2020年の10大ニュース　１位/千葉氏が飛行機の機操縦士に、２位/Skydio日本で本格始動、３位/オンライン診療、オンライン服薬指導などの非対面医療にドローン活躍へ

　新型コロナウイルス一色に染まってしまいそうな2020年も、ドローンやエアモビリティのフィルターを通して眺めると、話題の豊かな１年だったことに驚きます。そこでDroneTribuneは、2020年をおさらいし、2021年を展墓するために「ドローン10大ニュース」を選んでみました。掲載したもの、していないもの、あるいはトホホなものからアハハなものまで、数限りなくある出来事から、「ドローン前提社会の実現につながる」を軸に集めました。リモート忘年会や新年会のネタにもして頂けましたら幸いです。以下、カウントダウンでご紹介します。

１０位　JUIDAが石油化学プラント点検ライセンス創設

　ドローンの用途別資格を創設する動きが広がる中、JUIDAも石油化学プラント点検への活用技能を備えていることを証明する専門ライセンス「JUIDAプラント点検スペシャリスト」の授与を2020年12月、開始しました。国内の石化プラントの保守点検は、設備の老朽化、作業員の高齢化の進行で「新設するより難しい」と形容され、ドローン活用の布石となることが期待されます。

９位　JUIDAなど「Japan Drone 2020」を９月に延期開催

　ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2020」は、開催の是非、可否の検討が繰り返された末に2020年9月末に千葉・幕張メッセで開催された。当初の３月開催から半年の延期で、期間を３日間から２日間に短縮、規模も縮小した。講演などはインターネット回線で配信し、来場せずに参加する方法を模索した。、

８位　エアロネクストがACSLとライセンス契約

　株式会社エアロネクストと株式会社自律制御システム研究所(ACSL)が2020年8月31日、エアロネクストの機体が傾いても積み荷が傾かない重心制御技術「4D GRAVITY」などの特許群のライセンス契約を締結したと発表しました。当初からライセンスビジネスを志向していたエアロネクストにとって初のライセンス契約の実績となり、ドローン産業のビジネスの可能性を拓く展望を与えました。

７位　大阪メトロがアイ・ロボティクスとマイクロドローンによる点検で協業発表

　大阪のキタとミナミを貫く御堂筋線などを運行する大阪市高速電気軌道株式会社(大阪メトロ)が2020年１月31日、株式会社アイ・ロボティクス（東京）と協業したことを発表しました。大阪メトロの駅天井裏や構造物などを手のひらサイズのマイクロドローンで点検する内容。マイクロドローンのインフラ点検への実用時代幕開けを印象付けた。

６位　湘南・片瀬西浜でライフセーバーとの連携で海岸の安全確保

　新型コロナウイルスの感染対策として海水浴場の開設が見送られた神奈川県藤沢市の片瀬西浜で７月から8月の間、ドローンとライフセーバーとが連携して海岸をパトロールして安全を確保する全国初のプロジェクトが展開されました。ドローン研究に力を入れる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムが統括し、地元の藤沢市、神奈川県ライフセービング協会、藤沢市サーフィン協会などと幅広い連携で事故を防ぎました。

５位　DJIがMATRICE 300 RTK発売

　2020年５月、DJIが産業用途に向けて「MATRICE 300 RTK」を発表しました。最大飛行時間は55分、６方向の検知と即位が可能なビジョンシステム、条件次第で運用限界高度海抜7000ｍ、3つのペイロードの同時装着、ライブミッション記録、ミッション中に制御権が切り替え可能なデュアル制御などの性能はいずれも圧倒的で、あっという間に利用者の間で「産業機の決定版」「革命的な進化」などの高い評価を獲得しました。

４位　ドローンの航空ショー「富士山UAVデモンストレーション」開催

　ドローンの動態展示、「富士山UAVデモンストレーション」が2020年11月３日、静岡県殿場市の陸上競技場で10組のデモフライトが行われました。慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアム主催の、いわゆるドローンの航空ショーで、カメラを機体の上に乗せた「ALTA-X」が安定の飛行を見せたほか、徳島大学のチームのダクト機が合体ロボットの足の部分のような見た目で異彩を放っていました。Dアカデミーチームは固定翼機discoの編隊飛行を披露し、最後の１機をチームメンバーがハンドキャッチをしてしめくくり会場の喝さいを浴びました。ドローンは動いている様子を見てこそ真価が分かる、という主催者の強い思いで実現させた展示会で今回が３回目の開催。BODUC、空撮技研、アドエアなども展示組もかなりの力の入りようで見ごたえ充分となり、今後の展示会のあり方に一石を投じそうです。

３位　非対面医療にドローンを取り入れる実証相次ぐ　旭川、愛知、五島など

　新型コロナウイルス感染対策として非対面、非接触が奨励される中、医師がオンラインで診察し、処方した医薬品をドローンで届け、オンラインで服薬指導をする取り組みが相次ぎました。中でも最初に話題になったのは2020年７月に北海道旭川市で行われた取り組みで、北海道経産局、旭川医科大学、ANAホールディングス株式会社、株式会社アインホールディングスなどが参加し、患者と医師、薬剤師が直接に対面することなく処方薬を受け取りました。

