ドローン関連スタートアップへの特化型ファンドであるDrone Fundと、ドローン研究に積極的な慶應義塾大学SFC研究所・ドローン社会共創コンソーシアムは7月4日、慶應義塾大学三田キャンパスのホールで公開シンポジウム「ドローン前提社会とエアモビリティ社会に向けた未来像」を開催した。会場は立ち見が出るほどの盛況で、正午過ぎから夕方までの5時間、途切れることなく刺激に満ちた発言が飛び交った。メーカー、サービス事業者、研究者、金融、通信事業者、行政など立場の異なる第一人者が登壇して発言。ドローンが日常の選択肢になる社会の到来を待望し、多くがその実現を前提とした問題提起や意見の提示で、主催者の一人、Drone Fundの千葉功太郎代表パートナーは「きょうがキックオフ。ドローン前提社会は必ず実現する。研究開発、ハード、ソフトを含め日本で新しい産業をつくることに取り組む」と宣言した。
次世代モビリティ政策の閣議決定「政府のコミット、日本が初めて」
シンポジウムでは冒頭、慶大ドローン社会共創コンソーシアム代表の古谷知之慶大教授が「滞在した欧州では議論が盛んにおこなわれていた。日本でどう盛り上げるか。このシンポジウムをきっかけに考えたい」と会場の問題意識に働きかけた。
また衆議院議員で「無人航空機普及・利用促進議員連盟 (ドローン議連)プロジェクトチーム座長の今枝宗一郎衆院議員がビデオメッセージを寄せ、政府が６月21日に、2022年度に有人地帯で目視外飛行を実現する目標や、2023年度に空飛ぶクルマ（エアモビリティ）を実現する目標を盛り込んだ次世代モビリティに関する政策目標を閣議決定したことについて「政府としてコミットしたのは日本が初めて。この分野では日本が世界でナンバーワンになると確信している」と強調した。
閣議決定については、米山茂内閣官房副長官補室もあいさつの中で言及し、「ドローンについては、MaaSと並ぶ形で示されている」と政府としての優先度の高さを指摘。「今年度中に制度設計の基本方針を策定する」と、政府としての具体的に動くことを説明した。
Drone Fundの千葉氏は公式行事でのおなじみの着物姿で登壇。日本が気候変動による災害頻発や、人口減少、社会インフラの老朽化などの課題が押し寄せていることに言及し、「圧倒的な量の課題が押し寄せている。これをロボティクス、ＡＩ、ＩoTを使って解決する機会ととらえ、ソリューションを社会に実装し、グローバルに展開したい」と前向きなとらえ方を提案した。近未来の社会像について「ドローンが街の一角にたくさんあって、それを誰でも自由に、頭上を気にすることなく使えるようになる。小さいドローンが狭くて暗くて暑くて汚い空間で、人の代わりに働いてくれる。高所で危険な場所でも活躍してくれ、たとえば屋根点検ではAIを搭載して修理が必要な個所を指摘してくれる」と展望した。
また「ドローンはいまや空だけでなく、陸海空いずれの空間であれ、遠隔で、自律して動き、統合されて全自動で機能するもの」と説明し、2022年までに稲作の50％をIT化する農水省方針が示された農業や、株式会社エアロネクストの機体が傾いても積み荷が傾かない重視制御技術に期待が寄せられる物流などを例にあげ、産業全体での自動化、遠隔化、統合化に期待を示した。
成長戦略閣議決定にも言及し、「年号を決めて政府が実現目標にコミットしたのは日本が最初という話があった。日本は決して遅れていない」と高く評価した。
「ドローンは５Gのキラーアプリケーションになりうる」KDDI高橋社長
シンポジウムのハイライトは、ゲスト登壇者をまじえての３つのセッションだ。セッション１は「新しい産業・社会の創造」をテーマに、大和証券の中田誠司社長、KDDIの高橋誠社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取が登壇し、千葉功太郎氏がモデレーターを務めた。
大和証券の中田社長は「コアの証券事業のほかに、IPOエコシステム構築に力を入れていて、リスクマネー供給、M＆A機会の提供もしている。空の産業革命を応援しており、新しい産業を作る気持ちで取り組みたい」と決意を表明した。高橋KDDIの高橋社長は5Gの導入について「新規格が登場するたびに、動画がキラーアプリケーションになる、などと言われながら、これまでそうはなってこなかった。５Gでも同じようなことが言われているが、実際にはドローンが５Gのキラーアプリケーションになりうると考えている。トラステッドとイノベーティブのどちらもないと両方を大切にしたい」と述べた。
みずほの藤原頭取は「やりたいことはひとつ。日本企業をもう一度元気にすること。最近、金融機関はお金を貸しても感謝されない。なぜならお金の出し手はいっぱいいるから。そうであればいますべきことは知恵を出すこと。そして、イノベーションの全体像を描き、ベンチャーと大企業をつなぎ、必要な資金を供給する。そのときに忘れていけないのは、目の前にある課題を解決する、ということ」と起業家支援の姿勢を鮮明にした。
セッションの中では、「いい投資家、悪い投資家」「会社の中での副業・兼業のありかた」などにも話題が及び、事前に想定されていない言葉も飛び出して、関係者がひやひやさせる一幕もあった。
また、藤原頭取は「日本経済の渋滞による損失は12兆円といわれる。空の産業革命にその解決を期待したい」とドローンへの高い期待を表明。米シリコンバレーに、現地経営者と面会するために訪れたさい、途中で渋滞に遭遇した経験を引き合いに、「シリコンバレーの経営者と面会をしたときにそのことを話したら、空の産業革命に取り組もうというときにプライベートジェットを使わないできたのか、と言われた。そこで、足元の（渋滞という）課題を解決することがスタートアップの役割ではないのかと言い返した」というエピソードを披露し、会場から喝さいを浴びた。
