JapanDrone福岡に目標超えの2315人　成果や課題を洗い出し今後に反映

ドローンの展示会JapanDroneの地方開催版「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)2022は、２日間に2300人を超える登録来場者を数え会期を終えた。関係者は来場者数が目標の2000人を超えたことに胸をなでおろし、今後今回のイベントの成果や課題を洗い出し、今後のドローンのイベントに反映させる見込みだ。

「質の高い交流が図れた」の声も

JapanDrone福岡は12月６、７日に福岡市国際会議場で開催され、12月６日に1,266人、７日に1,049人の、あわせて2,315人が訪れた。ある関係者は「予想よりも多くの来場者にお越し頂いた。また、出展者、来場者の間で質の高い交流が図れたという話も伺い、少なからず成果があったものと考えている。成果だけではなく課題も洗い出し、今後の取り組みに生かしたい」と話している。

会場は福岡国際会議所４Fの「中・小会議室ゾーン」で、連結できる会議室をつないで展示室と講演会場をつくった。展示室には40ほどのブースを設置し、共同出展も含め約50社・団体が出展した。

講演会場ではJUIDAの鈴木真二理事長、内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官、国土交通省航空局 安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室の石尾拓也室長補佐ら空の利活用の第一人者の講演のほか、大分、鹿児島、長崎各県の担当者が登壇してドローン社会実装に向けた自治体の取り組みを、JUIDAの参与で、東京大学スカイフロンティア社会連携講座の中村裕子特任准教授が進行を務めるパネルディスカッションなど、関連するテーマのトークセッションが行われた。

開催期間は改正航空法が施行され、レベル４飛行が制度上解禁された12月５日の直後であったことや、ドローンの利活用に積極的であることで知られる九州での開催だったことなどから、開場には初日の午前中から多くの来場者が詰めかけた。講演などには募集定員を超える参加申し込みがあるものもあった。

一方、展示会場の広さの制約があり、より大型の機体を持つ事業者が、会場の大きさにあわせた機体を展示するケースが見られたり、展示会の標題になった「次世代エアモビリティ」に関わる出展が限られたり、来場者が見学の合間の着席スペースを求めて入り口前のホワイエに多くの来場者が滞留する様子がみられたりした。

主催したJUIDAや共催した株式会社コングレは今回の開催結果を総括し、今後の取り組みに反映させる方針だ。