気ままな外出を控える日常が続く中、ドローン関係者の中にも医師、看護師、介護士などとして新型コロナウイルスと格闘していたり、こうした医療従事者を支える活動をしていたりする人々がいる。神奈川県藤沢市に拠点を構える「チーム藤沢」は、飛沫感染、接触感染を防ぐフェイスシールドを医療機関や介護施設など、感染者を受け入れる可能性がある施設を中心に無償で届ける活動を続けている。移動などに必要な資金は寄付頼み。届ける物資は協力者のボランティア。願いと善意に支えられた熱意と志の活動だ。
「チーム藤沢」は、災害時に支援物資を届ける有志の市民団体だ。運営母体の下田商会(神奈川県藤沢市)はPC修理専門店で、平成13年1月の設立以来、データ復旧、救出の高い技術、良心的な価格、厳密な情報管理、海上自衛隊出身の下田亮代表をはじめとするスタッフの誠実な仕事ぶりで全国の国公私立大学、研究機関、製薬会社、医療機関、陸海空自衛隊などから頼られ、実績と信頼を積み上げてきた。ドローン空撮事業部門「藤沢航空撮影隊」も持ち、NHKや民放のテレビ番組からも引き合いがあり、点検や研究用の撮影でも声がかかる。
チーム藤沢は2016年の熊本地震のさいに、緊急支援、復興支援をするために発足させた。以来、地震や台風などの大規模な自然災害を中心に、被災地や避難所に救援物資を届けてきた。必要な救援物資は、全国の仲間に呼びかけて募る。広く厚い協力と善意が集まり、活動が支えられている。
新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者向けに、フェイスシールドを届ける取り組みは、チーム藤沢で医療部門を担当する山崎脳神経外科クリニック(藤沢市)の山崎久美さんが提案したことがきっかけだった。それまでチーム藤沢では、マスク着用に伴う耳の負担を軽減するため、耳にかけるゴムを頭のうしろにまわしてとめられるようにする「イヤーガード」を3Dプリンターで出力していた。それを見た山崎さんが、飛沫感染や接触感染リスクを軽減できるフェイスシールドの製作を打診した。
フェイスシールドは、顔をすっぽりと覆う、クリアファイルやラミネートなどのシールド材と、シートを支える頭にとりつけるフレームを組み合わせてつくる。大阪大学大学院医学系研究科の中島清一特任教授も提唱しており、フレームのデータも公開している。このデータを参考にフレームを印刷すれば、フェイスシールドをつくれる。医療現場では個人防護具(PPE)の不足や、それに伴う家用崩壊の恐れが深刻化していた。プロジェクトが動き出した。
チーム藤沢内で、メンバーの所有する3Dプリンターで製作に入る一方、迅速に届けるため、全国の3Dプリンターを持つ仲間に呼びかけ、製作協力を呼び掛けた。すぐに全国から協力の申し出があった。
ドローン関連事業でも、株式会社ジーエスワークス代表の河原暁氏、ジオサーフ株式会社の小路丸未来氏、Dアカデミー株式会社代表の依田健一氏、株式会社D-eyes代表の橋本健氏、株式会社JINSOKUTSU代表の南博司氏、ドローンかまくら代表の檜森晃治氏、Dig-it works株式会社代表の坂本政和氏、POC-DC株式会社の小神野和貴氏らが名乗りを上げた。
続々とチーム藤沢にフェイスシールドが届き始めた。これに、使い方の説明や、医療従事者向けの手紙を添えて梱包した。
届け先は地元、藤沢市内の医療機関からはじめた。やがて評判が口コミで広がり、フェイスシールドの要望は全国から届くようになった。クリニック、医師会、医大、訪問看護ステーション、歯科、整形外科、小児科など、届け先はすでに広範に及ぶ。届け先からは、「大変助かります」「本来発熱者とは無縁ですが、インフォームドコンセントの家族に微熱があり、PPEの必要性を実感しました」「内科以外でも必要と実感しています」などと感謝の声が届くようになり、活動が求められていることを実感した。
心無い仕打ちも受けた。ある医療機関からは無償で届けた同じ日に「装着したら頭が痛くなり使えない」とクレームが入った。「医療機関ではもっとちゃんとした製品を使う」「チーム藤沢という団体が怪しくて信用できない」などと言葉を浴びせられた。下田代表が届け先の医療機関に出向き、反論せずに詫びをいれ、提供した製品を回収した。それでもチーム藤沢は活動を停止させていない。むしろ無償提供活動を活発化させている。
フェイスシールドを提唱した大阪大学の中島特任教授は、この直後に「医療従事者の皆様」とSNSに投稿した。その中で中島氏はフレームの不具合は「試作品をテストしてデザインを最適化する時間的余裕を持てなかった中島の責任」と責任を引き受け、「でも、フレームに正しくシールド材をつけて、正しく装用するかぎり、飛沫・接触感染を防ぐPPEとしてちゃんと機能することだけは、医療機器開発を長年主導してきた中島が保証します」と断言した。
