株式会社ACSL（東京都江戸川区）は11月11日、株主、取引先、従業員、顧客などのすべての関係先に向けた報告書「Integrated Report 2022」を公開した。先行投資が必要な研究開発型の製造業として、目標と現在地を端的な言葉、図表などを活用して示していて、目標達成に向け年間成長率50％以上などを掲げている。ACSLがすべてのステークホルダー向けの報告書を発行するのは今回が初めて。
外国籍24％、女性29％ 「フェアな環境」へ
「Integrated Report 2022」を発表したのは、「包括的・定性的な強みやステークホルダーに知っていただきたい情報の発信を抜本的に強化すべきと考え」たため。「A World 30 Years from Now～世界を“平ら”にするために」「Cutting-edge Technology～制御技術のテックカンパニー」「Clients and Us～強力な顧客バックボーン」「A Global Culture and Workstyle～グローバルな企業文化と働き方」「Financial Results and ESG」の５つの局面から同社の考え方や強みをまとめた。
ACSLは今年（2022年）１月28日に公表した中期経営計画「ACSL Accelerate 2022」で、2025年度について売上高100億円、純利益10億円の達成を掲げている。2022年度の売上高は修正後で16億5000万円を予想しており、2025年度の目標達成には「年間50％以上の成長率が必要」と盛り込んだ。
具体策の一つとして売上高に占める機体販売比率を取り上げ、「2025年度には６割に高めたい」と見据える。2022年度９月末（第三四半期）時点では、約11億6千万円の売上高のうち、「プラットフォーム機体販売」、「用途特化型機体販売」で約７億7千万円と６割超えを達成しており、2025年度までの売上高の拡大と期待販売比率の推移が目標達成のカギになる。
Integrated Report 2022では、企業としての社風にも言及している。社会的に対応が要請されている多様性に関連し、Diversity & Inclusivrも「重要アジェンダ」と説明し、2021年度の女性従業員比率が29％、女性管理職比率が17％であることや、外国籍従業員比率が24％であることを数字で紹介している。該当する社員の声もインタビューで掲載している。Integrated Report 2022では、「国籍や性別、家庭の状況を問わず誰もが活躍し成長できるフェアな環境づくりを目指します」と表明している。
このほか企業価値向上のための取り組みをCxOのインタビューで伝えている。
Integrated Report 2022は、ここからダウンロードできる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6232/ir_material2/194949/00.pdf
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村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
