新製品やサービスが支持され続けている中国DJIの日本法人、DJI JAPAN株式会社（東京）は、５月下旬に開催された「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023)」に数年ぶりにブースを出展し、多くの来場者でにぎわう存在感を見せつけた。ドローントリビューンはDJI JAPANの呉韜代表取締役にインタビューし、展示会の手ごたえや日本市場への今後の対応、レベル４の考え方などについて尋ねた。呉代表は日本のドローン市場がこの５年間で、「持つ」から「活用する」に変わったと指摘し「もはや黎明期ではない」と分析した。また昨年（2022年）12月の改正航空法施行で制度が整ったレベル４について、制度整備として理解を示したうえながら、この制度をふまえた製品の投入計画は、現時点ではないと明言した。

日本市場はこの５年で「持つ」から「活用する」に変化

――千葉・幕張メッセで開催された「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023)に出展した手ごたえは？

呉代表　「出展は４、５年ぶりもことだと思います。新型コロナウイルスによる感染リスクが高いとされた間は出展を控えておりましたので、ユーザーのみなさまと触れ合って直接、声を聞く機会が欲しいと思っておりました。産業用ドローンの用途は５割以上が測量・建設業なので、業界の大型展示会であるCSPI-EXPOに出展をした次第です。かなりの触れ合いができたと思います」

――会場内での講演会では座席数が55のところに250人以上が聴講しました。出展ブースも盛況でした

呉代表　「このスペースの講演で入場者数として過去最多を更新したと聞きました。関心を持って熱心に聞いて頂いたと思います。また出展ブース内では我々のパートナー企業にもノウハウを伝えるセッションが行われましたが、通路に溢れるくらいの人にご覧頂きました。パートナー企業も社会に貢献しておられるプロですので、実際に役に立つ内容が多かったと思います。私も勉強になりました」

――この５年ほどの日本市場の変化とは

呉代表　「パートナー企業のみなさまと話をすると、5年前は持ってはいたけど使ってはいなかった状態だったとおっしゃいます。買ったけど使っていなかった方がいたのが5年前。それが今では使わないと仕事にならないとおっしゃる。ここが大きな変化だと思います。使わずにいられないツールになってきました。もう日本は黎明期ではないですね」

誰もが使えるツールとして活用を

――活用が進んだ背景は

呉代表　「誰でも上手に使えるようになったからだと考えています。自動で飛ぶこともそうです。そうすると、個人の技量は問われません。会社の中で新しく配属された人でもちょっとトレーニングをして勉強すれば測量も点検もできます。そういうツールなのでむしろ使わないといけないことになります」

――市場の成長速度の評価は

呉代表　「ドローンの普及には、機体を作っているだけでは足りません。教育、サービス、ソフトウェア開発など細かなプロセスが重要です。5年間に講演会場でみなさまにたずねたときには、使っている方はせいぜい1割ぐらいでしたが、今回は来場者のほぼ100％が使っておられる方でした。この変化もこうした作業の積み上げによるものと考えています。われわれも市場が求めるコンテンツやツールを開発する必要があり、現在の成長はそのリソースに見合う成長だと思っています。むしろ一気に市場が何倍にもなるようであれば、開発や生産が追いつけなくて困ることになるかもしれません。環境や法律がどんどん新しくなり、われわれもそれに対応することが求められますので」

――いわゆるレベル４飛行の解禁の意義とは

呉代表　「法律には完全性が必要です。人の上で飛ばすための要件がない状態は完全性がない状況なので、その条件を定めることは大切だと思います。レベル４飛行が何に役立つのかを検証できる状態になったと思います」

――DJIとしてレベル４対応をどう考えますか

呉代表　「われわれはボトムアップ型で、ユーザーの皆さまなどから色々とニーズを聞いて、それに合わせて製品やサービスなどを作ります。それによってお役に立てる製品やサービスを比較的高い確率で提供できることになります。現時点でボトムからレベル4に合わせてこんなプロダクトが欲しいという声はないです。レベル４といえば物流が主な用途かもしれません。現時点で、われわれが物流に使っていただきたいという考えを持っているわけではありません。機体をレベル4に合わせて新しく開発、生産、製造することは考えておりませんし、今の二等ライセンスへの対応で、われわれのユーザーの皆さまにはご満足頂けると思っています」

