ドローン関連スタートアップへの特化型ファンドであるDrone Fundと、ドローン研究に積極的な慶應義塾大学SFC研究所・ドローン社会共創コンソーシアムは7月4日、慶應義塾大学三田キャンパスのホールで公開シンポジウム「ドローン前提社会とエアモビリティ社会に向けた未来像」を開催した。会場は立ち見が出るほどの盛況で、正午過ぎから夕方までの5時間、途切れることなく刺激に満ちた発言が飛び交った。メーカー、サービス事業者、研究者、金融、通信事業者、行政など立場の異なる第一人者が登壇して発言。ドローンが日常の選択肢になる社会の到来を待望し、多くがその実現を前提とした問題提起や意見の提示で、主催者の一人、Drone Fundの千葉功太郎代表パートナーは「きょうがキックオフ。ドローン前提社会は必ず実現する。研究開発、ハード、ソフトを含め日本で新しい産業をつくることに取り組む」と宣言した。
シンポジウムでは冒頭、慶大ドローン社会共創コンソーシアム代表の古谷知之慶大教授が「滞在した欧州では議論が盛んにおこなわれていた。日本でどう盛り上げるか。このシンポジウムをきっかけに考えたい」と会場の問題意識に働きかけた。
また衆議院議員で「無人航空機普及・利用促進議員連盟 (ドローン議連)プロジェクトチーム座長の今枝宗一郎衆院議員がビデオメッセージを寄せ、政府が6月21日に、2022年度に有人地帯で目視外飛行を実現する目標や、2023年度に空飛ぶクルマ(エアモビリティ)を実現する目標を盛り込んだ次世代モビリティに関する政策目標を閣議決定したことについて「政府としてコミットしたのは日本が初めて。この分野では日本が世界でナンバーワンになると確信している」と強調した。
閣議決定については、米山茂内閣官房副長官補室もあいさつの中で言及し、「ドローンについては、MaaSと並ぶ形で示されている」と政府としての優先度の高さを指摘。「今年度中に制度設計の基本方針を策定する」と、政府としての具体的に動くことを説明した。
Drone Fundの千葉氏は公式行事でのおなじみの着物姿で登壇。日本が気候変動による災害頻発や、人口減少、社会インフラの老朽化などの課題が押し寄せていることに言及し、「圧倒的な量の課題が押し寄せている。これをロボティクス、AI、IoTを使って解決する機会ととらえ、ソリューションを社会に実装し、グローバルに展開したい」と前向きなとらえ方を提案した。近未来の社会像について「ドローンが街の一角にたくさんあって、それを誰でも自由に、頭上を気にすることなく使えるようになる。小さいドローンが狭くて暗くて暑くて汚い空間で、人の代わりに働いてくれる。高所で危険な場所でも活躍してくれ、たとえば屋根点検ではAIを搭載して修理が必要な個所を指摘してくれる」と展望した。
また「ドローンはいまや空だけでなく、陸海空いずれの空間であれ、遠隔で、自律して動き、統合されて全自動で機能するもの」と説明し、2022年までに稲作の50%をIT化する農水省方針が示された農業や、株式会社エアロネクストの機体が傾いても積み荷が傾かない重視制御技術に期待が寄せられる物流などを例にあげ、産業全体での自動化、遠隔化、統合化に期待を示した。
成長戦略閣議決定にも言及し、「年号を決めて政府が実現目標にコミットしたのは日本が最初という話があった。日本は決して遅れていない」と高く評価した。
シンポジウムのハイライトは、ゲスト登壇者をまじえての3つのセッションだ。セッション1は「新しい産業・社会の創造」をテーマに、大和証券の中田誠司社長、KDDIの高橋誠社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取が登壇し、千葉功太郎氏がモデレーターを務めた。
大和証券の中田社長は「コアの証券事業のほかに、IPOエコシステム構築に力を入れていて、リスクマネー供給、M&A機会の提供もしている。空の産業革命を応援しており、新しい産業を作る気持ちで取り組みたい」と決意を表明した。高橋KDDIの高橋社長は5Gの導入について「新規格が登場するたびに、動画がキラーアプリケーションになる、などと言われながら、これまでそうはなってこなかった。5Gでも同じようなことが言われているが、実際にはドローンが5Gのキラーアプリケーションになりうると考えている。トラステッドとイノベーティブのどちらもないと両方を大切にしたい」と述べた。
みずほの藤原頭取は「やりたいことはひとつ。日本企業をもう一度元気にすること。最近、金融機関はお金を貸しても感謝されない。なぜならお金の出し手はいっぱいいるから。そうであればいますべきことは知恵を出すこと。そして、イノベーションの全体像を描き、ベンチャーと大企業をつなぎ、必要な資金を供給する。そのときに忘れていけないのは、目の前にある課題を解決する、ということ」と起業家支援の姿勢を鮮明にした。
