一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の 3 団体で構成する「CEATEC実施協議会」は6月30日、この秋にオンライン上に構築するWEB会場で開催する「CEATEC 2020 ONLINE(シーテック 2020 オンライン)」について開催概要を公開した。出展も来場もオンラインで行われる完全オンラインイベントで、リアルな接触のリスクと向き合う「ニューノーマル」を前面に押し出したことが最大の特徴だ。開催は2020年10月20日(火)~23日(金)。12月31日までアーカイブのオンデマンド配信が行われる。来場者の入場は無料。6月30日から出展の受け付けを始めた。
全体スローガンには「CEATEC – Toward Society 5.0 with the New Normal(ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC)」を掲げ、「ニューノーマル」を前面に押し出した。
もともとは千葉・幕張メッセを会場に第21回として開催する予定で、今年1月に出展社向け説明会を開催するなど準備も進めていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、リアル開催リスクが顕在化したことを受け、5月に方針を変更。完全オンライン開催に舵を切り、催事名称も「CEATEC 2020 ONLINE」にした。開催テーマを「つながる社会、共創する未来」に据え置き、ニューノーマル下でのつながり方を模索する。
3つのコンセプトも制定した。それぞれ「New Normal」 「Digital Transformation」「Anytime & Anywhere」で、新たな社会への提案、オンライン開催ならではの デジタルトランスフォーメーションの提案、時間、場所にとらわれない参加が可能な新たな枠組みの提案を意味している。CEATEC実施協議会の鹿野清エグゼクティブプロデューサーは「出展者、来場者がニューノーマルとはなにかを考え、共創していくための場に位置づけ、オンラインを舞台にして、これまでにない場を作っていく」と意気込む。
オンライン上のWEB会場に3つの参加エリアと、セミナー系、催事系の計5種のエリアが構築される。来場者は登録後に好きなエリアを行き来できる。エリアはそれぞれ「ニューノーマルテーマエリア」、「企業エリア」、スタートアップや大学などの「Co-Creation PARK」の3つの展示エリアと、キーノート、セッションなどの「コンファレンスエリア」、ブースツアーなど「公式イベントエリア」だ。
目玉となるニューノーマルテーマエリアは、ニューノーマルに関わる3つのテーマが設定される。それぞれ、「ニューノーマルソリューションズ」、「ニューノーマル社会を支える要素技術・デバイス」「ニューノーマル時代のデジタルまちづくり」だ。感染症との共存を前提に、人々の暮らしを持続的に維持・発展させる新たなソリューションやサービスをテーマごとに紹介する。
「ソリューションズ」は、医療・ヘルスケア、教育、エンタテインメント、働き方・ライフスタイル、流通・小売り、食などの出展を想定している。
「要素技術・デバイス」は、非接触・遠隔コミュニケーション、ビッグデータ、デジタルツイン、デバイス&テクノロジー(AI、通信<5G>)、セキュリティ、電子部品、デバイス、などを想定しており、ドローン関係者にはなじみ深いキーワードが並ぶ。
同様にドローンが活躍することが期待されるスマートシティは「デジタルまちづくり」での出展が想定されている。「スマートシティの実現に向け、自治体と課題共有し、異業種とのイノベーティブな交流機会を創出、SDGsの目標達成を視野に入れた未来社会の発展に貢献する企業のテクノロジーやサービスのPRの場」が設定の趣旨だ。
ニューノーマルテーマエリアのほか、「企業エリア」「Co-Creation PARK」の展示エリアがある。「企業エリア」は、ニューノーマルやSociety5.0を見据えた製品、ソリューション、テクノロジーなどを、企業ごとに紹介するエリアで、幅広い業種、業界の出展が想定されている。「Co-Creation PARK」は、2011年10月以降に設立したスタートアップや、研究成果の社会実装を目指す大学、教育機関の出展が想定されていて、「スタートアップ&ユニバーシティゾーン」と、海外諸機関による「グローバルエリア」で構成される予定だ。
出展社は、リアル開催の名刺効果がわりになる来場者情報提供が行われるほか、ミーティング、プレゼンテーション、マッチング、チャットなどの機能が使える。
鹿野エグゼクティブプロデューサーは、「これまでは、来場者が足を運ぶものだった。今回は皆さんのもとにCEATECが行く。より幅広い多くの人にCEATECとの関わりやつながりを持ってもらいたい」と話している。
実施協議会は 6月30 日から出展申込受付を開始した。詳細は出展募集サイトで確認できる。
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週5日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら