ドローン事業やAI事業などを手掛ける株式会社A.L.I. Technologies（東京都港区）は、福井県越前町で行われた実験に参加しドローンの飛行を成功させたと発表した。実験は福井県越前町と、地域で燃料事業を手掛けるAOIエネルギーソリューション株式会社（福井県福井市）がドローン物流実用化のために実施した。A.L.I.はドローンの運航担当として参画した。地域の物流をドローンの活用で環境に配慮した持続可能なシステムにすることが目的で、災害への備えも含め、2022年の実用化を目指す。
環境省と国土交通省の共同公募事業の一環
実験は４月21、22日に行われた。会場の越前町は中山間地集落が点在しており、物流、災害課題や、環境対応の解決策を模索することが目的。環境省と国土交通省が共同で公募した「令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)のうち過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業(計画策定に対する補助)」に採択された実験で、トラックなど既存物流に頼り続けることで高まる物流サービス品質維持、CO２排出削減対応などを、ドローン代替で解決する方法を探った。
当日は災害により道路が崩落した想定で、孤立した集落に食品や救急・応急用品などをドローンで輸送するシナリオを描いた。物資は配送拠点となった「越前町立ホッケー場」から「宮崎コミュニティセンター」まで（陸路10キロ）の区間、または「織田コミュニティセンター」まで（陸路約７キロ）の区間をドローンで配送。ドローンは約1㎏の物資を搭載し対地高度最大約140m、時速18㎞で、いずれもレベル3（目視外飛行・補助者なし）で飛行した。飛行ではCO2削減効果の検証とともに、防災に利用可能な飛行データ取得のデジタルデータ化も検証した。また複数のドローンの飛行情報をリアルタイムで閲覧できるシステムも実装し、地域住民の安全確保に貢献する取り組みも実施した。
実験にあたり一般社団法人空の駅協議会の協力を仰いだ。今後はA.L.I.東京オフィス等のドローンオペレーティングルームで遠隔地の運航管理も行うことを想定している。
A.L.I.は「今回の実験で中山間地域の集落間における平時の物流手段、災害時の輸送手段としての有用性が実証できました。今後増えていくと予想される、レベル 4（有人地帯での目視外・補助者なし）の飛行実証や実用化に向け、A.L.I.は日々安全対策をアップデートし、様々な地域特性に合わせた課題解決への貢献を目指してまいります」とコメントしている。
■実証実験の技術/安全対策概要 ・ドローン本体でのデータ記録 ・クラウドシステムでのデータ記録 ・衝突回避センサー搭載 ・360 度カメラによるリアルタイム監視 ・一般実用化を想定した、離陸時ボタンの簡易化 ・遠隔操縦機能 ・手動操作への切り替え機能 ・タイムスタンプのブロックチェーン記録 ・3 次元地図によるデジタル表示 ・City GML による事前フライトシミュレーションによるルート策定 ・C.O.S.M.O.S［A.L.I.開発の管制システム］（※3）による飛行管制 ・トラブル発生時の着陸/墜落場所の予測 ・ドローンの飛行中を喚起する看板の設置 ・安全管理責任者情報等の表示 ・トラブル発生時の着陸/墜落場所の予測も可視化
AUTHER
村山 繁DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
