IT機器の連携技術を開発するブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）と、クラウド録画サービスのセーフィー株式会社（東京都品川区）は、双方の技術を連携させ「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の開発、実証、提供を進めることで合意し業務提携した。ブルー、セーフィーの両者がそれぞれ、６月９日に発表した。6月21日に千葉・幕張メッセで開幕するJapan Drone2022では、ブルーイノベーションの出展するブースでリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのデモンストレーションを披露する。また、実証運用も受け付ける予定だ。

Japan Drone2022でデモンストレーション

「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」は複数のデバイスで取得した映像をリアルタイムにクラウド伝送し、映像データの一元管理と連携までを総合的にサポートする技術。ブルーが開発した複数の機器を連携させ遠隔で自動制御できる独自のAPI連携技術BEP（Blue Earth Platform）」と、セーフィーのクラウド録画サービスSafieを連携する。ブルーはドローンと別のロボットを連携させることにより、ひとつの指示で業務を遂行させるソリューションを、BEPをベースに構築している。ブルー、セーフィーは「映像を核とした業務の省力化・自動化、現場DXの推進、社会課題の解決に貢献しする」と抱負を述べている。

発表は以下のとおり

両社のプラットフォーム連携により、ドローンやロボット、ウェアラブルカメラなどの映像データをクラウド上で一元管理・連携。映像利活用による現場DXを推進

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）と、クラウド録画サービスシェアNo.1※1 のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下 セーフィー）は、複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができるデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（以下「BEP」）」※２ と、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」※３ を連携させた「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け、業務提携しました。

本提携により、ドローンやロボットなどに搭載した「動くカメラ」と作業員に装着した「ウェアラブルカメラ」、特定箇所に据えた「定点カメラ」など、複数のデバイスで撮影した多様な映像データをクラウド上でリアルタイムに一元管理・連携させることが可能となります。これにより、公共機関やインフラ業界、物流、災害対応など様々なシーンで映像を活用した業務の遠隔化や自動化が期待できます。

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なお、6月21日（火）～23日（木）に、幕張メッセで開催される「Japan Drone2022」のブルーイノベーションブース（ブースNo.AG-11 https://www.blue-i.co.jp/japan-drone/）において、両社のプラットフォームを連携させたリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのデモンストレーションを行うとともに、実証運用の受付を開始する予定です。

■本取り組みの背景

現在、公共機関やインフラ点検、物流・流通、警備・保安などの産業分野で人材不足が進んでおり、現場業務での安全性の確保に加え、業務効率の改善などを目的に、データ利活用によってそれらを解決することが目指されています。中でも、人の目を代替する映像データで現場を見える化することで保管される用途は多く、ウェアラブルカメラや定点カメラ、さらにドローンやロボットなどを活用した映像の利活用が望まれています。

一方、各デバイスによって撮影できる場所や対象が限られる上、それぞれが撮影した映像データは別々に保存・管理されているため、映像の内容確認や撮影場所の特定、相互のデータ連携などの業務が煩雑になり、結果として映像利活用による業務の省力化や自動化が進んでいないという課題があります。

■本取り組み内容

これに対し、両社のプラットフォームであるBEPとSafieを連携させ、BEPで制御されているドローンやロボットが取得した映像データと、セーフィーのウェアラブルカメラや定点カメラが取得したデータを一元化することで、以下が可能となります。

