- 2020.12.17
【プレスリリース】DJI、新製品Mavic 2 Enterprise Advancedを発表
（プレスリリースの内容をそのままお届けします）パワフルなサーマルセンサーとビジョンセンサー、高精度のRTK技術、32倍デジタルズームを搭載した最高クラスの高性能ドローンが、DJI業務用ドローンのラインナップに新登場
熱画像技術と精度が向上し、専門性の高いドローンオペレーションへ活用
2020年12月15日 – 民生用ドローンと空撮テクノロジーで世界をリードするDJIは、Mavic 2 Enterprise Advancedを発表しました。前モデルから引き継いだ性能は大幅にアップグレードされ、専門性の高いミッションで活躍するDJI業務用ドローンに、新たに高性能ドローンが加わりました。DJI Mavic 2 Enterprise Advancedは、重要かつ複雑な作業でドローンを使用する顧客向けに、作業効率改善を目的として設計されました。業務用ドローンの利用経験者は、Mavic 2 Enterprise Advancedの優れた効率性、最先端のサーマルカメラとRGBカメラ技術、RTKモジュールによるcmレベルの測位精度を実感することとなるでしょう。
「私達は、業務用ドローンの利用者がMavic 2 Enterpriseを工業分野での点検で頻繁に使用していることに気が付きました。そのような点検では、サーマルセンサーやビジョンセンサーの高い精度や解像度が、業務遂行に不可欠です。主要機能をアップグレードさせたことにより、Mavic 2 Enterprise Advancedは、複雑な検査において、理想的かつ必須ツールとなりました。点検担当者は、欠陥や異常をより詳細に特定することができ、効率的に作業やメンテナンスを行えるようになります。また、ファーストレスポンダーや消防隊は、迅速に被害者の位置を把握し、ホットスポットを特定、火災のリスクを確認してから、人員の安全も確保しながら最適な救助プランを作成できます」と、DJIコーポレートストラテジー＆コミュニケーションシニアディレクター、Christina Zhangは述べています。
進化したセンサーでパワフルな映像技術を実現
640×512ピクセルのHD解像度サーマルカメラと、1/2インチCMOSセンサーを搭載した48MPビジュアルカメラを特徴とした進化したデュアルセンサーにより、現場の対象を迅速に把握し、情報に基づいた意思決定を下すことができます。サーマルカメラは、30Hzフレームレートと±2°Cの温度測定精度に対応しています。パイロットは、プロジェクトのニーズによって、ビジュアル、サーマル、分割ビューに切り替えて、フィードを確認することができます。Mavic 2 Enterprise Advancedは、安全な距離を保ちながら、HD画像や4K動画を撮影できます。高解像度カメラセンサーは32倍デジタルズームと16倍サーマルズームに対応し、オペレーターは、空撮でしか実現できない詳細な点検を実行し、細部まで確認できます。
他にも以下の機能を搭載しています：
スポットメーター – 対象物の平均温度が表示されるので、パイロットは安全な距離を保ちながら、重要または危険な対象物を監視し、測定することができます。
エリア測定 – 平均温度／最低温度／最高温度をそれぞれのエリアに一致する位置で表示するので、点検員は対象物を素早く査定し、過熱しているかどうかを判断できます。
cmレベルでの正確性を誇る測位システム
新製品DJI Mavic 2 Enterprise Advancedには、DJI RTKモジュール[1]を搭載することができ、cmレベルの精度を実現します。また、NTRIP（インターネットを介してDGPSデータを配信するためのプロトコル）に対応し、簡易点検も可能です。オペレーターは最大240個のウェイポイント（経由点）を作成でき、複雑な環境でも、自動で綿密な点検ミッションを遂行できます。Mavic 2 Enterprise Advancedの軽量かつ携帯性に優れたフォームにより、1分以内でセットアップし離陸でき、高い機敏性を発揮します。上昇下降速度が高速化されたため、複雑な作業環境でも効率的に業務を行うことができます。
[1] RTKモジュールは別売りです。向上した飛行安全性とデータセキュリティ
