国交省航空局が9月1日に更新したホームページよると、講習団体は8月から39増えて582となった。講習団体をたばねる管理団体は43と8月と同じだった。ヤマハ発動機系のライセンス獲得したスクールなどが新規に加わったり、既存スクールのサービスの品ぞろえを拡大したりした。JUIDA系が公表開始からの最大勢力のポジションを維持。DJI JAPANがそれに続いている。
管理団体別ではJUIDA、DJI JAPAN、農林水産航空協会が3強

管理団体を、傘下に抱える講習団体の数で規模ごとに並び替えると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の126、DJI JAPAN株式会社の110が3ケタを突破し、これに一般社団法人日本農林水産航空協会が95と僅差で続く展開で3強を形成している。
これに続くのが、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)の61で、ほかに一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)が25、一般社団法人無人航空機操縦士養成協会が24、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会と、ヤマハ発動機株式会社系が20といった顔ぶれが並ぶ展開だ。
講習団体は9月1日時点で582と、8月の543から39増加した。9月に新たに加わった講習団体をみると、ヤマハ発動機株式会社系の「YSAT」(Yamaha Smart Agricultunr Training)や、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)系列の「ドローン災害対策撮影技能士証明証」の技能認証を提供するスクールが目立った。
なお、複数の技能講習を取り扱うスクールも増加している。4つのライセンスをひとつのスクールで扱う「4刀流」は株式会社スペースワン(福島県郡山市)、株式会社ピットモーターズジャパン(本社・茨城県筑西市、スクールはさいたま市、千葉県野田市など)の2団体。「3刀流」には、ヤマハライセンスの獲得で講習の品ぞろえを増やした埼玉スカイテック株式会社(埼玉県熊谷市)、千葉スカイテック株式会社(千葉県東金市)、栃木スカイテック株式会社(栃木県大田原市)、北陸スカイテック株式会社(石川県金沢市)、東海スカイテック(三重県三重郡菰野町)などが仲間入りし、26団体に拡大した。
航空局のHPで掲載している9月1日の更新状況:http://www.mlit.go.jp/common/001259370.pdf

DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。