・ドローンやロボットに搭載のカメラ、ウェアラブルカメラ、定点カメラといった各カメラが取得する映像の統合、連携による「業務一元化」

・ドローンやロボットの稼働状態および周辺の安全確認における「業務省力化、自動化」

・ドローンやロボットでは入れない場所（狭小空間や密閉空間など）での、ウェアラブルカメラや定点カメラの映像データ取得による「業務対象範囲の拡大」

・撮影対象や業務にあわせた撮影デバイス選択による「業務最適化」

■今後の展開
今後両社は、多彩なデバイスによる映像取得からリアルタイムなクラウド伝送、映像データの一元
管理と連携までトータルサポートする「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の共同開発と
実証運用を進め、映像を核とした業務の省力化・自動化、ひいては現場DXの推進ならびに社会課題
の解決に貢献していきます。
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ブルーイノベーション株式会社 熊田 貴之 代表取締役社長CEO コメント
地球温暖化に伴う災害や感染症の増加、高度成長期以降に整備されたインフラ施設の老朽化に伴う維持管理の負担増、少子高齢化に伴う労働人口減少などの課題解決の手段として、ドローンやロボットによる業務の省力化・自動化、DX化が急激に進んでいます。そこでは広域・多岐に渡るデータ取得と管理が必要であり、その中でも死角のない、リアルタイム映像による「見える化」は重要です。今回のセーフィーとの取り組みを通し、業務改善・DX化推進に貢献できるものと確信しています。
セーフィー株式会社 佐渡島 隆平 代表取締役社長CEO コメント
今回、私たちの映像プラットフォームと、人とロボットを繋ぎ、社会課題を解決するブルーイノベーション提供のプラットフォームを連携することで、ドローンやロボットのような業務の省人化や無人化を支援するテクノロジーの映像データをクラウド化する一歩を踏み出すことができ、それらをより有効活用することが可能になります。今後、益々活用が進む先端技術の有効活用化を支援することで、公共機関やインフラ業界の現場におけるDXを推進していきたいと考えています。

※１） テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
※２） デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform®（BEP）」とはBEPは、複数の自律移動ロボットを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、ネットワーク上で繋がった複数のドローンや
ロボットが、ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。

※３） クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは
Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　ゼネコンの清水建設株式会社（東京都中央区）、ドローン制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）、IT課題解決のオムロンソーシアルソリューションズ株式会社（東京都港区）は３月29日、東京・豊洲の豊洲スマートシティにあるインテリジェントオフィスビル「メブクス豊洲」で、複数のプラットフォームを組み合わせてビル内のロボット運用を高度化する連携基盤の実証を４月１日に始めると発表した。仕様や製造元の異なる機器の連携には手間と時間がかかりがちだが、プラットフォーム同士の連携で乗り超え、自動制御に挑む。清掃ロボット、案内ロボットの運用を皮切りに、利用者、管理者、生活者の利便性の向上に取り組む。

皮切りはロボ清掃、ロボ案内　清水の「DX-Core」にBIのBEPなど連携

　組み合わせるプラットフォームの核は、清水建設の建物OS「DX-Core」。これにエレベーター、自動ドア、案内ロボット、配送ロボット、自動運転車両などを統合制御するプラットフォーム「Mobility-Core」を結びつける。オムロンの複合型サービスロボット「Toritoss」も、ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（＝BEP）」を使ってDX-Coreに連携させる。

　３社は４月１日、これらのプラットフォームの組み合わせを使って、ロボット清掃サービス、ロボット案内サービスをスタートさせる。ロボット清掃サービスでは、BEPがDX-CoreとToritossを連携させ、Toritossがエレベーターや自動ドアと連動し、ビル内をシームレスに移動し自動清掃することを実証する。ロボット案内サービスでは、DX-CoreとMobility-Coreで案内ロボットとエレベーター、自動ドアを連携させ、ロボットによる階をまたいだ来客案内サービスを実証する。

　あわせてビルとロボットの連携基盤の構築を進め、自動運転車、ドローンなどの自動運用を目指す。高度な統合制御を広域に展開しモビリティ、ロボット、人が共生する街づくりを推進する。

　スマートシティでは、域内の施設、設備のデータを収集、統合、分析し、それに基づいて設備、機器などを遠隔制御して、住民や利用者の利便性、快適性の向上を図る。実現のためには、施設の空調、自動ドア、エレベーターなど設備、機器、ビル内の自動走行ロボット、機器類の制御アプリケーションを連携させる必要がある。データの連携には、機器ごとに個別にプログラミングを迫られるケースがあり、連携の実装を妨げる要因となっている。