常に日本市場向けに開発

――日本市場での対応は加速させますか

呉体表　「現在の成長スピードを継続したいという気持ちはあります。マーケットがどうなるかは予測不可能な部分もありますので、われわれとしては急激な成長ではなく、自分たちの開発のリソースとアプリケーションのリソースに見合う範囲で増やしていけるようにしたいと思っています。環境はいろいろと変わりますので、実際にそうなるよう、しっかり努力したいと思います」

――努力ポイントは

呉代表　「一番はこれ、二番はこれ、とったようなものは決まっていないのですが、社内それぞれのチームにそれぞれの課題がありますのでそれに取り組むことになります。『DJI CAMP』『DJI CAMP ENTERPRISE』といった産業機導入教育プログラムに力を入れているところもありますが、たとえばいまの課題は国家ライセンスへの対応です。ここではそれをいかに短期間でライセンスを取得できるようにするかがポイントです。時間やコストがかかってしまうと、結局 すべてのユーザーが損をすることになり、ドローンのメリットを活かしにくくなります」

――少子高齢化がドローンの普及を後押しすることはあると考えますか

呉代表　「それはないですね。少子高齢化が課題になっていない国でもドローンの普及は進んでいます。少子高齢化との関連性はないと思います。逆に農業分野では60代以上の人がドローンを使っています。 これは少子高齢化対策ではなく60代がドローンを活用して仕事をしているということです。仕事ができるというメリットがあるということです。付け加えると、ドローンは誰でも使えるツールになってきています。スマートになっています。トレーニングをたくさん積んできた方でなくても、そこまで知識がない方でも、複雑で高度な作業ができるようなツールになっています。少子高齢化に関わらず、高齢者も若い方もドローンを使って社会貢献ができます」

――DJI JAPANは開発チームを持っていますが、日本市場向けの開発は考えていますか

呉代表　「常に日本市場向けの開発をしています。例えば通信。日本の法律や規格に合わせて方式を変えなければいけないことがあります。日本ではこの電波が使えないとか。このほか日本の教育機関のニーズにあわせて特殊な機体が必要なこともあり、常に対応しています。『DJI CAMP』も日本で作った、日本向けの教育システムです。ここも充実させていきます。 例えば測量など、国によってルールが異なる分野がありますので、その国にあったものにします。ただ日本向けの機体などといったハードウェアについては考えていません」

――日本のユーザーへのメッセージをお願いします

呉代表　「ドローンをすでに仕事に取り込まれている方が多いと思いますが、これまで以上にお役に立つものになっていますのでぜひ使ってください。お仕事に役に立つように使って頂けたら嬉しいです」

――ありがとうございました

　DJI JAPAN株式会社(東京)の呉韜代表取締役は５月26日、千葉・幕張メッセで開催された「第5回建設・測量生産性向上展」(CSPI-EXPO 2023)の「出展者による製品・技術PRセミナー」に登壇し、発表したばかりの空撮用ドローンのInspire3、産業機のMatrice350RTKなどを紹介した。呉代表がドローン経験者に挙手を求めたところほぼ全員の手が挙がって驚く場面もあった。セミナーは盛況で、会場に用意された座席数をはるかに上回る参加者が聴講し、座席の後ろなどのスペースには立ち見の聴講者があふれた。

開発方針を紹介、M350RTKの特徴も動画を交えアピール

DJI JAPANの呉代表が登壇したのは、「現場で活躍する最新の産業用ドローンの現状」の演題で開かれたセミナーの最初の10分間。後半では、同社のソリューションエンジニア、木田雄貴氏が登壇し、DJI機の具体的な活用例を紹介した。

　呉代表は冒頭に来場者に向けて「ドローンを活用している、という方、ぜひ挙手してい頂きたいと思います」と呼びかけた。会場では一斉に手が挙がると呉代表は「うわ。え。ほぼ100％じゃないですか」と目を丸くし、「数年前に同じ質問をしたところ１割もいない状況でした。短期間でここまで利用して頂けて嬉しいです」と感謝を述べた。

　呉代表はDJIが2006年、日本支社が2013年に設立されたなどの歴史や、日本のスタッフは200人であり、研究買発、販売、生産まで担う、深圳の本社以外で世界最大のオフィスであることなどを説明した。また生産買発について、①個人向けのコンシューマ②Inspire3ほか映画、放送などプロフェッシショナル③農薬散布や直播、リモートセンシングなどの農業分野④産業ドローンの４つのラインナップで行われていることを紹介。産業分野で使われてる用途は53％と半分以上が土木・建設、測量であることを伝えた。

