株式会社 SkyDrive(（豊田市＜愛知県＞）は1月10日、インド北西部のグジャラート州政府と「空飛ぶクルマの社会実装を戦略的に推進させるためのパートナーシップ契約」を締結したと発表した。2027 年を目途に、同社が開発中の空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SD-05型)」について、インド国内での社会実装を目指す。

基本合意締結先のスズキが得意とするインド市場に第一歩

　契約に基づき、SkyDrive とグジャラート州政府が管轄する科学技術省が2027年を目途に「SKYDRIVE(SD-05 型)」の社会実装を目指す。手始めに事業化調査を始める。

■株式会社SkyDriveの福澤知浩代表取締役CEOのコメント

2022年以降、空飛ぶクルマの事業化を目指し、スズキ様と共にインド市場開拓およびユースケース開発を進めてきました。今回、モディ首相の出身地でもあり、国内で最も革新的な取り組みを推進する、グジャラート州との戦略パートナシップ締結により、政府と共に事業を推進出来ることは非常にありがたく思います。モビリティの排出ガスや都市渋滞等の社会課題の解決に向け、新しいモビリティが貢献できるよう、官民一体で進めて行きたいと思います。

（なお、SkyDriveは「空飛ぶクルマ」について＜空飛ぶクルマとは:電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility(AAM)や Urban Air Mobility(UAM)と呼ばれています＞と説明している）

システムインテグレーター大手、株式会社インテック（富山県富山市）とデバイス制御のブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）は、３月から今月にかけて相次いで資本提携、業務提携を締結した。資本提携は３月18日に結んだ。インテックがブルーイノベーションに出資する内容で金額は非公表だ。業務提携は５月13日で、両者が強みを持つ技術を持ち寄り「ドローン・ロボットDXソリューション」の開発や事業の共創を進める。2023年度には、双方の顧客基盤を生かしたプロダクトの相互販売に踏み切る計画だ。

開発第一弾は倉庫内の自動化　2023年度以降、相互販売へ

ドローン・ロボットDXソリューションの第一弾として、倉庫内での棚卸や搬送業務のロボット化・自動化を進める。ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長CEOは提携により「ドローンやロボット利活用シーンの拡大、新たなソリューション開発が加速する」と談話を発表している。インテックの今里直人専務執行役員も「空間や場所を問わないソリューションを幅広く展開する」とコメントしている。

発表文は以下の通り

TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田貴之、以下ブルーイノベーション）は、業務・資本提携契約を締結しました。

本業務提携において、両社は共同で以下に取り組みます。

１．インテックの IT プラットフォームサービスや業種に特化したソリューションと、ブルーイノベーションの複数のドローンやロボット、各種センサーなどさまざまなデバイスを遠隔で一括制御・統合管理する独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）※１」を組み合わせたビジネスの共創

２．ブルーイノベーションが有するドローン業界の先進的情報と、インテックが有する全国的な顧客基盤を活かした共同マーケティングの実施

３．両社の顧客に対する互いのソリューション・サービス販売と、個別システムの企画・開発

■背景

少子高齢化や人手不足といった社会課題が深刻化する中、ドローンやロボット導入による業務の省人化、自動化が期待されています。

インテックは金融や製造、流通、公共など、幅広い分野のお客様のビジネスを支える広域仮想ネットワークを提供しています。2021年からはローカル 5Gなどのマルチワイヤレスネットワークにも注力し、ワイヤレスDX（※２）を展開するとともに、お客様現場のDXを支えるインフラ機能の拡張を図っています。

ブルーイノベーションは、複数のドローンやロボット、各種センサーなどさまざまなデバイスを遠隔で一括制御・統合管理するデバイス統合プラットフォーム「BEP」を独自開発。「BEP」はネットワークを介して建物や通信といった既存インフラシステムと連携し、インフラ点検や物流・運搬、防災、警備、清掃などの分野を中心に、ドローンやロボットによる業務の省人化、自動化やDX化を支援しています。両社は双方の技術を融合し、空間や場所を問わず、常にドローンやロボットが最適に稼働するネットワーク環境を基盤とした各分野のDXソリューションを共同で開発・提供することで、社会課題の解決に寄与すると考え、業務提携を決定しました。

■今後の展開

ドローン・ロボットDXソリューションの第一弾として、物流業界を対象に倉庫内での棚卸および搬送業務のロボット化・自動化を進め、今後はさらにドローンによる屋外業務なども含めた物流倉庫内のDXソリューションへと拡張し、サービス展開を図っていきます。

両社は、ドローンやロボットが最適に稼働するネットワーク基盤を活かした新たなソリューション開発とその社会実装を加速させ、各産業分野の DX 推進と地域課題の解決、ひいてはヒトとロボットが共生するスマートシティの実現に貢献していきます。

■ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長CEOの談話

ブルーイノベーションが提供している、BEP を軸とした「スマートシティ・ロボティクスプラットフォーム」は、環境に適した通信が欠かせません。今回の協業で、インテックのマルチワイヤレスネットワークの技術とブルーイノベーションのBEPの技術がコラボすることで、ドローンやロボット利活用シーンの拡大、新たなソリューション開発が加速し、「スマートシティ・ロボティクスプラットフォーム」を共に創り上げていきたいと考えています。

■インテックの今里直人専務執行役員の談話

インテックはこれまで、お客様の経理、人事、営業等業務での IT 活用支援を行ってきましたが、昨今では点検、観測、監視等業務での IT 活用や、AI・ロボットを活用した現場の DX 化支援のご要望が増えています。ブルーイノベーションは、ドローンやロボットを利用した先進的なサービスや実証実験を数多く手がけています。今回の業務提携により、空間や場所を問わないソリューションを幅広く展開することで、お客様のさらなる DX 化を支援していきます。

【用語説明】

※１）デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform®（BEP）」複数の自律移動ロボットや各種センサーを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、ネットワーク上で繋がった複数のドローンやロボットが、ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。

※２）ワイヤレスDX

行政や医療、製造など8 つの産業分野でケーブルや端末、空間や場所などに制約のない環境を創出し、お客様の課題解決を支援するインテックの新しいソリューションの総称

　日本航空株式会社(JAL、東京都品川区)とKDDI株式会社(東京都千代田区)は2月15日、ドローンの運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。両者でドローンの「社会インフラ化」に取り組む。同日KDDIが開催した「KDDIスマートドローン発表会2022」では社会インフラ化に必要な「２つの鍵」であるモバイル通信と運航管理の知見をそれぞれが持ち寄ると説明した。今月、東京都内で両社が取り組んでいる物流実験についても紹介した。KDDIはこのほか、ドローンの遠隔自律飛行向けの4GLTE通信ツールなどを提供する「スマートドローンツールズ」の発売も告知した。

KDDIのドローン事業発表会でも報告　新サービス提供開始も発表

　提携に基づき、KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理などの技術・知見を組み合わせる。これにより運航管理業務を行う体制を構築する。ドローン産業振興に必要な制度、ガイドライン作りにも貢献する。

　またKDDIはこの日開催した「KDDIスマートドローン発表会2022」で、モバイル通信や運航管理システム、クラウドなど、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」の提供を開始すると発表した。「スマートドローンツールズ」は、基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」と、用途にあわせて「オプション」を組み合わせる仕組み。

　「4G LTEパッケージ」には、全国どこでもドローンの遠隔操作、映像のリアルタイム共有が可能な「運航管理システム」、撮影データを管理する「クラウド」、「モバイル通信」で構成し、月額4万9800円で利用できるという。2022年12月まで無料で利用できる「トライアルキャンペーン」を2022年2月15日から2022年3月31日まで実施する。

　KDDIスマートドローン株式会社の博野雅文代表取締役社長は、スマートドローンツールズについて「ドローンの利活用を広がる機能をツールとして提供するもの」とアピールした。

　またKDDIはドローン専用通信モジュール「Corewing 01」も2022年4月から提供を始める。国内外11機種のドローンに順次搭載する方針で、プロドローン３機種、ACSL、SkyDrive、イームズロボティクス、ヤマハ発動機、三菱重工、川崎重工、中国・DJI、台湾・CIRCの１機種ずつが含まれる。

　KDDIの松田浩路執行役員は「2022年はレベル４解禁をきっかけにゲームチェンジの年になります。ドローンを活用した事業モデルを構築し、地域の運航支援を通じて利用促進を進めていきたい」と話した。

　KDDIの発表会にはDRONE FUND創業者、代表パートナーの千葉功太郎氏も「2022年はレベル４が解禁され、東京の空でもたくさんのドローンが飛べる世界でも画期的な出来事。ドローンはインターネットにかわる巨大なインフラになります。連携してドローン前提社会、エアモビリティ前提社会を作っていきましょう」と、発足したばかりのKDDIスマートドローンの設立を祝うビデオでメッセージを寄せた。

　凸版印刷株式会社（東京都文京区）は、ドローン活用した屋内点検サービスを展開する株式会社Liberaware（千葉県千葉市）と2021年8月に資本業務提携契約を締結したと発表した。屋内でのドローン活用型ソリューションを開発し、2023年度までの事業化を目指すという。

