国交省航空局がドローン情報基盤システムDIPSで公表しているドローンの技能認証を提供する講習団体と、講習団体を管理する管理団体情報は、5月1日時点で更新されていて、講習団体は765件と、4月1日時点の735件から30件増加した。31件が5月1日に新規に登場し、1件が姿を消した。また、管理団体は前月と変わらず変わらず48だった。
160団体を抱えるJUIDAが首位 続いてDPCAの135団体

管理団体を管理する講習団体数で整理すると、上位は一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の160、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)の135、DJI JAPAN株式会社の114だった。これに続く一般社団法人農林水産航空協会は、講習団体のうち農業関連講習を2体系持っていた団体について1体系に整理したため、前月の111から37減って74となっている。。
また複数の技能認証を掛け持ちしている講習団体の中では、株式会社スペースワン(福島県)、日本ドローンビジネスサポート協会(岡山市)、株式会社ビットモーターズジャパン(さいたま市など)の3団体が、4つの技能認証を提供する“4刀流”となっている。
国交省航空局による講習団体、管理団体のホームページでの公表は2017年6月1日に開始した。このときの公表内容は、「所要の要件を満たすことが確認できた『無人航空機の操縦技能講習を行う民間講習団体(43団体)』及び『講習団体を指導し管理する団体(4団体)』を航空局ホームページに掲載しました」だった。

DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。