続報：エンルート事業譲渡　全社員が1月31日付で退社

　ドローン事業をNTT東日本系のドローン新会社、NTT e-Drone Technologyに譲渡することを発表した株式会社エンルート（埼玉県朝霞市）に在籍する社員は、全員が１月31日付けで退職することが分かった。早期退職制度などを適用する。エンルートの会社は２月１日以降も存続し、昨年発覚した不正受給関連の事業など譲渡以外の業務にあたる。業務には親会社であるスカパーJSATグループからの出向担当者などが当たる。

開発系中心にe-Droneが採用　会社は２月１日以降も存続

エンルートには、現在50人弱の社員が在籍している。社員は１月31日付けで退社する。当日が日曜日のため、多くの社員にとって１月29日がエンルート社員としての最終出勤日になるとみられる。退職する社員のうち機体開発などに携わってきたメンバーには、e-Droneに就職し、同社の社員として２月１日以降もドローン事業の中核を担うメンバーもいる。

　e-Drone が始動したあとも、会社としてのエンルートは存続する。現在のエンルートの社屋はe-Drone の本社となるが、エンルート本社の所在地は現在のまま残す。１月末に社員が退社したあとのエンルートの業務は、親会社であるスカパーJSATグループ出向者らが担う。不正受給関連の事業など譲渡以外の業務にあたる。

　エンルートはAC101、EC101の主力２機種をのぞき、ドローンの製造、開発を12月末で打ち切った。保守サポートも、部品入手難などを理由に多くを12月末で修了している。産業用ドローンの「CH940」、「PG390」、「PG560」、「PG700」やその他の特注機は2021年3月末日まで続ける。ただ、エンルートが譲渡する事業の中に、保守サポートも含まれるため今後、このサポート業務もエンルートではなく、事業を引き継ぐe-Drone側で受け持つ可能性がある。エンルート経営管理部は「お客さまへを最優先で対応することに変わりはありません」と話している。