Mavic 2 Enterprise Advancedは、DJI Enterprise製品に特化された様々なデータ保護機能を備えているため、ユーザーがドローンデータのセキュリティに自信を持つことができ、機密性の高いフライト中に生成された写真、動画、フライトログ、その他のデータの完全性を保護することができます。DJI Pilotアプリで操作する場合、Mavic 2 Enterprise Advancedは、データを保護する機能の1つとして、ローカルデータモード[2]を備えています。ローカルデータモードを有効にすることで、重要なインフラ点検や政府機関のプロジェクトなどの機密性の高い業務に従事する操縦者に、より一層のセキュリティ保護を提供します。機体とリモートコントローラ間の無線リンクは、AES-256暗号化されています。
Mavic 2 Enterprise Advancedには、24GBのオンボードデータストレージとパスワード保護機能が搭載されています。これにより、機体とその搭載データストレージのセキュリティを強化し、機体の物理的破損からもデータを保護します。
新しいMavic 2 Enterprise Advancedにも、飛行機やヘリコプターからのADS-B信号を受信し、近くの航空交通をドローンパイロットに警告するDJIのAirSense[3]システムと、6方向の障害物検知機能[4]が搭載されています。また、オペレーターは、LEDナビゲーションライトを無効にしたディスクリートモードでの飛行、さらに-10°C（14°F）までの寒冷地での運航時には自己加熱式バッテリーを利用することが可能です。
[2]ローカルデータモードについて：https://www.dji.com/jp/newsroom/news/dji-release-privacy-mode-for-drone-operators-to-fly-without-internet-data-transfer [3]アラートシステムであるDJI AirSenseは、ADS-B（放送型自動位置情報伝送・監視機能）を使用し、ドローンパイロットの状況認識を強力にサポートするとともに、飛行中に重要な決断を下す手助けをします。 [4]6方向障害物検知では、左右のセンサーはトライポッドモードでのみ有効です。モジュラー設計で、ミッション生産性を向上
Mavic 2 Enterprise Advancedには、ミッションの生産性を向上させる便利なアクセサリーが同梱されます。
スポットライト – 輝度2,400ルーメンのスポットライトが、夜間や低照度環境下、霧や煙などの照度が十分でない日中に行う作業をサポートします。（※夜間飛行については、国土交通省が定める飛行ルールを遵守してください）
スピーカー – 最大出力音量100デシベル（距離1 m）の拡声スピーカーは、複数の音声録音を保存、またその音声をループ再生することができるため、緊急時に地上チームとのコミュニケーションを可能にし、作業効率を向上します。
ビーコン – 米国連邦航空局（FAA）の夜間の適用免除基準を基に設計されたMavic 2 Enterprise Advancedのビーコンは、4.8 km先からでも目視可能な明るいストロボライトを搭載しています。（※夜間飛行については、国土交通省が定める飛行ルールを遵守してください。） パイロットは、低照度環境下や夜間であっても、より安全に業務を遂行でき、また近くを飛行するドローンや航空機に対しても注意喚起することができます。
DJI スマート送信機 – 5.5インチ1080pの超高輝度ディスプレイを搭載し、直射日光の下でもクリアな視認性を実現します。
Mavic 2 Enterprise Advancedの最大飛行時間は 31分、最大飛行速度は72 km/hを誇ります。DJIの動画およびデータ伝送システムであるOcusync 2.0を搭載し、伝送距離最大10 km[5]の、安定したドローンと送信機間の接続を実現します。 このシステムは耐干渉性も高く、2.4GHzおよび5.8GHzの両周波数帯に対応しています。自動切替にも対応し、アップリンクとダウンリンクのデータストリームに異なる周波数を利用することも可能です。（日本国内は2.4GHzのみ利用可能）
[5]Mavic 2 Enterprise Advancedの最大伝送距離10 kmは、障害物や電波干渉がなく、FCCに準拠している場合（日本国内は6 km）。最大飛行距離の仕様は、無線の接続強度とレジリエンス（復元力）を踏まえた概測になります。特に許可がない限り、ドローンは常に目視内で飛行させてください。また、飛行させる地域の現地の法律や規制を確認してください。価格と販売時期 販売価格：未定 販売時期：2021年4月以降供給予定
DJI Enterprise正規販売代理店： https://www.dji.com/where-to-buy/enterprise-dealers
DJI Mavic 2 Enterprise Advancedの詳細情報： https://www.dji.com/mavic-2-enterprise-advanced
