空域管理やホバーバイクなどのエアモビリティ開発を手がける株式会社A.L.I.Technologies（東京都港区）と山梨県北杜市は６月３日、ドローンやエアモビリティが地域の空域を安全に飛ぶための空のインフラ構築に向けた連携協定に締結した。A.L.I.が同社の空域管理管理プラットフォーム、C.O.S.M.O.S.（コスモス）などを活用した過疎地物流や災害対応の実証実験を北杜市内で行う。北杜市は８町村合併で成立した経緯から各地に点在する役場、公民館などを、離着陸場所として活用することを模索する。北杜市の上村英司市長は「この連携協定は新しい未来を日本に切り開くさきがけだと思っています」と期待を寄せた。A.L.I.の小松周平会長も「北杜市における産業革命を支え、安全なドローン運用を実現させていきたい」と抱負を述べた。

運航管理や物流の実験を念頭　規律ある空に向け北杜モデル策定目指す

連携協定は、ドローンやエアモビリティを安全に運行させるルートの設定や、運航管理システムの運用、離発着点の整備を目指す。今後、実証実験の実施や普及啓発活動、研究開発などの活動を進める。締結式では、離発着点を「空の駅」と位置づけ、市内各地に点在する公共施設の活用を検討することや、駅間を結ぶ航路を確立すること、これらの取り組みを通じて「規律ある空」づくりを目指すこと、などが示された。また協定が継続的な取組となるよう、成果を地域の資産とする方針も示された。

北杜市の上村英司市長は、締結式で同市が４月に未来創造課を設置し、先端事業の起業と誘致に取り組んでいる背景や、A.L.I.が、山梨県のスタートアップ支援事業「TRY! YAMANASHI！ 実証実験サポート事業」に採択された経緯を説明し、「その中でドローンを使った空のインフラ構築の実証実験に取り組むというお話を頂き提携することになりました」と説明した。

上村市長は「プロ野球日本ハムファイターズの新庄剛志監督が乗って話題になったホバーバイクがA.L.I.の技術であると聞き、近未来を感じ、非常にワクワウしました。連携協定にふたつ内容があります。ひとつが空のインフラ構築をはかる実証実験で、もうひとつが空の物流を使った実証実験です。ふだん使っていない公共施設の屋根などを活用し、空の交通を構築する物流の実験にも取り組んで頂きたいと思っています。本市は広大な面積を有し、交通弱者にサポートが必要です。いくつになっても住み慣れた地域で生活していくため、医療品や食料品などを運搬する実験も行って頂ければ。災害時に道路が寸断されたさいの体制も構築したいと考えています。この協定は、新しい未来を日本に切り開くさきがけだと思っています。北杜から革命を起こす第一歩になると思っております。市民の利便性が早期に得られるよう市もいっしょに取り組んで参ります」とあいさつした。

ALI.の小松周平会長は、北杜市とは自身と縁の深い場所であることを紹介したうえで、「人生のルーツである北杜市をパートナーとして先進的な取り組みをさせていただいたことを大変光栄に思っております。ドローン、エアモビリティにとって2022年は目視外と人口密集地での飛行が認められる年であり、それに先駆けて実際にドローンを使った物流の社会実装を確立するための実験に取り組むことで、広大で東京にも近く利便性の高いこの場所の取組を成功に導きたいと思っております。今回の協定を通じ、北杜市における産業革命を支えさせて頂き、安全なドローン運用を実現させていきたい。ドローンの産業革命は物流のほか災害対策、人命救助などさまざまな課題に対して解決のいとぐちとなります。レジリエンス強化から民間サービス活用まで幅広く期待される中で、われわれは北杜市でモデルケースをつくり、地域のみなさまの視点で社会貢献ができるような事業を推進したいと思っております」などと抱負を述べた。

北杜市は2022年３月に株式会社LIFULL（東京都千代田区）と移住促進を目指す「二拠点居住推進及び移住定住促進を軸にした地域活性化を目的に地域活性化連携協定」を締結しているほか、2021年12月21日には、株式会社メルカリ、株式会社ソウゾウとも地域活性化や市民サービス向上を目指す連携協定を締結するなど、民間との連携に積極的だ。北杜市はこうした連携も含めて市民サービスの向上を目指す考えだ。

　路面から浮いて進む“空飛ぶバイク”を開発する株式会社A.L.I.Technologies（東京）が、10月26日に発表した「XTURISMO Limited Edition（エックスツーリスモ・リミテッド・エディション）」の公式動画を公開した。26日に富士スピードウェイ（静岡県小山町）で開催されたお披露目会での飛行の様子も収められている。

富士スピードウェイでのデモの様子も

XTURISMO Limited Editionは全長3.7m、全幅2.4m、全高1.5mの１人乗りバイクで、内燃機関と電動を組み合わせて動く。最大40分の航続航行が可能で100㎏のペイロードに対応する。最高速度は時速100㎞という。

