• 2022.1.17

    千葉・幕張の105m超高層マンションにドローン配送 JP楽天が大規模災害想定の実験

    account_circle村山 繁

     楽天グループ株式会社と日本郵便株式会社の合弁会社で、ドローン配送事業を担うJP楽天ロジスティクス株式会社が、千葉市・幕張新都市の海沿いにそびえる高さ105mの31階建て超高層マンションで、大規模災害を想定したドローンによる救援物資配送を実施したと発表した。大型コンベンションセンター「幕張メッセ」、ホテル、ショッピングエリア、住宅など都市機能の集合するエリアの超高層ビルを会場にしたドローンの飛行を実現させたことで、今後、都心部各地でのドローン利用に関する議論にはずみがつく可能性がある。

    医薬品など救援物資をJP楽天とCIRCとの共同開発機で 実験実現の背景に行政と地域との良好な関係

     実験が行われたのは2021年12月2021年12月1日(水)から16日(木)にかけて行われた。会場は千葉市美浜区の「THE 幕張 BAYFRONT TOWER & RESIDENCE」のタワー棟屋上ヘリポートで、ふだんは立ち入り禁止だ。大規模災害の発生で地上の物流網が機能不全に陥ったことを想定した。

     実験では住民がスマホで楽天の専用アプリから、救急箱、医薬品の発想を注文。注文を確認すると、千葉県市川市の物流施設「プロロジスパーク市川3」の駐車場流倉庫に待機するスタッフが、品物を箱詰めしてドローンに据え付ける。ボタンを1度押すとドローンが自動飛行し、東京湾の上空を高さ約50mで飛行し、マンション接近時に150mまで浮上したうえで、100m超の超高層マンション屋上に着陸した。飛行距離は約12㎞、飛行時間は約17分。着陸したドローンから住民が荷物を受け取り、空からの配送が機能する可能性を確認した。

     使用した機体は台湾のドローン製造大手、Coretronic Intelligent Robotics Corporation(台湾新竹市 、CIRC=中光電智能機器人)の機体をベースにJP楽天ロジスティクスと共同開発した配送専用の機体で、4本のアームの先に上下にプロペラがつく回転翼機。最大積載量 じは7kgで、飛行中の情報をリアルタイムで取得できるような改良が施されたという。

     今回実験が実現できた背景には、地域と行政との信頼関係が大きい。実験の会場周辺地域は、国家戦略特区である千葉市とテクノロジーに関わる実験に協力するなど良好な関係を築いており、今回の実験も昨年春ごろに行われた別の実験を進める中で浮上し、マンション側に丁寧な説明を重ねた。JP楽天は千葉市が進める「千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会」に参加する形で今回の実験を実現させた。JP楽天ロジスティクスドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーも「千葉市とは2018年から二人三脚でさまざまな取り組みを進めてきました。その中で、ドローンが大通り上空を飛行するにはどうしたらいいかなど、ひとつひとつの課題を検証してきました。このたびの物流倉庫から超高層マンションの屋上まで配送ができたと思っています」と話している。

     JP楽天は2016年に楽天としてドローン配送事業を手掛け始めた当初から完全自動を追求してきた。物資をドローンに搭載するところまでは人が行うものの、そのあとは一回ボタン操作をすると自動で飛ぶことで利用者の利便性につなげようとしてきた。JP楽天の向井マネージャーは「自動で離陸し、設定どおりに飛行し、荷物を切り離して帰ってくる(今回の実験は片道)。トラックの物流は常に人と荷物が一緒だが、ドローンであれば自動対応するので少人化にもつながるソリューションです」と話す。

     国内には阪神淡路大震災(1995年)の1月17日、東日本大震災の3月11日(2011年)、防災の日の9月1日(1923年の関東大震災)など防災、災害対策に思いを寄せるきっかけとなる日があり、こうした日をきっかけに、ドローン利活用の推進も含めた議論を行政と地域で活性化させる機運が高まりそうだ。

     都市部超高層マンションに向けたドローンによるオンデマンド配送は今回が国内で初めてだ。JP楽天の向井マネージャーは「今後も本実証実験で得た都市部に向けたドローン配送の知見を生かし、ドローンを活用した配送サービスの実現に向けて取り組んでまいります」と話している。

    千葉・幕張の超高層マンション付近を飛ぶドローン
    荷物を積んだドローンがマンション屋上に着陸
    利用者がスマホで専用サイトから注文する
    注文に使う専用サイト。過積載を避ける必要があるため「重さ」が明示されている
    今回の配送実験で用いられた機体。JP楽天と台湾CIRCが共同開発した配送専用機だ

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
RECENT POST