DJIについて民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画制作、建設業界、災害対策や人命救助、農業、管理保全など多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。
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DroneTribune編集部 -
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ロボット関連75組、航空宇宙関連56組が出展 「ロボット・航空宇宙フェスタ」郡山で開幕、23日まで 
JUIDAが学生向けの「航空技術産業セミナー」に参加 
JapanDrone2024で屋外デモフライトも 大阪で「JD in 関西」2024年12月に開催へ 
DRONE FUND、麻布台ヒルズへ 12月18日から「TOKYO VENTURE CAPITAL HUB」で稼働
ドローン、エアモビリティ特化型のベンチャーキャピタル、DRONE FUND株式会社（東京都渋谷区）は12月７日、麻布台ヒルズ（東京都港区）のベンチャーキャピタル集積拠点、「TOKYO VENTURE CAPITAL HUB」に移転すると発表した。新オフィス12月18日に稼働を始める予定だ。デザイナーのyamakitakumi氏が作成した「2050年のドローン・エアモビリティ前提社会」をイメージしたイラストを展示する。
yamakitakumi氏のイラストで世界観 エコシステム形成を加速
DRONE FUNDの発表は以下の通りだ。
DRONE FUNDが、日本初の大規模なベンチャーキャピタル集積拠点である麻布台ヒルズ「TOKYO VENTURE CAPITAL HUB」へ移転
DRONE FUND株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希、以下：DRONE FUND）は、日本初の大規模なベンチャーキャピタル集積拠点である麻布台ヒルズ内「TOKYO VENTURE CAPITAL HUB」内への移転を決定しました。新オフィスの営業開始は、2023年12月18日（月）を予定しております。
【今回の移転について】
DRONE FUND は、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでおります。昨年12月には、日本国内で無人航空機のレベル 4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）が解禁されるなど、ドローン・エアモビリティは実用化のフェーズに入りつつあります。
そのようななか、投資先スタートアップのさらなる成長を実現するためには、業種・業態を超えた連携機会の創出が重要となります。これまでもDRONE FUNDは、行政機関、事業会社、そして投資先スタートアップとの連携によるエコシステム形成に取り組んでまいりました。国内最大規模のVCの集積拠点である「TOKYO VENTURE CAPITAL HUB」への移転を通じて、多くのVCやCVCの皆様にドローン・エアモビリティ産業への興味・関心を持っていただく機会を提供し、エコシステムの「ハブ」としての役割を更に強化していきたいと考えております。具体的には、投資先CEOを対象とする経営合宿であるDRONE FUND道場合宿などのイベント開催を通じて、エコシステムへの貢献に取り組んでいきます。
新オフィスは、「under construction - 半建築 -」をコンセプトとしており、まだ発展途上で未完成である「過去〜現在」を乗り越え、その先の明るく楽しい「未来」を共に創っていくという思いを込めてデザインしております。新オフィスには、デザイナーのyamakitakumi氏が作成した「2050年のドローン・エアモビリティ前提社会」をイメージしたイラストを展示し、DRONE FUNDの目指す世界観を表現しています。
■ 移転概要
１．新住所
〒105-0001
東京都港区虎ノ門五丁目９番１号 麻布台ヒルズガーデンプラザB 4F
２．営業開始日
2023年12月18日（月）
３. 新オフィスのインテリアデザイン
株式会社ディー・サイン
サイト： https://design-inc.co.jp/
■DRONE FUND 概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号・2号・3号ファンドを通じて、国内外の合計70社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するスタートアップへの投資活動を幅広く展開してまいります。