設備保守、データ管理など　2023年度までの事業化を

　Liberawareの屋内型ドローンを利用したソリューションの共同研究や共同開発を進め、凸版印刷のセンサー、空間計測技術、サービスオペレーションノウハウなどを生かした新事業の創出を目指す。

　Liberawareは、屋内の施設点検や自動巡回などに強みを持つ。凸版印刷も部材供給や災害対応などでドローンを活用した実証実験やサービス開発に取り組んでいる。提携により、ますます高まる省人化、省力化需要に対応する。

具体的にはLiberawareの屋内向けドローンIBISを、凸版印刷が実験として手掛けている屋内空間データのアーカイブやリッチ化など設備保守、データ活用の生かすための研究を進め、サービスを開発する。また、凸版印刷の高セキュリテイ環境下でのデータ管理ノウハウを、Liberawareのサービスと連携させて、屋内点検のオペレーション構築を目指す。2023年度までにドローン分野における事業創出を目指すという。

　凸版印刷は、新事業、新市場の創出を中期的な経営課題に掲げ、2016年7月から現在までに国内外50社強のベンチャー企業に出資している。

※【DF】LiberawareはDRONE FUNDの投資先企業です

　ドローン関連技術のブルーイノベーション株式会社（東京）と、移動ロボット開発の株式会社ドーグ（Doog、茨城県つくば市）は６月10日、それぞれの技術を持ち寄り、企業、自治体など法人向けソリューションを開発する業務提携を交わしたと発表した。

THOUZERとBEPを連携させ拡張

発表によると、ドーグが開発する協働運搬ロボット「THOUZER（サウザー）」に、ブルーイノベーションのプラットフォーム技術「Blue Earth Platform（BEP＝ベップ）」を連携させ、課題解決に対応する。BEPは、別のメーカーのセンサーやロボットを接続するさいに、うまく連携させ、統合制御ができるプラットフォームの役割を果たす。物流、点検、警備など異なる分野から課題が寄せられた場合にも、組み合わせの幅を広く解決策を模索できる。

　連携や実装の時期、対応する具体的な業務などについては明らかにされていない。またドーグには、搭乗型ロボットとして「ガルー」、「モビリス」などがあるが、連携の対象になるかどうかについて触れていない。

　プレスリリースでは両社長のコメントが発表されている。

■熊田貴之・ブルーイノベーション代表取締役社長

ブルーイノベーションは、2027 ビジョンに「ドローン・ロボットを通じて、世界に貢献するグローバルカンパニーになる」を掲げており、今までのドローンを中心としたソリューションからロボットという広義なデバイスを活用したソリューション開発、サービス展開を進めています。特に、屋内空間でのソリューションを開発し、様々なロボットの適用を検証する中で、Doog のサウザーシリーズの技術力の高さに感銘を受け、またブルーイノベーションの BEP との連携によるシナジー効果の高さが明確になり、両社が提携することで、大きなイノベーションを引き起こす可能性が高いと確信し、提携、共同開発する運びとなりました。Doog の大島社長も、ソリューションの実証実験の現場に自ら参加し、開発へフィードバックするなど、ロボットづくりへの情熱は素晴らしく、今回の共同開発では、間違いなく、今迄のロボットによるソリューションの概念を大きく変え、導入のお客様へ大きく貢献することになると思いますので、今後のサービスのローンチをご期待ください。

■大島章・Doog代表取締役

ドローンを始めとして各種機器を統合したソリューション構築においてとても高い実力や知見を有するブルーイノベーションが当社のロボットを認めてくれたことを心より嬉しく思っています。当社では様々な強みを持つパートナー事業者との連携を拡げてゆくことで、サウザーシリーズを社会の隅々へ届ける事業をしています。サウザーは多彩な機能とカスタマイズ性をパートナー事業者に活かして頂くことで、各業界・業務において生産性や働きやすさの向上に繋げてゆくことが出来るベースユニットです。本提携によって両社が持つ技術力や課題解決力を結集し、より良いソリューションを産み出すために一層の加速をし、BEP と共にサウザーを進化させてゆけることがとても楽しみです。また、サウザーを既に導入頂いているお客様や、既存のパートナー事業者におかれましても、本提携の成果によって新しい選択肢が拡がり、サウザーの持つ可能性がさらに高まることをご期待いただきたいです。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、8月12日、サウジアラビアの業界団体「アーバンエアモビリティUASアラビア」と、パートナーシップ契約に署名した。

ドローン技術や産業振興などで情報交換を推進

　JUIDAは海外とのネットワーク構築に力を入れていて、サウジとの提携では、ドローン技術や安全基準の提案、助言、開発を支援するほか、産業振興や社会実装に関する情報交換、支援などを進める。