遠隔操縦などで運航者を悩ませる映像の遅延やカクつきなどを減らす技術を、NTTなどが開発したと発表した。無線アクセス網のローカル5Gと有線コアネットワークのフレッツVPNを接続して60㎞の遠隔操縦し、無線区間で生じるゆらぎを整える新技術の効果を検証した。実験は60㎞離れた環境で遠隔操縦し、揺らぎの発生時間を半分以下に抑え映像品質を安定化させたという。点検業務でのドローンの遠隔操縦導入にはずみをつける可能性がある。

ローカル5GとフレッツVPNを接続させカクつきを整理　点検などへの導入拡大にはずみ

新技術を開発したのはNTT株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT-ME）、株式会社NTT e-Drone Technology。遠隔操縦時にドローンから操縦者に送られる映像が無線区間で不揃いになる事態を、有線区間で先回りしてガタつきを整え、操縦者の手もとの映像のゆらぎを抑制する。ローカル5GとフレッツVPNを接続させることで機能する。

技術の効果を検証する実験では、郡山市（福島県）の操縦者が、直線距離で約60㎞離れた南相馬市（福島県）にある福島ロボットテストフィールドに待機させたドローンを遠隔操縦した。拠点間はフレッツVPNを接続させ、無線区間にはローカル５Gを使った。遠隔操縦はドローンから送られる映像で見ながら行うことにした。

検証の結果、ドローンは遠隔操縦で飛行し、映像の揺らぎの発生時間はこの技術を用いる前には12％だったものが、５％に減った。

遠隔操縦は、インフラや設備の点検、警備などで現地に作業員を配置せずにすむことが利点だが、映像のゆらぎによる操縦精度の低下を不安視する声がある。今回の実験で、ゆらぎを抑制する技術の導入に道を開いたことになり、NTTなどは「危険な場所における点検業務を現地派遣なく精密に実施可能となります」とコメントしている。

同社が発表したプレスリリースはこちら。

また全文は以下の通り。

無線区間の遅延揺らぎを低減し、映像品質を安定化する技術を遠隔ドローン操縦で実証

～リアルタイムな遠隔点検を実現し、安全性向上と省人化に貢献～

2026年5月14日

NTT株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

株式会社NTT e-Drone Technology

■発表のポイント：

・ドローンが撮影する映像を操縦者に伝送する際、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減し、映像品質を安定化する技術を開発しました。

・ローカル5GとフレッツVPNで接続して、約60km離れた遠隔地からドローン操縦環境を構築し、本技術の有効性を実証しました。

・安定した映像伝送により、ドローン遠隔操縦を精密に行え、点検業務を現地派遣なく実施可能であることを確認しました。

　NTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明、以下「NTT」）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：池田 敬、以下「NTT-ME」）、株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」）は、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減する技術を開発し、約60km離れた拠点間における遠隔ドローン操縦環境を構築して実証しました。本実証実験では、ローカル5G※1とフレッツVPN※2を介して、操縦者へ安定して映像伝送が行え、遠隔からドローン操縦が可能であることを確認しました。これにより、危険な場所における点検業務を現地派遣なく精密に実施可能となります。

　なお、本技術については2026年5月27日（水）、28日（木）に開催される「つくばフォーラム2026※3」に展示予定です。

1．背景

　日本においては労働力不足が深刻化しており、インフラや設備の点検業務においても人手確保が課題となっています。そのため、ドローンを用いた遠隔点検に対する期待が高まっており、現地派遣なく点検作業を実施する手段として注目されています。

　点検箇所が固定的かつ比較的広いエリアであれば、自動飛行による点検が適しています。一方で建設現場や工場内点検といった、点検箇所が日によって変わる場合や比較的狭い空間においては、ドローンを精密かつ安全に、リアルタイムに遠隔操縦することが求められます。このためには、通信が途切れないだけでなく、映像乱れの無い安定的な映像伝送が必要不可欠です。

