプラットフォームの核は、清水建設の建物OS「DX-Core」。これにエレベーター、自動ドア、案内ロボット、配送ロボット、自動運転車両などを統合制御するプラットフォーム「Mobility-Core」を結びつける。オムロンの複合型サービスロボット「Toritoss」も、ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（＝BEP）」を使ってDX-Coreに連携させる。

　３社は４月１日、これらのプラットフォームの組み合わせを使って、ロボット清掃サービス、ロボット案内サービスをスタートさせる。ロボット清掃サービスでは、BEPがDX-CoreとToritossを連携させ、Toritossがエレベーターや自動ドアと連動し、ビル内をシームレスに移動し自動清掃することを実証する。ロボット案内サービスでは、DX-CoreとMobility-Coreで案内ロボットとエレベーター、自動ドアを連携させ、ロボットによる階をまたいだ来客案内サービスを実証する。

　あわせてビルとロボットの連携基盤の構築を進め、自動運転車、ドローンなどの自動運用を目指す。高度な統合制御を広域に展開しモビリティ、ロボット、人が共生する街づくりを推進する。

　スマートシティでは、域内の施設、設備のデータを収集、統合、分析し、それに基づいて設備、機器などを遠隔制御して、住民や利用者の利便性、快適性の向上を図る。実現のためには、施設の空調、自動ドア、エレベーターなど設備、機器、ビル内の自動走行ロボット、機器類の制御アプリケーションを連携させる必要がある。データの連携には、機器ごとに個別にプログラミングを迫られるケースがあり、連携の実装を妨げる要因となっている。

　課題を解消するため清水建設は基本ソフトウェアとして、建物の設備機器などをメーカーの違いや新築であるか既存であるかを問わずに連携させることができ、IoTデバイスや各種アプリケーションの相互連携を容易にするDX-Coreを開発した。

　また清水建設はMobility-Coreも構築した。Mobility-Coreはビル側と、ビル内で動くロボットとの統合制御を担うシステムで、施設側の自動運転管制システムや監視システム、エレベーターなどの建物設備と、車両、ロボットを連携させる。自律モビリティの開発事業者、メーカー、サービス事業者は、他社のモビリティ、建物設備との連携をするさい、独自開発なく、複数のモビリティを組み合わせたサービスを展開でブルー

　ブルーイノベーションが開発したBlue Earth Platform（BEP）は、複数のドローンやロボット、デバイスを遠隔、目視外で自動制御、連携させるためのデバイス統合プラットフォーム。ロボットによる複数のミッションを同時に遂行できることが特徴だ。点検、物流、運搬、防災、警備、清掃など業務や用途に必要な機能やデバイスを組み合わせた「BEPパッケージ」を提供していて、ドローンやロボットの導入、自動化、DX化を支援している。

　実証の舞台となる豊洲スマートシティは域内に約3.7万人が住み、約4万人が働く東京都江東区豊洲1～6丁目が対象の、2019年5月に国土交通省スマートシティモデル事業で先行モデルプロジェクトに選ばれたプロジェクト。清水建設は幹事企業の1社で、地方公共団体、地元企業、技術提供企業と連携し、地域の課題解決に取り組んでいる。

■豊洲スマートシティ：https://www.shimz.co.jp/toyosu/concept/smartcity/

■DX-Core：https://www.shimz.co.jp/engineering/solution/dxcore.html

■Mobility-Core：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2021/2021032.html

　東京都の公設試験研究機関である地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（東京）とドローンやロボット制御シシテム開発を手掛けるブルーイノベーション株式会社（東京）は、屋内を巡回撮影した写真をバーチャル空間上で再現してVRで点検できる「360°実写 VR マップ自動生成・更新システム」を共同開発した。AGVが自動走行して必要な画像を取得する。複数のAGVを手分けして巡回させて取得した画像を結合することもできる。デバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を活用したソリューションで、3月9～12日に東京の大型展示場「東京ビックサイト」で開催された「2022国際ロボット展」で展示され、来場者が足を止めていた。

5G 通信技術を活用しバーチャル化した工場などの施設内を巡回・点検

「360°実写 VR マップ自動生成・更新システム」では、AGVが360°カメラを搭載して、設備の中を撮影する。広い設備を手短に点検するために複数のAGVを手分けして撮影させることもできる。撮影した画像をVRで再現し、作業員が肉眼で確認できるほか、設備に備え付けられているアナログメーターを読み取りデジタル化することもできる。異常値を検出した場合に警告を発することも可能だ。

ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を活用したソリューションで、施設のVR 化、点検したい個々の設備、機器の画像の表示を可能にした。高容量データを高速通信できるよう5G通信にも対応している。

これによりVRデータ取得のためスタッフが巡回して撮影する手間から解放される。またAGVが走行するたびにVR画像が最新の取得画像に更新される。針が数字を指し示すようなアナログ情報のデジタル化も可能だ。

東京ビックサイトで開催された「2022国際ロボット展」の都産技研ブースでは、自動搬送ロボット開発の株式会社Doog（ドーグ、茨城県つくば市）が開発した搬送車「サウザーミニ」をベースにした車両が360°などを搭載し、任意の軌道を自動で進む様子や、パソコンの画面で一元管理できる様子が紹介され、来場者が見入っていた。

東京電力ホールディングス株式会社（東京）、ブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社テプコシステムズ（東京）は５月11日、空中に固定できず、たわんだり揺れたりする送電線をドローンがリアルタイムでなぞるように自動飛行しながら撮影、点検する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発したと発表した。送電部門を担う東京電力パワーグリッド株式会社（東京）が、同社が保有する送電線の点検業務に6月に導入する。

磁界、たわみ、逆光などの課題をクリアし特許申請　「送電線点検用ドローン自動飛行システム」

システムは、ブルーイノベーションが開発した情報統合基盤「Blue Earth Platform」をベースにブルーイノベーション、東電HD、テプコシステムズの３社が共同開発した。センサーで送電線を検知し、その情報をもとにカメラを搭載したドローンの飛行を制御する。ドローンは自動で送電線と適切な距離を保って飛行し、最適な画角で送電線を機体の振動制御しながら撮影し、腐食など異常の有無が確認できる。画像認識と異なり逆光や影、類似する構造物の影響を受けない。技術は特許を出願しているという。

このほか、現場作業員向けに送電線撮影に特化したアプリケーションも開発した。ドローンの離発着から送電線撮影までワンクリックで済む。

自動飛行のため作業員は、点検時のドローン操縦から解放される。ドローンからリアルタイムに送られる映像を確認し、気になる箇所があれば、その場でドローンを一時停止させ、映像を拡大するなどして状況を確認する。

東電グループはこの技術を、同グループの送電部門、東電PGが６月に導入する。従来の高倍率スコープやヘリコプターなどを使う目視確認と比べ、点検品質の向上、作業の効率化、コスト圧縮が期待できる。東電PGの保有する地上の送電線は２万8391kmあり、自動システムの導入で作業時間の短縮、将来的な作業員の不足対応、設備の高経年化による点検対象増加対策を見込む。

東電グループはこれまでも点検作業の効率化、コスト削減のためドローンの自動飛行を検討してきた。しかし本格導入には、電線の磁界による方位測定の難しさや、風、気温などにより位置や張り具合が固定しない電線の追随撮影の難しさが妨げとなっていた。