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  • 2026.6.4

    【JapanDrone2026】ブルー、台湾Aeroprobingの機体をブルーのブランドでソリューション展開へ

    account_circle村山 繁
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    ブルーイノベーション株式会社は台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.の点検機「AS1」と農業機「AP-Heli」を、ブルーイノベーションのブランドで展開する。千葉・幕張メッセで開催中のドローンの大規模展示会Japan Drone 2026で発表した。今後、ブルーイノベーションの運航管理技術、データ連携技術などをAeroprobing機に組み合わせ、用途や地域特性に応じた産業用ドローンソリューションとして主に東南アジアで展開を図る。

    Aeroprobingの高丈淵CEOも来日 ブルーブースに「AS1」と「AP-Heli」展示

     ブルーイノベーションとAeroprobing社はJapanDroneではブースが隣り合わせで、遠目にはひとつのブースを分け合っているようにみえるなど、見せ方でも強固な関係を印象付ける。Aeroprobing社のブースでは、今回ブルーイノベーションが発表した対象機である「AS1」と「AP-Heli」も含まれていて、それぞれ機体に「Blue Innovation」の社名が描かれている。来日したスタッフも待機し、来場者の質問に応じている。

     この発表にあわせてAeroprobingのランス・カオ(Lance Kao、高丈淵)CEOも来日。DroneTribuneのインタビューに「インドネシアなど東南アジアエリアにブルーイノベーションのブランドとしてわれわれの機体を紹介することにしています。今後、地域ごとに異なる市場や地域それぞれの課題にあったソリューションとして展開していくことができると思っています」と話した。

     ブルーイノベーションはAeroprobing社と2019年に業務提携したことをきっかけに、技術協力、産業用ドローン分野における協業拡大MOU締結などと段階的に関係を強化してきた。今後はブルーイノベーションが開発した複数機体の統合管理技術Blue Earth Platform(BEP)のAeroprobing機への適用なども視野に、関係強化を図るとみられる。

    ブルーイノベーションのブースで紹介されたAeroprobing機の前で取材に応じるAeroprobingのLance Kao(高丈淵)CEO

    ブルーイノベーションの発表は以下の通り

    日台連携による産業用ドローンのアジア展開を本格始動

    ~ブルーイノベーションブランドの点検・農業向け2ソリューションを 「Japan Drone 2026」で披露~

    ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)と、台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.(本社:台湾・新北市、CEO:Lance Kao、以下、Aeroprobing社)は、両社協業により展開する“ブルーイノベーションブランド”のドローンソリューションを、2026年6月3日より開催の「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2026」にて初披露します。

     

    今回展示するのは、屋外施設の点検・調査業務向けソリューション「AS1」と、農業分野における省人化・効率化を支援するソリューション「AP-Heli」の2ソリューションです。いずれもAeroprobing社ブース(小間番号AH-13)にて展示を行います。

     

    今回の取り組みは、単なる機体販売ではなく、Aeroprobing社の機体・航空電子制御技術と、ブルーイノベーションのBlue Earth Platform®(BEP)※による運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを組み合わせ、用途別ソリューションとして展開を計画しています。

     

    両社は、用途や地域特性に応じた産業用ドローンソリューションの展開を推進してまいります。

     

    ■ 両社協業の背景

    ブルーイノベーションとAeroprobing社は、2019年より技術協力を開始し、2025年7月には産業用ドローン分野における協業拡大に向けたMOUを締結しました。さらに2025年12月には、ブルーイノベーションブランドによる機体展開に向けたブランドライセンス契約を締結しています。

     

    台湾は、航空電子工学や電子制御分野において高い技術力を有しており、日本企業との産業的補完性も高い地域です。

     

    Aeroprobing社は、大型農業ドローンや産業用途向け機体、航空電子制御技術に強みを持ち、ブルーイノベーションはBEPを活用した統合運航管理や社会実装ノウハウを有しています。

     

    両社は、それぞれの強みを組み合わせることで、日本およびアジア市場における産業用ドローンソリューションの展開を加速してまいります。

     

    また、“ブルーイノベーションブランド”として展開することで、機体単体の提供にとどまらず、BEPによる運航管理、用途別ソリューション設計、導入支援、保守・運用ノウハウまでを含めた統合型サービスとして市場投入を進めてまいります。

     

    ■ 展示機体

    ①  屋外点検・調査業務向けソリューション 「AS1」

    インフラ点検や設備保守など、屋外施設における点検・調査業務の効率化を支援するソリューションです。機体にはEO/IRカメラ、3軸ジンバルを搭載し、最大40分の飛行が可能です。

    BEPと連携した運航管理・データ活用を通じ、点検業務の効率化や安全性向上を支援します。

     

    ②  農薬散布などを想定した農業用途向けソリューション 「AP-Heli」

    農業分野における省人化・効率化ニーズに対応するソリューションです。AP-Heliは、高ペイロード性能を活かし、効率的な運用を支援します。

    また、BEPを活用した運航管理・データ連携を組み合わせることで、農業分野における効率的なドローン活用を推進します。

     

    ※詳細仕様は別添資料をご参照ください。

     

    ■ 今後の展開

    両社は、2026年内に台湾市場での展開を開始し、その後2027年にはインドネシアをはじめとするASEAN市場への展開を予定しています。

     

    日本国内では、老朽化インフラ点検、防災・危機管理分野におけるドローン活用ニーズが高まる一方で、アジア市場では農業分野におけるドローン活用ニーズが急速に高まっています。

     

    特にインドネシアなどASEAN地域では、農薬散布や農地管理の省人化需要が高く、農業用途向けドローン市場の成長が期待されています。

     

    Aeroprobing社が有する大型農業ドローンおよび航空電子制御技術と、ブルーイノベーションのBEPを活用した運航管理・データ連携技術を組み合わせることで、地域ごとの市場ニーズに応じた産業用ドローンソリューションの社会実装を推進してまいります。

     

    また、BEPを活用した統合運航管理やデータ連携を通じ、継続的な運用サービス提供を含めた次世代ドローンプラットフォームの構築を進めてまいります。

     

    今回の展示は、両社協業が「機体連携」から「社会実装段階」へ移行したことを示す取り組みとなります。

     

    ■ 代表コメント

    ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之

    今回の取り組みは、単に機体に当社ブランドを付与して販売するものではありません。

    Aeroprobing社の機体開発力と、当社がBEPを通じて培ってきた運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを掛け合わせ、点検・農業・インフラ・災害対応といった社会課題の解決に資する産業用ドローンソリューションとして展開を目指しています。

    日本とアジアでは、ドローンに求められる用途や市場ニーズが異なります。当社は、日本では点検・防災分野を中心に、アジアでは農業分野を含めた市場ニーズに対応しながら、BEPを軸とした産業用ドローンプラットフォームの展開を進めてまいります。

     

    Aeroprobing Inc. CEO Lance Kao

    ブルーイノベーションとの協業により、日本およびアジア市場に向けた産業用ドローンソリューション展開を進められることを大変嬉しく思います。

    当社が強みとする航空電子制御技術や大型農業ドローン技術と、ブルーイノベーションの社会実装ノウハウを組み合わせることで、市場ニーズに応じたソリューション提供を推進してまいります。

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。