　11月には、愛知県の三河湾に浮かぶ離島・篠島と約14キロ離れた本土側の愛知県知多郡美浜町との間での非対面医療に取り組み、株式会社プロドローン、日本調剤株式会社、JA愛知厚生連知多厚生病院が、オンライン診療、オンライン服薬指導、処方薬の配送を成功させました。このほか長崎県五島市などでも行われ、非接触が推奨される中での遠隔医療に展望の持てる成果を生み出しました。なお、愛知県の実験で使われたドローンはプロドローンの「PD6B-Type3」、オンライン服薬指導には、日本調剤の「日本調剤 オンライン薬局サービス」が使われました。

２位　Skydio Japanが本格始動　産業機「X２」2021年にも導入へ

　進行方向を自分で判断するAIドローンの米Skydioが2020年秋、日本法人Skydio Japan合同会社を登記し、本格始動しました。関係者の間では２年ほど前から「あのドローンより正確に追尾する」「ぶつからないから近寄れるドローン」として評判で、日本では株式会社NTTドコモ、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）、株式会社FLIGHTSをパートナーに滑動することを表明しています。日本通で日本語も堪能なトム・モスCEOは、「技術で選ばれる会社」を目指していて、当面は自治体や企業、団体向けに営業活動をする方針です。個人向けの機体販売をする予定はありません。

　なお同社は産業用の新モデル「Skydio X2」や、機体をスマートに格納するボックス型の専用ドック「Skydio 2 Dock」などを2021年にも日本市場に投入する意欲を見せていて、日本国内のドローン産業に彩を添えそうです。

１位　千葉功太郎さん無人機操縦の人から有人機操縦士に

　DRONE FUNDの創業代表パートナー、千葉功太郎さんが、自家用飛行機の操縦士免許を取得したというニュースが2020年に飛び込んで来ました。ドローンの普及を目指す立場から、空域利用に向けた提言に一層、重みを増すことになります。ドローンの普及への取組が技術面、産業面、制度面のそれぞれで加速することも確実です。ドローン産業で活躍しておられる方々の中には、航空機の操縦実績をお持ちの方がいらっしゃいますが、無人機を操っていて有人機を操るひとになった例は極めてレアで、説得力ある取り組みに期待がかかります。

　千葉さんがドローンと出合ったのは2015年でした。当時株式会社コロプラに在籍していた千葉さんに、株式会社ORSOの坂本義親代表がドローンを紹介。すぐに可能性を見抜き、自身で操縦をマスターするとともに、普及活動に乗り出すことになります。2017年にはDRONE FUNDを設立し、官民協議会にも参画して提言し、2018年７月にはDRONE FUND２号設立を発表したさいには、自家用機「かなたちゃん号」もお披露目します。その年の末にはHondaJet Eliteの日本１号機も入手しました。このときすでに飛行機を自分で動かすつもりでいたことを後日語っています。ドローンと最初に出合ってから５年後に有人機の免許も取得した千葉さんから、2021年も目が離せません。

番外編

　上記のほかにもさまざまな出来事がありました。いずれを上位にいれても不思議ではないものもありました。

　そのひとつが、＜５G・ドローン促進法の施行＞です。次世代通信規格5Gや、サイバーセキュリティー対策を講じたドローンの開発、導入などを促進する「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（５G・ドローン促進法）」が８月31日に施行されました。要件を満たして「認定開発供給事業者」、「認定導入事業者」に認定されると、政府指定の金融機関から低利融資を受けられたり、租税特別措置法に基づいて30％の特別償却を受けられるなど、普及促進の後押しを受けられます。

　また、「レベル４」実現に向けた制度設計の基本方針が３月31日の官民協議会で決定されたことも関係者全員の話題にのぼりました。＜「機体認証」「操縦ライセンス」を創設＞し、第三者上空などレベル４に該当する飛行については両方を取得し、国交相の許可・承認を受けた場合に可能となると整理されています。民間試験機関が実地試験、学科試験を行うことになる見込みで、今後、試験機関の選定方法などを詰めることになります。

　このほか、エアロセンス株式会社が8月6日に＜新型VTOL機「AEROBO wing（AS-VT01）＝エアロボウイング」を発表＞して話題になりました。1kg までの荷物を搭載して垂直離着陸し、最大時速100kmで航続距離は50kmです。

　＜ソニー株式会社は2020年11月9日、ドローンプロジェクト「Airpeak」の始動＞を表明しました。「イメージング&センシング技術、リアリティ、リアルタイム、リモートの『3Rテクノロジー』を活用しドローンのさらなる発展や最高峰の価値創出に貢献する」と話していて、2021年春の事業開始を予定しています。