会社名： DRONE FUND株式会社
代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
設立： 2017年6月
事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。-
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）と株式会社コングレ（東京）は12月５日、次回の「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」（JapanDrone2024）の出展者に向けて概要説明会を開いた。会期、会場などのほか、屋外デモフライト開催を調整していることや、講演などセミナーなど登壇系の催事を充実させる「プログラム委員会」の運用などが報告された。また2024年12月18 日(水)、19日（木）に大阪で地方版Japan Droneを開催する方針も伝えられた。
登壇系は「プログラム委員会」で充実図る 目標来場者は２万人
JapanDrone2024は2024年６月５日（水）～７日（金）の３日間、千葉・幕張メッセの展示ホール５、6に開催される。主催がJUIDA、共催がコングレで、出展、来場ともJapanDrone2023の上積みを目指す。目標は来場者で２万人（前回は19008人）、目標出展社・団体数で300社・団体（同239社・団体）を掲げた。出展申し込みは10月から受付を始めていて、会場中心部や面積の広いエリアを中心に、申し込みや予約が進んでいて、説明会では担当者が「半分が埋まっています」と説明した。
会場内には従来通りデモフライトエリアが設けられるが、このほかに屋外デモフライトエリアの設置を調整中だ。屋外のデモフライトエリアが設置されれば、JapanDroneで初めてとなる。
講演などセミナーなど「コンファレンス」と呼ぶ登壇系の催事も充実を図る。このため有識者で構成する「プログラム委員会」を設け、テーマの設定、人選などを進める。有識者５人が委員に就任し、委員長をJUIDAの鈴木真二理事長がつとめる。
展示を表彰する「Japan Drone & AAM Awards」、動画の応募作品を表彰する「Drone Movie Contest」を例年通り開催するほか、地方活性化を支援する「ドローン×地方創生：自治体PR観光支援ゾーン」も設置する。
地方開催第二弾も発表された。１年後の2024年12月18日（水）、19日（木）に、大阪・関西万博の開催を控える大阪で、JR大阪駅に近い「グランフロント大阪北館」にある「ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター」を会場に、「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2024 in 関西」が開かれる。JD大阪の公式サイトも開設され今後、盛り上げに取り組む。
JUIDAの鈴木真二理事長は「2024年はJUIDA設立10年の節目でもあり、さらなる取り組みを進めて参ります。JapanDroneの展示と議論の場を提供することで産業の発展にお役に立ちたいと思っています」などとあいさつた。
2023年６月に開催されたJapanaDrone2023の様子 AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。-
大阪府の吉村洋文知事は11月26日、なんば駅前広場で開催２日目を迎えた「道頓堀リバーフェスティバル2023」（一般社団法人大阪活性化事業実行委員会主催）の会場を訪れ、メインステージの隣に設置、展示されたテトラ・アビエーション株式会社（東京）の１人乗りeVTOL機、Mk-5（マークファイブ）の座席に乗り込む場面があった。吉村知事はいわゆる空飛ぶクルマの実現に積極的で、たびたび「乗りたい」と発言していることで知られる。
吉村知事「未来見据えた万博を」とあいさつ 機内から声援に手を振って対応
吉村知事がテトラのMk-5に乗ったのは26日午前11時半ごろ。道頓堀リバーフェスティバルの２日目の主要行事「第13回よさこい大阪大会」のあいさつのためステージにあがり、「ここミナミは大阪の個性です。ミナミが元気なら大阪が元気になる。大阪が元気なら日本が元気になる。元気な大阪を引き継いでいきたい。そして2025年に大阪・関西万博をやります。批判されている部分もありますが、それを乗り越えてベイエリアで160か国が集まる未来を見据えた万博をやりたいと思います」と、空飛ぶクルマの実現が見込まれる大阪・関西万博をアピールし大きな拍手を浴びた。