　また産業機として５月18日にリリ－スされたMatrice350RTKを紹介。継続飛行は55分で、DJI JAPAN設立当初に主力機体だったPhantomが10分未満であったことと比べて、バッテリーなどの技術が進化したことなどをアピールした。このほか通信、衝突防止システムなどの機体の特徴や、サードパーティーを含めたペイロードの選択肢の豊富さを紹介したうえで、PR動画を投影した。

　その後は、木田氏が活用事例として中電技術コンサルタント株式会社（広島市）と共同で実施した活火山である桜島（鹿児島県）の火山活動に伴う状況把握、地形変動量調査、土砂移動機構のメカニズム解明などの調査や、豊橋市（愛知県）の防災対策などが紹介され、来場者は しきりにメモを取っていた。

　DJI JAPAN株式会社(東京)、豊橋市（愛知県）、中京テレビ放送株式会社（名古屋市）は２月28日、「ドローンの活用促進に関する協定」を締結した。具体策は今後詰める。DJI JAPANが自治体をまじえて包括的な協定を締結するのは今回が初めてで、締結式に出席した呉韜代表取締役は「地域の課題や機体への要望を、製品の改善に生かし、地域に貢献したい」と述べた。豊橋市はドローンの活用に積極的な自治体として知られ、市職員で構成する運航部隊「豊橋市ドローン飛行隊『RED GOBLINS』」も持つ。中京テレビは放送事業以外の事業創出に力を入れる中でドローンに注目しており、１月にドローンスクールを発足させている。

「製品開発、現場に鍛えられてきた。協定でこうしてほしい、とアドバイスを」DJI呉代表

　豊橋市役所で行われた締結式にはDJI JAPANの呉韜代表取締役、豊橋市の浅井由崇市長、中京テレビ放送の村井清隆ビジネスプロデュース局長が出席し協定書に署名した。

　浅井市長は「本市のRED GOBLINSのメンバーは日々ドローン技術の向上に努め、『ぼうさいこくたい（防災推進国民大会）』への出場も目指しています。災害対応から物流、農業、測量、調査にも幅を広げたい。どういかすかにチャレンジし、市民が安心安全に暮らせる行政サービスにまでレベルをあげていきたいと思っています。昨年12月に『とよはし産業人材育成センター』がドローンの国家資格の実地試験会場に選定されたこともあり、手探りをしながら活用し、ドローンなら豊橋、といわれるように取り組んで参ります」とあいさつした。

　中京テレビの村井ビジネスプロデュース局長は「テレビメディアの使命に大規模災害発生時の迅速な情報提供を通じた地域の生活者の生命、財産を守ることがあります。陸路での被災地へのアクセスが困難な場合に、ドローンが迅速で正確な情報提供を可能にすることがあると思っています。豊橋市のRED GOBLINSのようなチームを多くの行政機関が編成することを期待しておりますが、そのためには人材育成が欠かせず、われわれも１月下旬にドローンスクールドローンスクール『そらメディア』を発足させました。国家ライセンスのほか、農業用、産業用などに対応するほか、今後、撮影用のカリキュラムも構築し、すそ野の拡大に貢献しようと考えています」と事業を紹介した。

　DJI JAPANの呉代表取締役は「地域の安全、安心のツールとしてわれわれのドローンが活用されることはメーカーとして光栄です。ドローンの技術や人材育成のノウハウを提供しながら、地域に貢献して参りたいと思います」と述べた。また、締結式後に行われた対談の中では呉代表取締役は「ちょうど５年ほど前、はじめて災害に使えるドローン『MATRICE 200』シリーズを発表しました。この５年間で、現場の声を頂いて改善したり、新機種を開発したりと、現場に鍛えられてきました。使い方の話を伺うと、そこには我々も知らないこともありました。DJI JAPANにも多くの開発陣がいます。今後、ドローンをどうしてほしい、といったアドバイスを頂ければ、それを開発にいかしたいと思っています」と話した。

　豊橋市のRED GOBLINSはDJIがMATRICE 200シリーズを発売した2017年に発足させたドローンパイロットのチームで豊橋市の職員31人で構成する。消防のほか、道路、水道など部局をまたいだ職員が兼務しており、人事異動があっても原則、兼務が続く。大規模災害が発生したさいには、自動で参集し、災害対策本部のもとで活動するため、発災と同時に出動が可能な体制を整えている。DJI JAPANにとって、特定目的を掲げない包括的な協定を結ぶのは今回が初めてで、製品の改善ポイントや開発の重要なヒントを得る協定になる可能性がある。