そのうえで最も大切なことを最後に付け加えた。「印刷協力者の皆さんには、何より敬意をもって接していただきたい。我々が自分達にしかない医療技術、医学知識、臨床経験でもってコロナに対峙するように、彼らも彼らにしかないスキルや知識、経験を駆使して、フレームを印刷する、という行為を通じてコロナと闘っているのです。彼らは我々の戦友なのです。戦友には礼節をもって接していただきたい」。チーム藤沢は、この投稿に勇気づけられた。
チーム藤沢の下田代表が今、もっとも気になるのは、「やさしい気持ち」だ。下田代表は最近、SNSで「皆が自粛している時に仕事をするのは悪い事。その風潮がより一層と強くなるでしょう。今、一番怖いのは人の心です。だから、やさしい気持ちを忘れないで」と投稿した。クレームに反発しなかった理由が、ここににじむ。
チーム藤沢を運営する下田商会はちょうど1年前の2019年5月8日、「藤沢航空撮影隊」として千葉県君津市で「3Dプリンターセミナー」を仲間の事業者とともに開催し、参加者にドローンで撮影した写真から3Dモデルを作製する方法を伝授していた。講習会では、この技術は社会に役立ててこそ生きることを強調していた。
技術の役立て方は、これからも試されることになりそうだ。
チーム藤沢は、3Dプリンター所有者の協力や仕上げ作業の補助、支援機などの協力や、支援金を募っている。支援金振り込み先は「かながわ信用金庫藤沢営業部、普通口座、2158228、口座名:チームフジサワ」。詳細はチーム藤沢の公式FBページ、または電話(0466・48・2386、下田商会内)で問い合わせを。
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
ACSLの発表はこちら。
スイスのドローンメーカーフライアビリティ社(Flyability SA)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、6月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社(東京)が6月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと1回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47%増えるという。
発表によると、ELIOS3用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh(8200mAh)と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分(標準バッテリーでは12分50秒)、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒(標準バッテリーでは7分30秒)だ。また推奨充電サイクル(推奨充電回数)も標準バッテリー(50回)の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ1時15分だ。
一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。
利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。
ELIOS3は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments(シグナス・インスツルメンツ社)との提携で開発され、2024年5月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。
フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年(2025年)4月に搭載したスマートRTH(Smart Return-to-Home)から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。
ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。
ブルーイノベーションの発表はこちら
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千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は2025年6月24日、陸上自衛隊中部方面隊と災害時応援協定を締結したと発表した。応援エリアをさらに拡大した。
JUIDAは中部方面隊の第3師団、第10師団と個別に協定を結んでいた。今回中国地方を管轄する第13旅団、四国地方を管轄する第14旅団も含むことになった。すでに東部方面隊、東北方面隊と提携を結んでいて、応援エリアの拡大を進めている。JUIDAの公式サイトの中で紹介している。
https://uas-japan.org/information/36636/