• 2020.6.1

    DRONE FUND、4年目の活動に突入 千葉功太郎代表のパイロット免許取得を正式発表

    account_circle村山 繁

     ドローン・エアモビリティ特化型のベンチャーキャピタルDRONE FUND(東京)は、6月1日、設立から3周年を迎え、4年目の活動に入った報告とともに、創業者・代表パートナーの千葉功太郎氏が自家用操縦士のパイロット免許を取得したことを正式に発表した。

    「4年目も持続可能な社会、経済実現に貢献」

    3周年にあたり、DRONE FUNDは以下のコメントを発表している。

    <ドローンファンドは、2020年6月1日で、設立から3周年を迎えました。ドローン・ エアモビリティ前提社会の実現を目指すため、国内外のスタートアップへの投資活動を積極的に 行ってきました。この3年のあいだに数多くのLP投資家の皆さまにもご参画いただき、2017年6月に設立した1号ファンドは15.9億円で、2018年8月に設立した2号ファンドは52億円で、それぞれ資 金調達を完了いたしました。>

    <私たちの社会は、人口構造の変化やインフラ老朽化、気候変動や大規模災害、そして感染症の拡大など、様々なリスクに直面しています。こうした流動的な社会において、持続的な経済活動を行うには、未来の社会を見すえた新しいテクノロジーの社会実装が必要です。 また今回、千葉功太郎が自家用操縦士のパイロット免許を取得したことは、ドローンファンドが ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルとして投資活動を行う上でも大きな糧となると 考えております。ドローンファンドは、4年目におきましても、持続可能な経済活動、社会活動の実現に強く貢献してまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。>

    また、創業者・代表パートナー 千葉功太郎氏は次のコメントを寄せている。

    <ドローンファンドは、設立3周年を迎えることになりました。皆様から多大なるご支援をたまわり、私たちの挑戦を大いに加速させることができました。改めて深く感謝申し上げます。 昨年、日本政府は2022年度のレベル4(有人地帯におけるドローンの目視外飛行)の解禁、2023年度の「空飛ぶクルマ」の事業化開始を、政策目標として閣議決定しました。先日も5Gや国産ドローン に関する新法が可決したばかりです。ドローンやエアモビリティが飛び交う社会はもうすぐそこまできています。また「空の移動革命」や、モビリティ連携に向けた社会を先取りするため、個人でのプロジェクトも進めてまいりました。たとえば、2018年12月に小型ビジネスジェット「HondaJet Elite」の購入を発表し、それ以来パイロット免許の取得のために訓練を積んでまいりました。このたび、自家用操縦士のパイロット免許(Private Pilot License)を無事取得いたしましたことを、この場を借りてご報告させていただきます。将来的には、既存の有人航空機が飛ぶ世界の空に、無人のドローンやエアモビリティなども 続々と参入していくだろうと想定しています。経営者・投資家としてのバックグラウンドに加え、100 年かけて安全と信頼を築いてきた既存の航空産業に関する専門性を背景に、ドローン・エアモビリティ産業のさらなる飛躍を後押ししてまいります。>

     また、共同創業者・代表パートナーの大前創希氏も以下のようにコメントを押せている。

    <ドローンファンド4年目の始動にあたり、ご支援いただいた皆さまに 改めて深く御礼申し上げます。これまで1号ファンド・2号ファンドから国内外40社以上のスタートアップへの投資を実行してまいりました。ドローンの機体を研究開発するハードウェアメーカーから、現場でのオペレーションを可能にするソフトウェアメーカーやサービスプロバイダー、さらには「ドローン・エアモビリティ前提社会」において必要不可欠となる要素技術を研究開発するスタートアップまで、全方位的なポートフォリオを形成しております。また過去1年間に限定すれば、慶応義塾大学における公開シンポジウムの共催(7月)、中国・深圳における千葉道場ドローン部合宿の開催(7月)、世界防災フォーラム2019におけるセッションの共催(11月)など、産業のエコシステム形成のために、投資先企業やLP投資家のみならず、公共セクターを巻き込んだ精力的な活動を展開してまいりました。特に私に関しては、投資先企業が拠点をおく国内各地や、マレーシア、アメリカ、ブラジルなど各国にも足を運び、現地で登壇の機会をいただくなど、投資先企業とのリレーション強化や外部と のネットワーク構築にも注力してまいりました。4年目も引き続き、投資活動のみならず、市場の拡 大や投資先の事業機会の創出に関しても幅広く支援して参ります。>

    さらに新型コロナウイルス感染症にも言及し、次のコメントを寄せた。

    <新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された方々・ご家族の方々には心よりお見舞い申し上げます。 全世界が同じイシューに取り組むという人類史上かつてない事態にある今日、ドローンなどの自律的なロボティクスや、エアモビリティのようなパーソナルな移動手段が、次なるNew Normalな世界においてお役に立てる可能性を強く感じております。ドローンファンドは、今後も「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に邁進してまいります。>

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
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