26日には販売の受付も開始し、保険料、税、運転講習を含め7770万円という価格とともに話題になっている。

　ホバーバイクを開発する株式会社 A.L.I.Technologies（東京）は10月26日、「XTURISMO Limited Edition」の走行を、富⼠スピードウェイ（静岡県⼩⼭町）でお披露目した。機体はレーシングコース上で高さ５ｍほどまで浮かび上がり、ゆったりと来場者の前を往復した。A.L.I.はまた、この機体の発売の受付開始も発表した。価格は税込み7770万円で、2022年の年明けから海外でも受付を始める。話題性では「空飛ぶクルマ」が先行するが、この日を境に「空飛ぶバイク」が猛追を始める。

「新しいモビリティ体験やライフスタイルを提案したい」片野社長

　走行デモでは、「XTURISMO Limited Edition」の特別使用機をレーシングコース上に設置。ライダーがまたがり、エンジンを始動させると、プロペラが回転しはじめ、やがて回転が加速すると、轟音とともに機体が浮上した。５ｍほどの高さまで浮上すると、ゆったりと前進し、しばらくしてUターンすると、今度はいま飛んできたルートを戻るように進み、最後は離陸点に着陸した。

　ホバーバイク「XTURISMO Limited Edition」は3.7m×2.4m×1.5mの浮かぶバイク。車体ボディのほかあらゆる部品にCFRPを使い軽量化を図った。戸田レーシングと共同開発した駆動系を搭載しし、カワサキモーターズ株式会社のエンジンをベースに開発した内検機関を採用したほか、セキュリティ機能を内蔵するルネサスエレクトロニクス株式会社のRH―850シリーズ、エヌビディア社製NVIDIA Jetson AGX Xavierシリーズなど、モーションコントロールやエッジコンピューティングを仕上げた。

　A.L.I.の⽚野⼤輔代表取締役社長は「もともとは道路インフラが未整備な国や地域の湿地、砂漠を移動する手段として2017年からホバーバイクのプロジェクトに取り組んでいます。XTURISMO Limited Editionは、ホバーの力で走行する“浮く車両”です。新しいモビリティの体験や新しいライフスタイルを提案したいと考えています」と述べた。

　またA.L.I.に出資するDRONE FUNDの創業者で代表パートナーの千葉功太郎さんもあいさつに立ち、「（この日の飛行お披露目は）歴史的な瞬間に立ち会ったということになります。私もホンダジェットを購入したり、航空機のパイロットになったりして、空を新しい産業にすることに人生をかけています。『飛ばないけど、飛ぶバイク』として、未来のモビリティとして期待しているプロダクトです」とXTURISMO Limited Editionに大きな期待を寄せた。

　この日の走行のお披露目には多くのメディアが参加した。デモ走行後は、XTURISMO Limited Editionと片野代表のツーショットを納めようとカメラが殺到した。10月22日には大阪港で株式会社SkyDriveの空飛ぶクルマの周りに人垣ができたが、この日のA.L.I.のXTURISMO Limited Editionに対する関心も高く、この日をきっかけに“空飛ぶバイク”は、“空飛ぶクルマ”とともに、エアモビリティの認知度向上を中心的に担うことになりそうだ。

株式会社NTTドコモは５月18日、子会社を通じて出資している米Skydio, Incの自律飛行型AIドローン「Skydio2」について、３つの新しい運用メニューの追加と、機能拡張ソフトウェアAEF（Skydio Autonomy Enterprise Foundation）の取り扱い開始を発表した。利用者の使い勝手の向上を図る。また株式会社A.L.I. Technologies（東京）、「アマナドローンスクール」を運営する株式会社GEOソリューションズ（兵庫県）との連携も発表した。

「運用検証」など３メニュー追加で手軽な導入促進

Skydio2の新たなメニューとAEFの提供は5月18日に開始した。

新メニューは「技術検証メニュー」、「運用検証メニュー」、「1年レンタルメニュー」で、「技術検証メニュー」はSkydio2の有用性の検証向けのメニューで、ドローンの活用方法の提案や飛行計画の作成、撮影など一連のドローン業務を含む。「運用検証メニュー」はユーザー側でドローンを運用できるかの検証するためのメニューでSkydio2の２カ月間レンタル、ドコモのドローン運用プラットフォーム「docomo sky」の活用、ドローンの操作講習を含む。「1年レンタルメニュー」は長期利用向けのメニューだ。

　「Skydio 2」は主に事業者向けに、販売ではなくレンタルで提供されている。新メニュー追加は、利用者の多様なニーズへ対応が目的で、利用希望者がより手軽に導入できるようにした。

新メニュー提供にあたり、全国にドローンパイロットネットワークを持つA.L.I. Technologies、「アマナドローンスクール」を運営するGEOソリューションズと連携し、パイロットの体制強化や、初めてSkydio製ドローン初心者向けの講習に対応する。A.L.I.も同日、ドコモとの飛行運用業務での連携開始を発表した。ドコモは今後も、利用者のニーズに合わせてパートナー企業を拡大すると表明している。