自動化の可能性をフィールドロボット、水中ロボット、制御の視点で検討 “機械貧乏”への警戒も
セッション２では、「フィールドロボットによる自動化」をテーマに、小説『下町ロケット』のモデル企業として話題になり、Drone Fundへの出資者でもある農業機械メーカー小橋工業株式会社（岡山市）の小橋正次郎社長、ドローンスタートアップとしては初めて昨年12月に上場した株式会社自律制御システム研究所（ACSL、千葉市）の太田裕朗社長、筑波大学発の水中ドローンメーカーFullDepth（東京）の伊藤昌平社長、農業ITを手掛ける株式会社農業情報設計社（北海道帯広市）の濱田安之CEOが登壇。モデレーターをDrone Fundの大前創希代表パートナーが務めた。
この中でACSLの太田社長は「われわれはドローンを制御系から作っている。作っているドローンには“大脳”に指令を与える目がついている。また、日本郵便が実施している配送事業ではわれわれの機体が使われているが、制御しているのは郵便局の職員であることに注目してほしい」と、専門家でなくても扱えることが可能であることを指摘した。FullDepthの伊藤社長は「実は水の中が分からない、という課題は多い。プラント建設のさい、足場がどうなっているのか、建設したさいにどんな影響があるのか。これが自動で確認できれば、水中で呼吸できない人が水に入らずに済む。そもそも潜水士も減ってきている。高コスト、危険、面倒を変えられる」という問題意識が開発の発端だったことを明かした。
農業情報設計者の濱田CEOは「（農業機械の）まっすぐ、等間隔、を研究している。労働費などの10％が無駄といわれていて、それを解消したい」と話し、開発したアプリが世界で10万ダウンロードされた事例をあげ、世界中に「まっすぐ、等間隔」の需要があると指摘した。小橋工業の小橋社長は「モノづくりをしたいと思ったときに、どこに行けばいいかわからない、量産したいときにどこに行けばいいかわからない、という状況で、日本のものづくりはすごい、と言えるのか」と問題提起した。討論の中では、濱田CEOが「耕すだけであれば自動化できるが、種がどれぐらい残っているかが分からないままではインテリジェンス化できていない。“機械化貧乏”という言葉もある。課題を解決しないといけない」と発言した。
またモデレーターの大前氏が「安全性の確保に努めている中、ロボットがダメージを与える可能性をどう考えるのか」と問題提起を。濱田CEOから「作物に子供が隠れていたら分かるのか、とか、走って飛び出して来たらどうするのか、とか聞かれることもある。どこまで対応すべきなのか」と現場経験を報告。大前氏は「リスク算定の面で地方が担う役割があるのではないか」と話した。
安全、安心、快適の次世代モビリティ時代を 「社会実験、数回で十分」（古谷氏）
セッション３では、「次世代モビリティ社会への展望」をテーマに、慶大の古谷教授、経産省製造産業局総務課の伊藤貴之課長補佐、空飛ぶクルマを開発する株式会社SkyDriveの福澤智浩代用取締役が登壇。Drone Fundの高橋伸太郎最高公共政策責任者がモデレーターを務めた。
古谷教授は「いま考えないといけないことは社会課題をいかに解決し、それを子や孫に引き継ぐかということ。課題を解決できなければエアモビリティは消えていく。エアモビリティの部品メーカーのリスクも高くなる。それは、その部品を搭載した機体が重大な事故を起こすと、部品が問題視されるからだ。基準を満たした部品でも、大きな問題が起きれば、企業の存在が危ぶまれる事態さえ起こる。信頼性をだれが保証するのかといったことが大事になる」と問題提起した。
そのうえで、欧州赴任期間中に、自動運転やスマートシティの取り組みから学んだこととして「“日本初”は世界では意味がない」ことや、社会受容性、多様性、経済性の面では日本より海外のほうが研究環境が整っていること、研究開発のための実験は数年で飽きられること、事業性判断に必要な社会実験は数回で十分なこと、低廉化の迅速な実現の重要性などを列挙した。そのうえで「統合型近未来交通パッケージ戦略の策定が重要になる」と分析した。
経産省の伊藤氏は官民協議会を開催した背景に「社会受容性の醸成という意味もあった。言い換えれば、納得して飛ばせる社会をどう作るか。これからも開催したい」と表明した。SkyDriveの福澤氏は、空飛ぶクルマの開発の狙いを「１秒でも早く移動できる自由、道路がなくても移動できる自由、意のままに移動できる自由を獲得したいから」と説明。「通勤ラッシュ、渋滞、乗換え待ちをなくしたい」と語った。
モデレーターの高橋氏は「ドローン前提社会は、未来でなく今、起きつつある。実際、成長戦略実現のためには今年度内に制度設計を策定する必要がある。航空機も自動車も、事故で亡くなった命があり、そのうえに今の技術があることを認識しなくてはいけない。フューチャーモビリティーがもたらす安全、安心、快適を享受できる時代を構築するうえで、安全の確保は大事だ」と問題提起した。さらに、古谷教授が「国際的なシンポジウムをすべきだ」と提案すると、伊藤氏が「同じことを言おうと思っていた」と応じるなど、早くも次のシンポジウムを模索する発言が飛び出した。
シンポジウムで出された意見は、ドローン前提社会が実現することを前提とした意見ばかりで、関係者の思考が、「どう実現させるか」から「実現したあと」にシフトしつつあることを印象付けた。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
