航空局が情報更新　４月１日付管理団体は４８、講習団体は735

　　国交省航空局はドローン情報基盤システムDIPSの情報を更新し、４月1日時点で、飛行申請手続きの一部免除が受けられる技能認証を得られる、一定の要件を満たすことを確認した講習団体が735と、３月1日の720から15の増加となった。

JUIDAは157　上位４団体で全体の67.7％

　　講習団体を束ねる管理団体は先月より２増の48。傘下の講習団体数で整理すると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が157、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が116、DJI JAPAN株式会社が114、一般社団法人農林水産航空協会が111。48のうち４団体が100以上のスクールを抱え、４団体が管理する講習団体は４９８と、全体の67．7％を占める。

　　講習団体は４月１日付で新たに18が加わった。そのうち16は新たなスクールで、２つは既存の技能認証と掛け持ちで運営される。一方、先月まで登録されていた講習団体のうち３つが姿を消した。