　また、Skydioの機能拡張ソフト「AEF」の提供も開始した。AEFは、アプリケーションの操作画面にカメラ角度を表示する機能、カメラの画角調整を上向き90度まで可能にする「Vertical View」、障害物を認知するセンサーの検知範囲を設定できる「Close Proximity Obstacle Avoidance」、GPSが取得しづらい環境でドローンを所定の場所へ帰還させることができる「Visual Return-to-Home」などの機能を搭載している。

　なお、ドコモの今後のドローンビジネスの展望や、「docomo sky」、「セルラードローン」に関する取り組み、Skydio社のドローン「Skydio 2」や「Skydio X2」、スマートポートである「Skydio Dock」、「Skydio 3D Scan」について、2021年6月14日（月）～2021年6月16日（水）に開催される「Japan Drone 2021」で紹介を予定している。

docomo sky：https://www.docomosky.jp/

　ドローン事業やAI事業などを手掛ける株式会社A.L.I. Technologies（東京都港区）は、福井県越前町で行われた実験に参加しドローンの飛行を成功させたと発表した。実験は福井県越前町と、地域で燃料事業を手掛けるAOIエネルギーソリューション株式会社（福井県福井市）がドローン物流実用化のために実施した。A.L.I.はドローンの運航担当として参画した。地域の物流をドローンの活用で環境に配慮した持続可能なシステムにすることが目的で、災害への備えも含め、2022年の実用化を目指す。

環境省と国土交通省の共同公募事業の一環

　実験は４月21、22日に行われた。会場の越前町は中山間地集落が点在しており、物流、災害課題や、環境対応の解決策を模索することが目的。環境省と国土交通省が共同で公募した「令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)のうち過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業(計画策定に対する補助)」に採択された実験で、トラックなど既存物流に頼り続けることで高まる物流サービス品質維持、CO２排出削減対応などを、ドローン代替で解決する方法を探った。

　当日は災害により道路が崩落した想定で、孤立した集落に食品や救急・応急用品などをドローンで輸送するシナリオを描いた。物資は配送拠点となった「越前町立ホッケー場」から「宮崎コミュニティセンター」まで（陸路10キロ）の区間、または「織田コミュニティセンター」まで（陸路約７キロ）の区間をドローンで配送。ドローンは約1㎏の物資を搭載し対地高度最大約140m、時速18㎞で、いずれもレベル3（目視外飛行・補助者なし）で飛行した。飛行ではCO2削減効果の検証とともに、防災に利用可能な飛行データ取得のデジタルデータ化も検証した。また複数のドローンの飛行情報をリアルタイムで閲覧できるシステムも実装し、地域住民の安全確保に貢献する取り組みも実施した。

　実験にあたり一般社団法人空の駅協議会の協力を仰いだ。今後はA.L.I.東京オフィス等のドローンオペレーティングルームで遠隔地の運航管理も行うことを想定している。

　A.L.I.は「今回の実験で中山間地域の集落間における平時の物流手段、災害時の輸送手段としての有用性が実証できました。今後増えていくと予想される、レベル 4（有人地帯での目視外・補助者なし）の飛行実証や実用化に向け、A.L.I.は日々安全対策をアップデートし、様々な地域特性に合わせた課題解決への貢献を目指してまいります」とコメントしている。

■実証実験の技術/安全対策概要
 ・ドローン本体でのデータ記録
 ・クラウドシステムでのデータ記録
 ・衝突回避センサー搭載
 ・360 度カメラによるリアルタイム監視
 ・一般実用化を想定した、離陸時ボタンの簡易化
 ・遠隔操縦機能
 ・手動操作への切り替え機能
 ・タイムスタンプのブロックチェーン記録
 ・3 次元地図によるデジタル表示
 ・City GML による事前フライトシミュレーションによるルート策定
 ・C.O.S.M.O.S［A.L.I.開発の管制システム］（※3）による飛行管制
 ・トラブル発生時の着陸/墜落場所の予測
 ・ドローンの飛行中を喚起する看板の設置
 ・安全管理責任者情報等の表示
 ・トラブル発生時の着陸/墜落場所の予測も可視化

　　ドローン、エアモビリティ、ブロックチェーン技術開発を手掛ける株式会社A.L.I. Technologies(エーエルアイテクノロジーズ、東京)は、このほど屋内などの狭小空間で点検を行うための球体ドローンを開発したと発表した。管路やトンネルなどの点検を想定し、作業員の安全を確保し作業効率を高めることが可能という。

機体のアセンブリは国内で　「純国産化目指す」

　　A.L.I.が開発した球体ドローンはバッテリーを搭載しない本体の重量が450g、サイズは半径が200mm、飛行時間は約15分間。機体のパーツは国内外で調達し、組み立ては国内で実施しており、今後、純国産化することを見込んでいるという。

　　すでにインフラ関連企業から問い合わせがあり、自治体などの利用も見込んでいるという。 同社は球体形状のガードの装着について2018年に特許を取得済み（特許番号：6566585）で、関連する知財も保有しているという。