　DJI JAPANは10月１日、散布向けの農業用ドローンの新モデル「Agras T30」と「Agras T10」を発表した。「T30」は6ローターの回転翼機。16個の噴霧ノズルを持ち１時間あたり16haの散布が可能だ。DJIは「農業の新たなデジタルフラッグシップ」と位置付けた。また「T10」は４つの回転翼を持つ初心者向けの機体で、DJIは「コンパクトながら強力な空中散布ソリューション」をコンセプトに掲げた。発表会でDJI JAPAN農業ドローン推進部の岡田善樹氏は「テクノロジーは限られた人の特権ではない」とより多くの利用者が利便性を享受できると訴えた。

T30は農業の新たなデジタルフラッグシップ

　T30は16個の噴霧ノズルを搭載し１時間で16haの散布ができる。散布幅は９ｍで、８個の電子制御弁を持つ。プランジャーポンプの搭載で１分あたり８ℓを吐出。水稲のほか果樹にも対応する。液剤の搭載は30ℓで一度の飛行で２haの散布ができる。散布品質も向上し、より均一になり強力な浸透も実現した。360度検知球形レーダーシステムを持ち、ほこりや光の干渉を受けずにあらゆる環境、気象条件、視野角で障害物や周囲の状況を認識する。自動障害物回避と適応飛行機能は、操作中の安全性を確保する。液面のリアルタイム表示で補充の適切なタイミングを知らせる。

　粒剤も40㎏積める。散布の均一性が50％向上し、１分で20㎏の散布ができる。残量検知センサーも搭載している。

機体前後にはFPVカメラを備え、正面と背面のビューが提供される。このため方向転換せずに飛行状況を確認できる。高輝度のサーチライトで暗視機能を2倍に高めた。

　制御モジュールは、完全な密閉構造を採用。IP67の保護等級で農薬、ほこり、肥料、腐食から守る。機体は落りたたみ式で運搬時は使用時の80％程度の大きさになる。アームにはワンタッチロック式の機構が搭載されたほかロックされないままで放置するとアラートで警告する。

　新しいインテリジェントルートモードでは、各操作に最適なルートを個別にする。自動航行中は残りの薬剤量をリアルタイムで表示し、適切な補充ポイントと作業時間を示す。圃場を縁取るように散布する額縁散布も設定できる。

　送信機は、最大4 km離れた場所からの映像伝送に対応。5.5インチの高輝度スクリーンを備える。1台の送信機で一度に複数のドローンを操作できる。標準のRTK高精度測位モジュールは、センチメートルレベルで計画できる。より強力な信号伝送、干渉防止、動作安定性機能が追加された。

　専用のインテリジェントフライトバッテリーは、1000サイクルの製品保証で29,000 mAhの電力を蓄える。冷却を待たずに充電でき、回路基板のポッティング保護、防水性と耐腐食性を備える。

T10はコンパクトで強力な空中散布ソリューション

　また、初心者向けのT10は、コンパクトながら強力な空中ソリューションを提供することをコンセプトに開発された。散布幅は最大6ｍで、１時間あたり最大6.7haの散布効率だ。機体は70％まで折りたため、持ち運んで使うことを想定した。バッテリーとタンクは取り付けや取り外しがしやすいよう工夫された。IP67防水で、監視用のデュアルFPVカメラも搭載、高精度の完全自動運転なども特徴だ。自動航行システムは、圃場に合わせた最適な飛行ルートを生成。RTKモジュールのセンチメートル単位での高精度な測位も標準装備されている。

　４つのノズルは最大2.4リットル/分の出力で、デュアルチャンネルの電磁流量計が農薬の散布吐出量を均一に制御する。球形レーダーシステムも採用し、自動障害物回避機能と適応飛行機能を持つ。前面、後面のデュアルFPVカメラも搭載した。保護等級はIP67。T10専用のインテリジェント フライトバッテリーは、1000サイクルの製品保証で9500 mAhの電力を蓄える。またT10バッテリーステーションは3,600ワットの充電電力を提供する。