セッションの中では、「いい投資家、悪い投資家」「会社の中での副業・兼業のありかた」などにも話題が及び、事前に想定されていない言葉も飛び出して、関係者がひやひやさせる一幕もあった。
また、藤原頭取は「日本経済の渋滞による損失は12兆円といわれる。空の産業革命にその解決を期待したい」とドローンへの高い期待を表明。米シリコンバレーに、現地経営者と面会するために訪れたさい、途中で渋滞に遭遇した経験を引き合いに、「シリコンバレーの経営者と面会をしたときにそのことを話したら、空の産業革命に取り組もうというときにプライベートジェットを使わないできたのか、と言われた。そこで、足元の(渋滞という)課題を解決することがスタートアップの役割ではないのかと言い返した」というエピソードを披露し、会場から喝さいを浴びた。
セッション2では、「フィールドロボットによる自動化」をテーマに、小説『下町ロケット』のモデル企業として話題になり、Drone Fundへの出資者でもある農業機械メーカー小橋工業株式会社(岡山市)の小橋正次郎社長、ドローンスタートアップとしては初めて昨年12月に上場した株式会社自律制御システム研究所(ACSL、千葉市)の太田裕朗社長、筑波大学発の水中ドローンメーカーFullDepth(東京)の伊藤昌平社長、農業ITを手掛ける株式会社農業情報設計社(北海道帯広市)の濱田安之CEOが登壇。モデレーターをDrone Fundの大前創希代表パートナーが務めた。
この中でACSLの太田社長は「われわれはドローンを制御系から作っている。作っているドローンには“大脳”に指令を与える目がついている。また、日本郵便が実施している配送事業ではわれわれの機体が使われているが、制御しているのは郵便局の職員であることに注目してほしい」と、専門家でなくても扱えることが可能であることを指摘した。FullDepthの伊藤社長は「実は水の中が分からない、という課題は多い。プラント建設のさい、足場がどうなっているのか、建設したさいにどんな影響があるのか。これが自動で確認できれば、水中で呼吸できない人が水に入らずに済む。そもそも潜水士も減ってきている。高コスト、危険、面倒を変えられる」という問題意識が開発の発端だったことを明かした。
農業情報設計者の濱田CEOは「(農業機械の)まっすぐ、等間隔、を研究している。労働費などの10%が無駄といわれていて、それを解消したい」と話し、開発したアプリが世界で10万ダウンロードされた事例をあげ、世界中に「まっすぐ、等間隔」の需要があると指摘した。小橋工業の小橋社長は「モノづくりをしたいと思ったときに、どこに行けばいいかわからない、量産したいときにどこに行けばいいかわからない、という状況で、日本のものづくりはすごい、と言えるのか」と問題提起した。討論の中では、濱田CEOが「耕すだけであれば自動化できるが、種がどれぐらい残っているかが分からないままではインテリジェンス化できていない。“機械化貧乏”という言葉もある。課題を解決しないといけない」と発言した。
またモデレーターの大前氏が「安全性の確保に努めている中、ロボットがダメージを与える可能性をどう考えるのか」と問題提起を。濱田CEOから「作物に子供が隠れていたら分かるのか、とか、走って飛び出して来たらどうするのか、とか聞かれることもある。どこまで対応すべきなのか」と現場経験を報告。大前氏は「リスク算定の面で地方が担う役割があるのではないか」と話した。
セッション3では、「次世代モビリティ社会への展望」をテーマに、慶大の古谷教授、経産省製造産業局総務課の伊藤貴之課長補佐、空飛ぶクルマを開発する株式会社SkyDriveの福澤智浩代用取締役が登壇。Drone Fundの高橋伸太郎最高公共政策責任者がモデレーターを務めた。
古谷教授は「いま考えないといけないことは社会課題をいかに解決し、それを子や孫に引き継ぐかということ。課題を解決できなければエアモビリティは消えていく。エアモビリティの部品メーカーのリスクも高くなる。それは、その部品を搭載した機体が重大な事故を起こすと、部品が問題視されるからだ。基準を満たした部品でも、大きな問題が起きれば、企業の存在が危ぶまれる事態さえ起こる。信頼性をだれが保証するのかといったことが大事になる」と問題提起した。
そのうえで、欧州赴任期間中に、自動運転やスマートシティの取り組みから学んだこととして「“日本初”は世界では意味がない」ことや、社会受容性、多様性、経済性の面では日本より海外のほうが研究環境が整っていること、研究開発のための実験は数年で飽きられること、事業性判断に必要な社会実験は数回で十分なこと、低廉化の迅速な実現の重要性などを列挙した。そのうえで「統合型近未来交通パッケージ戦略の策定が重要になる」と分析した。
