一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は3月に発効した国際規格「ISO23665」を解説するセミナーを会員向けに動画で配信した。「ISO23665」はドローン運用関係者向けの操縦技能に関する国際標準で、JUIDAは日本国内の意見をまとめたうえで参加各国の賛同を取り付け、日本提案のISO化に中心的な役割を果たした。JUIDAは今後も活動を活発化させていく方針で、取り組みについて会員向けセミナーなどを通じ情報提供や広報活動を進める方針だ。
動画セミナーでは、日本の提案を統括した岩田拡也JUIDA常務理事と、岩田氏を強力に補佐した有人宇宙システム株式会社の馬場尚子氏が登壇し、経緯などを説明した。二部構成で、第一部で「ISO23665」を説明し、第二部で認定スクールや操縦士にとっての「ISO23665」が持つ意味を、会員からの質問に回答する形で紹介している。
第一部では、国際標準は任意で適用されるものであることについて念を押し、発行された時点で法律のように強制的に適用されるわけではないことを説明した。ただし、入札の条件として国際標準に準じていることを条件とされる場合があり、その意味でルールなどの目配りのときに国際標準が重要なカギを握ることに言及した。
また操縦トレーニングをまとめた「ISO23665」は、日本とは別の参加国も独自に提案をしていたことが明かされた。その国は自国内の適用例を準用した提案となっていたという。日本提案は、日本の講習団体などの要件をベースにしながら、参加各国の教習事情を調査医し、それを反映させたことから、各国の納得を得やすかったという。ISOが要求していることは高度な技能ではなく、責任を持つ人を決めること、教習の品質をフィードバックを受けて高めていく姿勢を持つこと、など当たり前のことを決めたものだと説明している。
なお、本文とアネックスと呼ばれる付属書の二部構成になっていて、現時点では発行時点では回転翼の目視内飛行のカリキュラムが「アネックスA」として例示されている。今後、機体の種類、用途ごとに「アネックスB」「アネックスC」が追加されていく見込みという。すでに簡易な飛行のための「アネックスB」の作成作業に入っているという。
第二部では、寄せられた質問に登壇者2人が回答。「いまのスクールがISOに適合することは難しいか」には「ISOの認証取得は簡単とは言えないが、突破すると国際水準の教習提供スクールとなる」「求められているのは高難度の技能ではなく、教習品質の確保。たとえば講習者とは別に、独立した安全管理者の確保などで、これは大きな会社でないといけないということでも、特別に難しい品質管理をしなければいけないということでもない」などと回答した。
このほか、「スクールの整備」「誰でも適合できるのか」「アネックスAを履修すると何ができるのか」「海外では高い技能が求められるのか」などの質問に回答をした。
また今後の展開として、すでにエアタクシーを見据えた教習の必要性を提示している国があることを紹介し、市場の創出にルール整備が追い付いていない状況の中、今後もルール整備が急がれる展開を予想した。