　課題を解消するため清水建設は基本ソフトウェアとして、建物の設備機器などをメーカーの違いや新築であるか既存であるかを問わずに連携させることができ、IoTデバイスや各種アプリケーションの相互連携を容易にするDX-Coreを開発した。

　また清水建設はMobility-Coreも構築した。Mobility-Coreはビル側と、ビル内で動くロボットとの統合制御を担うシステムで、施設側の自動運転管制システムや監視システム、エレベーターなどの建物設備と、車両、ロボットを連携させる。自律モビリティの開発事業者、メーカー、サービス事業者は、他社のモビリティ、建物設備との連携をするさい、独自開発なく、複数のモビリティを組み合わせたサービスを展開でブルー

　ブルーイノベーションが開発したBlue Earth Platform（BEP）は、複数のドローンやロボット、デバイスを遠隔、目視外で自動制御、連携させるためのデバイス統合プラットフォーム。ロボットによる複数のミッションを同時に遂行できることが特徴だ。点検、物流、運搬、防災、警備、清掃など業務や用途に必要な機能やデバイスを組み合わせた「BEPパッケージ」を提供していて、ドローンやロボットの導入、自動化、DX化を支援している。

　実証の舞台となる豊洲スマートシティは域内に約3.7万人が住み、約4万人が働く東京都江東区豊洲1～6丁目が対象の、2019年5月に国土交通省スマートシティモデル事業で先行モデルプロジェクトに選ばれたプロジェクト。清水建設は幹事企業の1社で、地方公共団体、地元企業、技術提供企業と連携し、地域の課題解決に取り組んでいる。

■豊洲スマートシティ：https://www.shimz.co.jp/toyosu/concept/smartcity/

■DX-Core：https://www.shimz.co.jp/engineering/solution/dxcore.html

■Mobility-Core：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2021/2021032.html

　東京都の公設試験研究機関である地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（東京）とドローンやロボット制御シシテム開発を手掛けるブルーイノベーション株式会社（東京）は、屋内を巡回撮影した写真をバーチャル空間上で再現してVRで点検できる「360°実写 VR マップ自動生成・更新システム」を共同開発した。AGVが自動走行して必要な画像を取得する。複数のAGVを手分けして巡回させて取得した画像を結合することもできる。デバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を活用したソリューションで、3月9～12日に東京の大型展示場「東京ビックサイト」で開催された「2022国際ロボット展」で展示され、来場者が足を止めていた。

5G 通信技術を活用しバーチャル化した工場などの施設内を巡回・点検

「360°実写 VR マップ自動生成・更新システム」では、AGVが360°カメラを搭載して、設備の中を撮影する。広い設備を手短に点検するために複数のAGVを手分けして撮影させることもできる。撮影した画像をVRで再現し、作業員が肉眼で確認できるほか、設備に備え付けられているアナログメーターを読み取りデジタル化することもできる。異常値を検出した場合に警告を発することも可能だ。

ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を活用したソリューションで、施設のVR 化、点検したい個々の設備、機器の画像の表示を可能にした。高容量データを高速通信できるよう5G通信にも対応している。

これによりVRデータ取得のためスタッフが巡回して撮影する手間から解放される。またAGVが走行するたびにVR画像が最新の取得画像に更新される。針が数字を指し示すようなアナログ情報のデジタル化も可能だ。

東京ビックサイトで開催された「2022国際ロボット展」の都産技研ブースでは、自動搬送ロボット開発の株式会社Doog（ドーグ、茨城県つくば市）が開発した搬送車「サウザーミニ」をベースにした車両が360°などを搭載し、任意の軌道を自動で進む様子や、パソコンの画面で一元管理できる様子が紹介され、来場者が見入っていた。

東京電力ホールディングス株式会社（東京）、ブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社テプコシステムズ（東京）は５月11日、空中に固定できず、たわんだり揺れたりする送電線をドローンがリアルタイムでなぞるように自動飛行しながら撮影、点検する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発したと発表した。送電部門を担う東京電力パワーグリッド株式会社（東京）が、同社が保有する送電線の点検業務に6月に導入する。