経産省の伊藤氏は官民協議会を開催した背景に「社会受容性の醸成という意味もあった。言い換えれば、納得して飛ばせる社会をどう作るか。これからも開催したい」と表明した。SkyDriveの福澤氏は、空飛ぶクルマの開発の狙いを「1秒でも早く移動できる自由、道路がなくても移動できる自由、意のままに移動できる自由を獲得したいから」と説明。「通勤ラッシュ、渋滞、乗換え待ちをなくしたい」と語った。
モデレーターの高橋氏は「ドローン前提社会は、未来でなく今、起きつつある。実際、成長戦略実現のためには今年度内に制度設計を策定する必要がある。航空機も自動車も、事故で亡くなった命があり、そのうえに今の技術があることを認識しなくてはいけない。フューチャーモビリティーがもたらす安全、安心、快適を享受できる時代を構築するうえで、安全の確保は大事だ」と問題提起した。さらに、古谷教授が「国際的なシンポジウムをすべきだ」と提案すると、伊藤氏が「同じことを言おうと思っていた」と応じるなど、早くも次のシンポジウムを模索する発言が飛び出した。
シンポジウムで出された意見は、ドローン前提社会が実現することを前提とした意見ばかりで、関係者の思考が、「どう実現させるか」から「実現したあと」にシフトしつつあることを印象付けた。
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
ACSLの発表はこちら。
スイスのドローンメーカーフライアビリティ社(Flyability SA)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、6月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社(東京)が6月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと1回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47%増えるという。
発表によると、ELIOS3用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh(8200mAh)と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分(標準バッテリーでは12分50秒)、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒(標準バッテリーでは7分30秒)だ。また推奨充電サイクル(推奨充電回数)も標準バッテリー(50回)の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ1時15分だ。
一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。
利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。
ELIOS3は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments(シグナス・インスツルメンツ社)との提携で開発され、2024年5月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。
フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年(2025年)4月に搭載したスマートRTH(Smart Return-to-Home)から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。
ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。
ブルーイノベーションの発表はこちら
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千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は2025年6月24日、陸上自衛隊中部方面隊と災害時応援協定を締結したと発表した。応援エリアをさらに拡大した。
JUIDAは中部方面隊の第3師団、第10師団と個別に協定を結んでいた。今回中国地方を管轄する第13旅団、四国地方を管轄する第14旅団も含むことになった。すでに東部方面隊、東北方面隊と提携を結んでいて、応援エリアの拡大を進めている。JUIDAの公式サイトの中で紹介している。
https://uas-japan.org/information/36636/