古河電工グループの古河産業株式会社(東京)と測量、空撮などオペレーションの実力者集団として知られる有限会社KELEK(ケレック、東京)、機体技術、開発で豊富な実績を持つ五百部商事有限会社(栃木県)で構成するドローン開発チーム「FDS」は9月29日、49㎏までの荷物を運ぶドローン試作機のバージョン3(第三世代機)を完成させた。バージョン3は8ローターを水平に配置した回転翼機で、旧バージョン機からモーターを変更し、積み荷の運び方も見直した。完成当日には、工業用の塗料の入ったスチール製の一斗缶を模擬した砂充填一斗缶2つをくるんだうえで機体に吊るして浮上させるなど、要求されている性能を備えていることを確認した。今後、苗や塗料の運搬など主に山の中などの現場向けに向けて運用試験に入る。現場への商用実装を目指しながら、さらなる性能向上を目指して開発を続ける。
機体は栃木県鹿沼市の五百部商鹿沼工場(栃木県鹿沼市)で9月29日に完成し、午後に試運転を実施した。向上敷地内のフライトエリアで、初飛行を実施した。1辺2.5メートル四方の躯体に回転翼8つを水平に配置した機体を、初めは無積載で、次に約20㎏の一斗缶ひとつを積載し、そして積載するものを一斗缶ふたつに増やして飛行させた。
荷物は機体から吊り下げる方法で持ち上げた。荷物であるふたつの一斗缶をくるんでワイヤーをくくりつけ、機体に取り付けられた吊り具にかける。機体が浮上するにつれてワイヤーがピンとはり、そのまま荷物をぶらさげるように吊り上げて浮上した。この間、機体の飛行は滑らかで、まだ十分な余力があるように見えた。試運転を終え機体が着陸すると「バージョンアップ、完成!」「イケますね!」などの声が上がった。
機体は、この日の実験のような塗料の運搬や、林業での苗木運搬など、山の中での重労働を強いられる現場での運用を想定している。塗料運搬は電量会社の点検作業方面から要望があるという。また山荘への物資運搬も視野に入る。今後、自治体などと実証実験を重ね、実用を目指す。来年度には、「濃密な」実験も予定されているという。
49㎏運搬ドローン開発は古河産業が企画した。同社新規事業統括部門共創プロジェクト推進部の佐々木慶部長は、「山の中で重いものを運搬しなければいけない仕事があって、かなり苦労をされています。林業として苗木を運んだり、電力会社が塗料を運んだり。力自慢の作業員に頼ってきた作業も、高齢化が進み難しくなりました。ヘリに運搬を頼むこともあるのですが、コスト面で折り合いにくい。そんな話を聞いていたので、機体開発の五百部商事に相談をしたら、機体は作れるという。オペレーションのKELEKとも話をして、重いものを運ぶ運搬機のプロジェクトを始めることにしました。この3社がFDS(Future Drone Systems)として活動しています」という。
試作の初号機は、ワゴン車で運搬できるようにプロペラを上下に重ねるようにした8発機だった。しかし山特有の風が飛行に影響を与えがちなため、機体の安定性を高める必要性があると確認できた。このためプロペラの配置を水平に変更するなどして揚力を高めた。荷物も当初は、中央に抱えるようにしていたが、長さのあるものを運ぶと揺れが制御に影響することが判明し、吊り下げる形へ変更した。荷物を取り付けたり切り離したりする吊り具を工夫したり、モジュールの位置を見直したりと改善を重ね、この日完成したバージョン3は、高出力モーターも搭載した。
バージョン3の飛行の様子を見た佐々木さんは、「機能を十分に発揮できると思います」と現場での運用に期待を寄せた。
古河産業など手掛ける機体は、山の中で重いものを運ぶ場面で活躍することを見据えている。佐々木さんはその理由を「運搬のボリュームゾーンはBtoCであったり長距離配送であったりするとは思います。でもそこにはAmazonや楽天が取り組まれると聞いています。一方で、ボリュームゾーンではなくても、山の中には明確なお困りごとがあります。そのお困りごとを解決して、本当に喜んで頂ける機体を作るほうが、数ある選択肢のひとつになるよりも私には充実感があるようです」と笑う。
そして「これは仲間がいて初めてできること。やりたいことが共有できる仲間がいることがとてもありがたいこと。この機体で成果を出しつつ、さらに改善していきます」と次の展開を見据えている。フル積載時の飛行時間の拡大など、望みは高い。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
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株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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