磁界、たわみ、逆光などの課題をクリアし特許申請　「送電線点検用ドローン自動飛行システム」

システムは、ブルーイノベーションが開発した情報統合基盤「Blue Earth Platform」をベースにブルーイノベーション、東電HD、テプコシステムズの３社が共同開発した。センサーで送電線を検知し、その情報をもとにカメラを搭載したドローンの飛行を制御する。ドローンは自動で送電線と適切な距離を保って飛行し、最適な画角で送電線を機体の振動制御しながら撮影し、腐食など異常の有無が確認できる。画像認識と異なり逆光や影、類似する構造物の影響を受けない。技術は特許を出願しているという。

このほか、現場作業員向けに送電線撮影に特化したアプリケーションも開発した。ドローンの離発着から送電線撮影までワンクリックで済む。

自動飛行のため作業員は、点検時のドローン操縦から解放される。ドローンからリアルタイムに送られる映像を確認し、気になる箇所があれば、その場でドローンを一時停止させ、映像を拡大するなどして状況を確認する。

東電グループはこの技術を、同グループの送電部門、東電PGが６月に導入する。従来の高倍率スコープやヘリコプターなどを使う目視確認と比べ、点検品質の向上、作業の効率化、コスト圧縮が期待できる。東電PGの保有する地上の送電線は２万8391kmあり、自動システムの導入で作業時間の短縮、将来的な作業員の不足対応、設備の高経年化による点検対象増加対策を見込む。

東電グループはこれまでも点検作業の効率化、コスト削減のためドローンの自動飛行を検討してきた。しかし本格導入には、電線の磁界による方位測定の難しさや、風、気温などにより位置や張り具合が固定しない電線の追随撮影の難しさが妨げとなっていた。

　株式会社自律制御システム研究所(ACSL、東京都江戸川区)と、ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区)は、ACSL製産業用ドローン「Mini」と、ブルーイノベーションが開発したソフトウェアプラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を活用した屋内作業のDXソリューション２種を共同開発し、１月にリリースを開始したと発表した。２種類はそれぞれ5G通信、エッジAIを融合させた「プラント自動点検」と、RFIDリーダーを搭載した「倉庫内自動在庫管理」で、京セラ株式会社、トッパン・フォームズ株式会社が協力している。

1年前登場したMiniにAI、RFIDリーダー、5G接続デバイスなど搭載

　「プラント自動点検ソリューション」は、プラント内の点検作業を自動化させるソリューションで、AIや京セラ製の5Ｇ通信デバイス（５Ｇコネクティングデバイス）を搭載したMiniが設備内を巡回して点検する。必要なデータはデジタル化され、ドローン側でリアルタイムにAIで解析される。結果はその場で把握できる。取得したデータはBEPで高速に、セキュリティが守られた状態で共有、蓄積される。解析結果に応じてBEPからドローンやそれ以外のデバイスに新たなミッションを自動で遂行させる。これにより、人手を介する点検に比べ、迅速化、効率的、低コスト化を実現できる。

　「倉庫内在庫管理ソリューション」は、倉庫内棚卸作業を自動化、デジタル化、効率化するソリューションです。トッパン・フォームズのトッパン・フォームズ株式会社が倉庫内を巡回し、在庫のタグ情報を読み取り、棚卸作業のデジタル化、効率化をする。BEPの活用でいくつかのドローンと同時に棚卸作業をすることや、AGVやロボットなどと連携させて情報集流とは別の作業を指示するなどの統合管理が可能となる。倉庫が稼働していない夜間に自動で在庫棚卸をすませ、翌朝に担当者が結果を確認するなどの使い方も可能になる。

　ACSLのMiniはほぼ１年前の2020年1月23日、従来の主力機「PF-2」に比べ大きさで４割、重量でバッテリー含めると半分に小型化した産業機として登場した。最大で48分の継続飛行が可能なうえ、通信、センシングなどに関わる主要技術、モジュールを日本開発、日本製でそろえた国産機で、ブルーイノベーションとソリューションの開発を進めてきた。

