国交省航空局が9月１日に更新したホームページよると、講習団体は８月から39増えて582となった。講習団体をたばねる管理団体は43と８月と同じだった。ヤマハ発動機系のライセンス獲得したスクールなどが新規に加わったり、既存スクールのサービスの品ぞろえを拡大したりした。JUIDA系が公表開始からの最大勢力のポジションを維持。DJI JAPANがそれに続いている。
管理団体別ではJUIDA、DJI JAPAN、農林水産航空協会が３強
管理団体を、傘下に抱える講習団体の数で規模ごとに並び替えると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の126、DJI JAPAN株式会社の110が３ケタを突破し、これに一般社団法人日本農林水産航空協会が95と僅差で続く展開で３強を形成している。
これに続くのが、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）の61で、ほかに一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）が25、一般社団法人無人航空機操縦士養成協会が24、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会と、ヤマハ発動機株式会社系が20といった顔ぶれが並ぶ展開だ。
講習団体は9月1日時点で582と、８月の543から39増加した。9月に新たに加わった講習団体をみると、ヤマハ発動機株式会社系の「YSAT」（Yamaha Smart Agricultunr Training）や、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）系列の「ドローン災害対策撮影技能士証明証」の技能認証を提供するスクールが目立った。
なお、複数の技能講習を取り扱うスクールも増加している。４つのライセンスをひとつのスクールで扱う「４刀流」は株式会社スペースワン（福島県郡山市）、株式会社ピットモーターズジャパン（本社・茨城県筑西市、スクールはさいたま市、千葉県野田市など）の２団体。「３刀流」には、ヤマハライセンスの獲得で講習の品ぞろえを増やした埼玉スカイテック株式会社（埼玉県熊谷市）、千葉スカイテック株式会社（千葉県東金市）、栃木スカイテック株式会社（栃木県大田原市）、北陸スカイテック株式会社（石川県金沢市）、東海スカイテック（三重県三重郡菰野町）などが仲間入りし、２６団体に拡大した。
航空局のHPで掲載している9月1日の更新状況：http://www.mlit.go.jp/common/001259370.pdf
ドローン関連情報を提供するインターネット媒体『DroneTimes』を2016年８月、産経新聞社が創設したさいに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。2019年に独立し、その年の「令和」の初日（2019年5月1日）に新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し代表兼務編集長に就任し現職。産経新聞社には1988年に入社し経済関係の取材部門を主に担当した。社内の役割としては記者、次長、副編集長、編集委員、部長などを経験。青森県弘前市生まれ。自己紹介の決まり文句は「しゃべる、すべる、しげる」。
