Japan Drone出展者向け説明会開催　民生利用目的を強調「攻撃技術、展示の対象外」

ドローンの大型展示会「Japan Drone」を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と共催する株式会社コングレは３月24日、６月に開催する「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2026」（Japan Drone 2026）の出展者に開催概要などを説明する説明会を開いた。６月３～５日の期間中に2万4000人の来場を見込む。フライトコントローラーなど構成技術を展示するゾーンや人材獲得を目指す事業者と就職希望者とのマッチングを目指すゾーンを設けるほか、屋外展示や会場壁面を使った実演、災害対応の実演も計画している。また、ドローンの有事利用が取りざたされる中、出展者に対しJapan Droneが民生目的の展示会であることを念押しし、「攻撃能力に特化した機体」などの展示や講演を対象外すると明確化した。

トップスポンサー「プラチナ」にGMOインターネット

　Japan Drone 2026は今回が11回目を数える。会場は千葉市の大規模展示場、幕張メッセを会場で、６月３～５日の期間中に前回（2025年6月）の２万3049人を上回る2万4000人の来場を見込む。会場には前回の285組（社・団体）を超える300組のブースが設置される予定だ。テーマは「ドローンによるインフラ革命 ~地域創生と街づくり~」と設定。入場料は3000円（税込）だが、事前登録者や招待券持参者は無料になる。トップスポンサーである「Platinum Sponsor」は、前年に続きGMOインターネットグループが務める。

　説明会では、展示や企画、講演などの開催概要のほか、出展者の製品、サービスの発信を支えるための主催者の取組、サポート体制についても案内された。

　展示では「機体構成部品・素材特別企画ゾーン」として、飛行制御、機体強度、軽量化などのために不可欠な技術を展示するためのゾーンを設置するほか、就職・転職を支援するためのエリアを「就職・転職フェア」と題して設置し、16の事業者がブースを出展できるようにした。

　災害対応のデモンストレーションができるエリアを会場内に設置するほか、屋外でのデモンストレーションや会場壁面を活用したデモンストレーションも予定している。

　講演では海外のキーパーソンを招いたステージや林野火災、ドローンポート活用など最近の関心に沿ったテーマのステージが設けられる。
　出展者の製品やサービスの発信に向けたプロモーションとしてメディアを通じた発信や広告を案内したほか、５月以降、動画投稿サイトYouTubeを使った発信の計画も説明された。

　説明会の冒頭には、JUIDAの鈴木真二代表理事（説明会では「理事長」）が、「ドローンをとりまく環境は大きな転換期を迎えているかと思います。2022年の改正航空法施行以降、物流、点検、防災、測量、農業などあらゆる分野でのドローンの活用が本格化し、制度整備、技術革新、事業化が同時並行で進んでいます。また政府の成長戦略でも無人航空機が取り上げられる議論がなされています。加えて移動革命を見据えた次世代エアモビリティ、いわゆる空飛ぶクルマも、開発も加速し空路の利活用に新たな産業基盤として注目されています。こうした中で開催されるJapan Drone 2026は技術、制度、ビジネスを結び付け、国内外のプレイヤーのみなさまが未来の空の社会を共創するプラットフォームとしてこれまで以上に重要な役割を担うと考えております。Japan Drone 2026が新たなビジネス機会の創出、技術交流、産業発展に寄与する場となりますようJUIDAとして全力で取り組んで参ります。6月にみなさまとともに未来の空の社会を描けることを心より楽しみにしております」などとあいさつした。

　なお、説明会の中では出展者に対して、民生利用のための展示会であることを再確認するため「安全保証・防衛技術についての取り扱いに関する指針」を説明する場面があった。この中で「技術のデュアルユースの進展について正しく認識しつつ、本展示会（Japan Droneのこと）では一貫して国民の安全、安心および人道的な活用を最優先の価値とします。直接的な殺傷、破壊を目的とした装備、およびそれに関連する活動は本展示会の趣旨に鑑み対象外にすることを明確にします」と念押しし「重要インフラ防護、救護、人道支援、防災、経済安全保障、公共の安全確保」などに関わる技術の出展を歓迎しつつ、「殺傷・攻撃能力に特化した機体攻撃型アルゴリスム、能動的電子攻撃、兵器取引の媒介」は対象外とすると位置付けた。