　ACSLの鷲谷聡之代表取締役社長兼COO、ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長はそれぞれ談話を発表している。

　【ACSL・鷲谷聡之代表取締役社長兼COOの談話】　2021年はACSLにとって飛躍の年になります。ドローンのセキュリティに対する関心が高まり、国産ドローンが注目されています。その中でACSLは、セキュアで安心な国産ドローンの開発や量産化体制の構築を進め、順調に進捗しています。そうした取り組みを出口に向けて集約させ、一気に飛躍する年にしたいと考えています。その始まりとして、今回2つのソリューションをブルーイノベーションとリリースしました。新型コロナウイルスの感染拡大で、ドローンによる業務の省人化、省力化のニーズは確実に高まっています。この2つのソリューションのポイントは、屋内等の非GPS環境でもドローンが自律飛行し、画像撮影や在庫管理が自動でできるということです。これらのソリューションを社会実装していくことで、屋内作業を効率化したい、低コスト化したいという皆様の悩みを解決できるものと確信しています。

　【ブルーイノベーション・熊田貴之代表取締役社長の談話】　ブルーイノベーションは、ドローン・ロボット×AI×自動化によるソリューションをBEPでつなぎ、来るべき自律分散型社会のインフラを支えるべく、プラットフォームのリーディングカンパニーとして邁進しています。今回、複数のドローン・ロボットを協調・連携させて複雑な業務を遂行させる「BEP」と、ACSLの国産ドローンが融合したことで、物流やプラントでの課題を解決するソリューションの社会実装がいよいよ開始します。今後、非GPS環境下でのソリューションに強みを持つ両社がさらに協業していくことで、自動点検や棚卸に留まらないドローンによる屋内作業向けDXソリューションの開発、そして社会実装は確実に広がるものと期待しています。

・プラント自動点検ソリューションの紹介ページはこちら

・倉庫内在庫管理・棚卸リューションの紹介ページはこちら

・ACSLのMiniの紹介ページはこちら

・Blue Earth Platform（BEP）の紹介ページはこちら

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　ブルーイノベーション株式会社(東京)は、株式会社新生銀行など６機関を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったと発表した。資金調達により、ドローンやロボットが人に変わって作業をするための基盤プラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)」の開発を加速し、リモート時代の到来で需要が高まる遠隔関連技術やサービスの開発を強化する。

調達先は五光物流、新生銀、大成温調、三菱 UFJC、けいはんなATRF、阪大F

　６機関は新生銀行のほか、五光物流株式会社(茨城県筑西市)、大成温調株式会社 (東京)、三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合（三菱UFJキャピタル株式会社、東京）、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合（日本ベンチャーキャピタル株式会社、東京）、阪大ベンチャーNVCC１号投資事業有限責任組合（同）。

　けいはんなATRFとはBEP の開発加速で連携するほか、大成温調とは国内外のビル・工場等の施工途中、改修工事の際の点検を自動化する総合点検システムの開発に取り組む。五光物流とは、ブルーイノベーションが手掛けるドローンのスマート離発着ポート「BI ポート」を軸に、国内のスマートシティを念頭に、ドローン物流ソリューションを共同開発する。金融機関、投資事業組合とはBEP普及に取り組み、無人化、省人化による社会課題解決で連携する。

　ブルーイノベーションは労働人口減少、地球温暖化に伴う大規模自然災害の増加、インフラの老朽化といった社会課題の解決に、ドローンやロボットをAI、ブロックチェーンなどのテクノロジーと組み合わせる取り組みを進めてきた。

　とりわけ関係者の間で関心を集めているのが、人がシンプルなコマンドを出しさえすれば、ドローンやロボットなど複数の機器が、自動で、遠隔で作業を遂行する技術基盤「Blue Earth Platform(BEP)」。新型コロナウイルス感染症の感染対策として人やモノとの距離を保つよう要請が高まる中で、現場作業を代替する技術として開発強化の期待が高まっている。今回の提携をきっかけに体制の充実を図り、リモート時代に求められるサービスの開発を急ぎ、社会実装を目指す。