　パケットの遅延に揺らぎが発生すると映像乱れが生じ、操縦精度の低下につながるという課題がありました。無線区間では上り通信と下り通信が同じ周波数帯域を共有していること、および無線品質が低下した際に再送制御が発生することに起因し、揺らぎが発生します。こうした課題に対応するため、操縦者が遠隔から安心してドローン操縦できることをめざし、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減して映像品質を安定化する技術の実証に取り組みました。

2．研究の成果

　本実証では、ドローン操縦者がネットワークを通じて伝送されたカメラ映像を見ながら、ドローンを遠隔操縦する環境を構築しました。システム構成として、福島県南相馬市のロボットテストフィールドにドローンを配置し、福島県郡山市から操縦を行いました。直線距離で約60km離れた2拠点をフレッツVPNで接続し、無線区間にはローカル5Gを用いています。この環境で、ドローンを遠隔操縦できることを確認しました。

　また本システムに、無線区間で発生する遅延揺らぎを補正する機能を実装しました。高負荷な映像伝送を行うと、伝送時間全体に対し12%の時間で映像乱れが検出されましたが、本技術を適用することで、映像が乱れる時間を5%に低減できました。また映像乱れが大きいと、操縦者が操縦を中断して目的地まで到達するのに多くの時間を要するため、移動時間も評価しました。目視操作（南相馬でのドローン操作）で平均35秒要する移動を、郡山からの遠隔操作で実施したところ操縦を中断することなく平均32秒と、同程度の時間で移動完了できたため、操縦に影響のない映像品質を実現できていることが確認できました。

3．技術のポイント

　無線区間では、再送制御等で遅延揺らぎが生じ、映像フレームが揺らぐことで映像乱れにつながります。本技術では、無線基地局から収集したトラヒック情報をもとに映像レートをコントローラで分析し、映像レートに合わせてフレーム間隔を光ネットワーク装置で補正することで、無線区間で発生した遅延揺らぎを低減することが可能です（図2）。無線基地局単体では、無線区間の遅延揺らぎに対処することは困難ですが、無線区間と光区間を含めた光無線連携制御により遅延揺らぎを低減し、映像品質の安定化を実現しています。

本技術は、以下3ステップから構成されます。

①   収集：無線基地局から随時収集することで、映像レート変化に追従

②   分析：トラヒック情報から正確な映像レートを算出

③   制御：映像レートに合わせたシェーピング制御により、フレーム間隔を補正

映像フレーム間隔の分布が理想的な値に近いほど、映像品質が安定しているといえます。本技術適用前は、無線区間で遅延揺らぎがあるため、映像フレーム間隔のバラツキが大きく映像が乱れます（図3）。本技術を適用することで、遅延揺らぎを低減して映像フレーム間隔を理想的な値に近づけられるため、映像の乱れも解消されます。

4．各社の役割

・NTT：　映像品質安定化技術の実装と、遠隔操縦における本技術の有用性検証

・NTT-ME：　実証におけるローカル5Gの設計・構築・運用

・NTTイードローン：　実証におけるドローンおよび操縦環境の提供と、目視外操縦性の確認

5．今後の展開

　本技術により、遠隔操縦者へ映像品質を安定して届けることができます。ドローンに限らず、無人航空機・ロボットの操縦等への幅広い適用をめざして、この技術の実用化を推進していきます。

　また本技術は、点検以外の遠隔業務でも活用できます。様々な分野での遠隔オペレーション業務を推進し、人手不足の解消に向けて取り組んでまいります。

【用語解説】

※１．ローカル5Gについて　URL：https://business.ntt-east.co.jp/solution/local5g/

※２．フレッツVPN　URL：https://business.ntt-east.co.jp/service/vpnprio/

※３．つくばフォーラム2026　URL：https://www.rd.ntt/as/tforum/

（以下会社概要など省略）

株式会社熊谷組、京セラ株式会社、日本電気株式会社（NEC）が、ローカル5G（第5世代移動通信）を活用した不整地運搬車の自動運転実権を実施した。茨城県つくば市の熊谷組技術研究所「本館」、「土質実験棟」にNEC製ローカル5G基地局を設置し、京セラ製ローカル5G対応デバイス「K5G-C-100A」を設置した建設機械を用いた。実験では「屋外実験ヤード内」での高い上りリンクスループット、低遅延を達成可能なことを確認したという。無人化施工は災害時の復旧作業での二次災害防止対策などで必要性が高まっている。

