国交省航空局がドローン情報基盤システムDIPSで公表しているドローンの技能認証を提供する講習団体と、講習団体を管理する管理団体情報は、5月１日時点で更新されていて、講習団体は765件と、4月１日時点の735件から30件増加した。31件が５月１日に新規に登場し、１件が姿を消した。また、管理団体は前月と変わらず変わらず48だった。
160団体を抱えるJUIDAが首位 続いてDPCAの135団体
管理団体を管理する講習団体数で整理すると、上位は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の160、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）の135、DJI JAPAN株式会社の114だった。これに続く一般社団法人農林水産航空協会は、講習団体のうち農業関連講習を２体系持っていた団体について１体系に整理したため、前月の111から37減って74となっている。。
また複数の技能認証を掛け持ちしている講習団体の中では、株式会社スペースワン（福島県）、日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市）、株式会社ビットモーターズジャパン（さいたま市など）の３団体が、４つの技能認証を提供する“４刀流”となっている。
国交省航空局による講習団体、管理団体のホームページでの公表は2017年６月１日に開始した。このときの公表内容は、「所要の要件を満たすことが確認できた『無人航空機の操縦技能講習を行う民間講習団体（43団体）』及び『講習団体を指導し管理する団体（4団体）』を航空局ホームページに掲載しました」だった。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
