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凸版印刷株式会社（東京都文京区）は、ドローン活用した屋内点検サービスを展開する株式会社Liberaware（千葉県千葉市）と2021年8月に資本業務提携契約を締結したと発表した。屋内でのドローン活用型ソリューションを開発し、2023年度までの事業化を目指すという。
設備保守、データ管理など 2023年度までの事業化を
Liberawareの屋内型ドローンを利用したソリューションの共同研究や共同開発を進め、凸版印刷のセンサー、空間計測技術、サービスオペレーションノウハウなどを生かした新事業の創出を目指す。
Liberawareは、屋内の施設点検や自動巡回などに強みを持つ。凸版印刷も部材供給や災害対応などでドローンを活用した実証実験やサービス開発に取り組んでいる。提携により、ますます高まる省人化、省力化需要に対応する。
具体的にはLiberawareの屋内向けドローンIBISを、凸版印刷が実験として手掛けている屋内空間データのアーカイブやリッチ化など設備保守、データ活用の生かすための研究を進め、サービスを開発する。また、凸版印刷の高セキュリテイ環境下でのデータ管理ノウハウを、Liberawareのサービスと連携させて、屋内点検のオペレーション構築を目指す。2023年度までにドローン分野における事業創出を目指すという。
凸版印刷は、新事業、新市場の創出を中期的な経営課題に掲げ、2016年7月から現在までに国内外50社強のベンチャー企業に出資している。
※【DF】LiberawareはDRONE FUNDの投資先企業です
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
