国交省、申請書類省略対象機にDJIの「MAVIC AIR 2」「MATRICE 300 RTK」追加

　国土交通省は７月29日、国交相の許可・承認を受けるために国交省に飛行申請をするさい、資料の一部を総略できる機体として、「DJI MAVIC AIR 2」「DJI MATRICE 300 RTK」を追加した。ドローン情報基盤システム（DIPS）上で発表した。今回の追加で対象機は75機となった。2020年に入ってからは、株式会社エンルートの「QC730TS」（3月24日確認）、株式会社ヤマハ発動機「YFA8L(L80)」（４月７日確認）に次ぐ。

DIPSで公表　対象は75機に

　７月29日に確認された２機はDJI製で、事業者やユーザーからその性能が格段と進歩したことに対し高い評価を受けている機体だ。

　「MATRICE 300 RTK」は産業利用を視野に開発され、DJIが5月7日に発表すると、ユーザーから「産業機の決定版」「革命的な進化」などと高い評価が相次いだ。最大飛行時間は55分、６方向の検知と即位が可能なビジョンシステム、３チャンネル最大伝送15㎞（日本国内では8㎞）、条件次第で運用限界高度海抜7000ｍ、3つのペイロードの同時装着、ライブミッション記録、AIスポット確認、動いている対象物の追尾、ミッション中に制御権が切り替え可能なデュアル制御などを搭載し、すでに多くの現場で高い評価を受けている。

　MAVIC AIR2はコンシューマー向けの新型機で、折りたたみサイズが180×97×84 mmで、MAVIC 2 PRO MAVIC MINIの間のサイズ。最大飛行時間が34分でMAVIC 2 PROの31分、MAVIC MINIの18分より長く飛行できることが話題になった。1/2インチ イメージセンサーを搭載し、48 MP写真、4K/60fps動画の撮影が可能であることを特徴にしている。最大バッテリー駆動時間は240分で、手の込んだ映像撮影が可能なフォーカストラックが使える。アクティブトラック技術を備え、障害物を避けながら被写体を追尾する機能が進化した。

　これらの対象機は、国交相の許可・承認を申請する場合「機体及び操縦装置の設計図又は写真（多方面）」、「運用限界及び飛行させる方法が記載された取扱説明書の写し」「追加装備を記載した資料（第三者上空の飛行を除く。）」が提出不要になる。