熊谷組技術研究所でNEC製L5G基地局や京セラ製デバイス「K5G-C-100A」搭載建機活用

無人化施工には、映像の高品質化、現場の建機の傾き、振動の大きさなど状況のフィードバック、低遅延伝送が求められている。実験は、ローカル5G環境下での可能性を探るのが目的で、8月22日の発表によると３社は今後も、この通信環境にさまざまなシステムを組み込んで検証実験を継続すると話している。

実験が行われたのは６月。つくば市の熊谷組技術研究所の「本館」「土質実験棟」にNEC製ローカル5G基地局を設置。アンテナを「屋外実験ヤード」に向けて調整するなどして、L5Gのシステムを構築した。自動運転の車両には京セラ製ローカル5G対応デバイス「K5G-C-100A」を設置した建設機械を使った。実験により「屋外実験ヤード内」での高い上りリンクスループット、低遅延を達成可能なことを確認したという。

　発表は以下の通り

ローカル5Gを活用した無人化施工の実証実験を開始　技術研究所屋外実験ヤードでの遠隔操作と自動運転を実施

　株式会社熊谷組（代表取締役社長 櫻野 泰則）、京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長 谷本 秀夫、以下 京セラ）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）は、熊谷組技術研究所屋外実験ヤードにおいて、無人化施工に不整地運搬車の自動運転を組み込んだローカル5G（第5世代移動通信）の試験環境下で建機の遠隔操作と自動運転の実証実験を6月に実施しました。今後は、継続して本通信環境に様々なシステムを組み込んで検証実験を継続していきます。

１．目的

近年、調査、測量から設計、施工等すべての建設プロセスにおいてICT技術を活用する「i-Construction」に関する取り組みが進んでおり、災害補修時における二次災害予防のための無人化施工技術に注目が集まっています。無人化施工技術の高度化のためには、4Kによる車載カメラ映像の高品質化や、建機の傾きや振動等の現場情報のフィードバックが必要であり、従来よりも高速で低遅延な伝送が可能な無線通信システムの適用が必要となります。地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体などの様々な主体が構築可能なローカル5G（L5G）に注目し、屋外実験ヤードにおいてL5Gのシステム構築をし、実証実験を実施しました。加えて、ヤード内を移動する建機の位置と通信速度の情報を組み合わせることで、通信状況を視覚化する方法を確認しました。

２．システム基本構成

　技術研究所の本館、及び土質実験棟にNEC製ローカル5G基地局を設置し、アンテナを屋外実験ヤードに向けて調整しました（写真―１）。基地局ユニットから土質実験棟内のサーバを経由して遠隔操作室の通信機器まで回線接続が行われております。建設機械上には受信電力情報をリアルタイムで取得できる等の運用自由度の高い京セラ製ローカル5G対応デバイス「K5G-C-100A」を設置しており（写真―２）、車載カメラの映像をIP（インターネットプロトコル）ネットワークの上り回線を通じてパケット伝送を行い、遠隔操作室のモニタに表示することが可能となります（写真―３）。また、基本構成図は以下となります（図―１）。写真３点

３．実証実験

　屋外実験ヤード内でのスループットや遅延時間測定に関する基礎実験を実施し、基地局間のハンドオーバー機能（移動端末接続する基地局のスイッチ機能）を通じて、屋外実験ヤード内での高い上りリンクスループット、低遅延を達成可能なことを確認しました（図―２）。

４．今後の展開

　複数の建設機械にローカル5G対応デバイス(京セラ製「K5G-C-100A」)を接続し、遠隔操作を実施する際の操作性を調査し、現場環境での実験試験運用を行う予定です。免許による周波数帯域の占有可能な特徴を活かし、他端末からの帯域内干渉が発生しやすい無線LANとの特徴の差異を把握しつつ、複数の無線通信システムを併用しながら、建機の遠隔操作と自動走行を高度化することが可能なローカル5Gの本番導入に向けた取り組みを加速いたします。