　粒剤散布装置への切り替えも可能。10 kgの容量で噴霧幅は最大7.5メートル。リアルタイムの重量監視に対応する。

■Agras T30 ：https://www.dji.com/jp/t30​

■Agras T10 ：https://www.dji.com/jp/t10

　DJI JAPAN株式会社（東京都港区）は７月14日、中国電力株式会社（広島県広島市）の子会社で中堅建設コンサルタントの中電技術コンサルタント株式会社（広島県広島市）と鹿児島県の桜島を中心とする桜島活⽕⼭地域で、災害リスクから社会を守る活動の一環として、3次元マッピングなどの検証を実施したと発表した。DJIのMatrice 300 RTK、フルサイズセンサー搭載の航空測量⽤カメラDJI ZenmuseP1などを使った。

中電技術コンサル・荒木センター長「災害リスクから社会を守る調査」

　今回の共同検証は、桜島の⽴ち⼊り禁⽌区域を対象に、⽕⼭噴⽕や⼟⽯流の発⽣などによる⼟砂変動量を正確に把握するために行われた。行われた作業はドローンを活⽤した3次元マッピング。素材となる写真の撮影はMatrice300 RTKにDJI Zenmuse P1を搭載して行われた。画像処理にはマッピングソフトウェアのDJI Terraを活⽤した。

　Matrice300 RTKはZenmuse P1を搭載して40分のフライトが可能なうえ、対地高度149メートルで１ピクセルあたり３センチの高い解像度の画像が撮影できる。検証のさいにパイロットを担った中電技術コンサル河川砂防部の大盛泰我さんは、「危険な環境な中でも安全面に配慮しながら詳細調査ができた」と話している。（動画参照）

　検証を行った中電技術コンサルタントは、国土保全、災害リスク対応に力を入れ、土砂災害に対する技術サービスを提供する事業を展開している。

　桜島は年間数⼗回以上の規模で⼟⽯流が繰り返し発⽣する活火山地域で、状況確認は環境保全、安全確保のうえで重要な地域のひとつだ。航空機やヘリなどを使った上空からの状況確認に定評がある。一方で、土石流など災害発生のたびに、航空機やヘリを出動させる調査は、危険と隣り合わせであるうえ、コスト高でもあり、撮影したデータも解像度のうえで改善の余地があった。

　同社はドローンを2015年に初導入。Phantom３の導入を手始めに、その後Mavic２，Inspire、Phantom4 RTKと機種をそろえ、今回、Matrice300 RTKも導入し桜島検証に活用した。

　同社執⾏役員先進技術センター⻑兼 BIM/CIM プロジェクト室⻑の荒⽊義則⽒は「桜島でのドローン計測に成功し、計測精度も⾼い結果が得られたことから、今後も同様の場所や類似の場所において、活⽤できることが確認できた。今後は、⽕⼭地域での防災調査（災害状況の把握、地形変動量の調査、⼟砂移動機構のメカニズム解明）や、社会インフラ（構造物）の維持管理点検・調査への活⽤、特に AI 機能を使って変状の検知や損傷の評価などに応⽤していきたい」と話している。

　DJI JAPAN株式会社（東京）は７月８日、DJI Pocket 2のカラーバリエーションとして「サンセット ホワイト」と名付けた白をライナップした。「ゴージャスな夏の夕暮れに沈んでいく太陽をイメージ」したという。DJI 公式オンラインストアなどで販売する。本体、ミニ操作スティック、カバー、Do-It-Allハンドル、スマートフォンアダプター、電源ケーブル、リストストラップ、スリングストラップがセットになった「DJI Pocket 2 Exclusive Combo (Sunset White)」で税込み56,100円だ。

白いDo-It-Allハンドルなどのコンボが56,100円

　DJI JAPANの発表によると、「ゴージャスな夏の夕暮れに沈んでいく太陽をイメージして名付けられたサンセット ホワイトは、これからの活動的な季節にぴったりのカラーです」と夏を意識した新商品。コンボに含まれるハンドルも本体にあわせたカラーリングを施してある。

　「昨年秋にリリースされた、DJI の人気アイテム Osmo Pocketの最新モデルである DJI Pocket 2 は、そのクリエイティブなデザイン性とアップグレードされた最先端技術により、プロレベルのコンテンツを誰でも簡単に撮影・制作できる画期的な 4K ジンバルカメラ。重量わずか 177 g でコンパクトなボディはショートパンツのポケットやビーチバッグにも収まり、身軽にカジュアルに、夏のスタイルに溶け込みます。また、最長 140 分の動画撮影が可能で、夏の思い出を余すことなく撮影できます。」と夏の楽しみの中での利用を見込んでいる。