吉村知事はあいさつ後にステージからおり、よさこいのパフォーマンスを見学したあと、ステージわきのMk-5に近寄りシートに乗り込んだ。様子を見ていた来場者から「吉村さーん」などと歓声があがり、吉村知事が声の方に向かって手を振った。
吉村知事は2021年９月14日、大阪府、大阪市、株式会社SkyDriveがいわゆる空飛ぶクルマについて「実現に向けた連携協定書」を締結したさい、大阪・天保山の調印式会場に置かれたSkyDriveの前モデル「SD03」に、松井一郎前大阪市長とともに乗りこんだ経験がある。このため吉村知事は国産２機の乗り心地を体験したことになる。
またこの日の会場では前日に続き、VRコーナーに多くの来場者が詰めかけ、参加者がVRゴーグルを装着して空クルの疑似体験を楽しんだ。
機体から手を振る大阪府の吉村知事 
あいさつ中に来場者に手を振る大阪府の吉村洋文知事 
フェスティバル会場では万博への期待が記された旗がいくつも掲げられ青空に翻っていた 
多くの来場者がVRに関心を寄せた 
VR体験コーナーは２日目も盛況 
２年前のひとコマ。吉村知事（右）は大阪市、大阪府、株式会社SkyDriveとの連携協定調印式が行われたさい、会場に設置されていたSkyDriveの「SD03」（国交省航空局に型式証明を申請したモデルより前のモデル）に乗り込んでいた。左から松井一郎前大阪市長、SkyDriveの福澤知浩CEO=2021年９月14日 AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。- 2023.11.25
大阪・ミナミの玄関口、難波駅前に11月23日に誕生したばかりの「なんば駅前広場」で11月25日、「道頓堀リバーフェスティバル2023」（一般社団法人大阪活性化事業実行委員会主催）が始まり、メインステージのすぐ横にテトラ・アビエーション株式会社（東京）の１人乗りeVTOL機、Mk-5（マークファイブ）が展示され、フェスに訪れた多くの来場者の目を引いた。フェス会場内で行われているいわゆる空飛ぶクルマの疑似搭乗体験ができるVRコーナーにも参加者が集まり、関心の高さを示した。
空クルと万博機運醸成に一役
フェスのオープニングでステージに登壇した間寛平さん。「大阪を盛り上げましょう！」と力強く呼びかけた テトラのMk-5はフェス会場のメインステージの横に設置され、ステージイベントの観覧者はMk-5の機体を背景にパフォーマンスを見る形だ。開幕500日前を控え、機運醸成に一役買った。会場周辺を往来する人々も足をとめてスマホで撮影するなどの姿が見られた。
VRコーナーは、大阪府が力を入れている空の移動革命社会受容性向上事業のひとつで、参加者はVRゴーグルを装着することで空クルの疑似体験ができる。ゴーグルで流される映像は５種類あり、大阪市内から関西国際空港まで渋滞を回避してストレスなく移動するコース、兵庫・淡路島から大阪・中之島までの快適通勤コースなどで、利用シーンを思い描きやすくなっている。対象は13歳以上。参加希望の場合時間枠を予約する必要があり、午前10時の開場以降、続々と予約枠が埋まっていた。
また空飛ぶクルマに関する情報をわかりやすく説明したパネルも設置してあり、足を止めた来場者に担当者がていねいに説明する姿もみられた。
25日のVR体験者は「これはいい。早く乗れるようになってほしい」と期待を寄せた。テトラ機を眺めていた来場者は「実物はかっこいい。いまのうちにこの大きさにあわせた駐車場を準備しないと」と話していた。
初日のステージのオープニングセレモニーには、主催者など多くの関係者が列席。お笑いタレントの間寛平さん、横山英幸大阪市長、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の堺井啓公機運醸成局長もあいさつし会場を盛り上げた。
フェス会場の「なんば駅前広場」は、南海電車難波駅・高島屋大阪店となんばマルイ前のに地域主導で整備された広場で、11月23日に完成したばかり。「道頓堀リバーフェスティバル2023」はステージでのパフォーマンスや屋台が11月26日午後５時までにぎわいを演出する。
道頓堀リバーフェスティバル2023には大阪市商店会総連盟、産経新聞大阪本社、なんば安全安心にぎわいのまちづくり協議会が共催している。
なんば駅前広場に設置されたテトラのMk-5 
ステージパフォーマンスの向こうにテトラ機 
横山英幸大阪市長も来場者をわかせた 
VRゴーグルを体験する来場者 
VRゴーグルで投影される映像は５種類。利用シーンを思い描けそうだ 
VR体験の予約枠は続々と埋まっていった 
空飛ぶクルマについての問い合わせに丁寧に説明する中央復建コンサルタンツ株式会社の松島敏和氏 
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。 -
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は11月25日に都内で開催される学生向けの航空業界セミナー「航空技術産業セミナー」（公益社団法人日本航空技術協会など主催）に参加する。航空業界にとって急務な人材確保と、学生の航空業界への就職希望などを叶えることを目指すための開催で、JAXA、ANA、IHIなど航空宇宙関連企業や研究機関、官公庁などが参加する。JUIDAも学生に向けて取り組みをアピールし浸透を図る。
ANA、JAL、IHI、朝日航洋など18機関とともに出展 業務の魅力伝え人材確保へ
参加リストにはIHI、朝日航洋、JAXA、海上保安庁、川崎重工業、国土交通省航空局、ジェットスター、ジャムコ、スカイマーク、SUBARU、ANA、電子航法研究所、中日本航空、日本航空、日本飛行機、JUIDA、ピーチアビエーション、三菱重工業の18団体の名が並ぶ。場所は東京・飯田橋の会議場「ベルサール飯田橋ファースト」（東京都文京区後楽2-6-1住友不動産飯田橋ファーストタワーB1）で、12：30～18：30。
各機関が業務内容を紹介するブースを設置するほか、国交省航空局、川崎重工、ANAは特別講演も行う。日本航空技術協会によると、航空業界にフォーカスした学生向け産業セミナーの開催は今回が初めてという。
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双胴船型飛行艇ドローン、300㎏超運搬ドローン、埼玉県、コンソたむらも
出展内容は年々充実していて、主催者が「進化が目覚ましい」と驚くほどだ。
株式会社スペースエンタテインメントラボラトリー（東京）は、翼幅約3mの飛行艇型ドローン「HAMADORI3000」翼幅約3mの「HAMADORI6000」のほかに、開発中の双胴船型飛行艇ドローンの20分の１モデルを展示している。荷物を機体の中央に積むためで、順調に開発が進んでいるという。
柳下技研株式会社と長岡商事株式会社は小型・高出力ガスタービン発電機搭載の荷重300kgのハイブリット大型ドローンの試作機を展示。ブースでは福島ロボットテストフィールドでダンベルのおもり300㎏をつんで飛行している動画を公開している。躯体の強度やFCの設置場所などに工夫をしたと話している。
テトラ・アビエーション株式会社はパーソナルeVTOL Mk-5の実機を展示。来場者に囲まれていた。実機展示については各地から声がかかり、今回の郡山での「ロボット・航空宇宙フェスタ」が23日に終了したあと、分解してトラックで積み、翌々日の25日に大阪・ミナミで開幕する「道頓堀リバーフェスティバル2023」に向かう。2025年の大阪・関西万博で飛行が見込まれているいわゆる「空飛ぶクルマ」の市民の認知度や受容性、機運を高める役割を担う。
このほか埼玉県産業労働部は埼玉県が圏央道圏央鶴ヶ島ＩＣ近くに整備を進めている複合実証フィールド「SAITAMA ロボティクスセンター（仮称）」の概要をパネルなどで紹介、Zip Infrastructure株式会社(秦野市＜神奈川県＞)は2024年度に南相馬市で実験予定の独自開発の自走式ロープウェイ「Zippar」を紹介している。株式会社ダイモン（東京）は2024年初頭に月に向かう超小型月面探査車YAOKIを展示し、学生たちに囲まれている。
田村市（福島県）を拠点に活動するドローン活用団体、ドローンコンソーシアムたむらと株式会社manisonias（田村市）は、センシング機材、ドローンによる空中散種機材や３D地形モデルなどを展示。一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)も、幅広い活動やライセンス制度などを説明する。ステージも、３カ所に設置され講演が充実。初日は、インターステラテクノロジズ株式会社の稲川貴大代表取締役社長が「宇宙産業の展望と民間企業開発」、イームズロボティクス株式会社の曽谷英司代表取締役社長が「型式認証とドローン活用の最新動向」をテーマに講演するなど多くの講演が予定されている。
ステージの様子はライブ配信される。フェスタは23日まで
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
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