一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）が開催した「第１回JDCフォーラム」では、ドローンの事業、研究に関わる事業者、研究者、行政担当者らが、点検、安全、防災などテーマごとに意見を交わす分科会的なセッションと、内閣府、総務省、国土交通省、経済産業省のドローンに関わる責任者、担当者が登壇するパネルディスカッションが行われた。

長岡技術科学大・木村哲也氏「安全は基本的人権」

　　テーマごとのセッションのうち、「安全推進/技能検定」のセッションでは、システム安全の社会啓発に取り組む長岡技術科学大学の木村哲也准教授が、生活支援ロボットのISOに携わる経験などをもとに「持続的発展に必要な国際安全規格から見たドローン安全」でスピーチした。

　　木村氏は、機械に取り付けられているプロペラの回転が指を切断するリスクについて検証した実験映像を見せながら耐切創性について説明。そのうえで、「安全は基本的人権の一部と言って文句は言われないと思う」と位置づけ、「持続的なビジネスにも必要だ」と強調した。

　　安全の基準となる安全規格について、木村氏は蒸気機関の誕生、普及に伴い生まれたと説明。具体的には、かつて蒸気船が発明されたとき、火災を起こす危険性の高い、技術の低いボイラーを採用した船の入港を制限しなければならず、そのため入港できる船として認める最低基準を定め、事業者がその基準を守りあった経緯があったという。また技術開発費は、持続的経営の必要性の中で理解され、事業主が吸収してきたと解説した。

　　認証機関については民間が担うのが世界の大勢であると紹介。「日本では公共的なものは国や行政に担ってもらおうとする空気が強いが、世界的な考え方はそうではない。民間が自由にビジネスをしたいから、自らを律する基準をさだめるという考えがある」と述べた。

　　一方でドローンについては、「経験のない技術が世の中に出てこようとしているの。このため、蒸気船のように、経験的から安全確保策をつくるのではなく、論理的に組み立てていく必要があるのではないか」と述べた。

　　さらに、安全規格は「社会をコントロールする重要なツール」と指摘。「価格、性能と異なり安全性、環境対応などユーザーに分かりにくいところ、メーカーが手を抜けるところは、第三者的な規格を作っておく必要がある。クルマでいえば、型式認定を受け、個々に車検制度があり、保険にも入ることになっている」と説明を加えた。そのうえで、「規格をめんどうなもの、やっかいなものと受け止める声も聞かないことはないが、もともとの発想は反対。研究者にとっては、技術開発を自由にやらせてほしいから、規格をつくり、それを守るから、それ以上の指図をしないでほしい、というメッセージだった」と繰り返した。

　　安全に「絶対」が存在しない状況での規格策定については、どこまで許容範囲かを探る作業になると言及。木村氏は「生活支援ロボットでも町の中で動かす話になると、子供にぶつかったらどうなるのか、とか、“絶対に安全でないと困ります”という発言をされる方がいらる。そこが生活支援ロボットを社会に展開するうえでの課題となっています」と紹介した。

　　一方で、「追求しすぎるとコストがどんどん上がるのが安全。むやみやたらにコストをかければいいというものでもない。いい塩梅で成り立つ安全を考える必要がある」と、そのバランスの重要性を指摘した。

内閣府、経産、国交、総務がドローンの利活用推進表明

　　このほか施設点検セッションでは、三信建材工業株式会社、株式会社日立システムズ、山九株式会社、株式会社ジャストなどの代表者が取り組みを報告。株式会社ジャストの角田賢明取締役は、球体ドローン「ELIOS」を使って構造物調査に取り組んだ事例などを紹介し「安全や効率などで成果があった。今後も改善、向上に向けて取り組みたい」と意気込みを語った。

　　パネルディスカッションには、内閣官房小型無人機等対策推進室の長崎敏志内閣参事官、総務省総合通信基盤局移動通信課の荻原直彦課長、国土交通省航空局安全企画課の英浩道課長、経産省製造産業局産業機械課の玉井優子課長が登壇。JDC制度設計委員長で慶應義塾大学教授の武田圭史氏がナビゲーターを務め、会員向けのアンケート結果を紹介しつつ、登壇者の意見を促した。

　　登壇した４人はそれぞれ各賞の計画や取り組みを披露し、「規制でドローンの発展を阻害することはしたくない」など、そろってドローンの利活用推進の立場を表明した。

　　国交省航空局安全企画課の英課長は「飛行申請は年々増えている。用途をみると、空撮が一番多く、測量、インフラ点検の順番だ。業務上必要なものとして使われているという印象を持っている」と現状を分析した。

　　総務省の荻原課長は「通信インフラの利活用は地域の活性化などにとって大切であり、ドローンにとっても大切。どう使いやすくするか。そこにいま力をいれているところ。幅広く要望、意見を聞き、取り組みに反映させたい」経産省の玉井課長は「役人にとって“改正する”という業務は珍しくないが、制度をどう設計し、産業をどう育てるかということはあまりない経験することではなく、いまはたのしく仕事をしている」

　　ただ、社会にはドローンの利活用を歓迎する声ばかりではなく、長崎参事官は「かかってくる電話にはクレームが多くまだまだ賛成ばかりではない。ドローンの利便性をどう伝え、安全性をどう確保し、それをどう理解して頂くか。これからも取り組みを加速させて、当たり前にドローンが飛ぶ世の中になると期待している」と述べた。

　　最後にJDCの野波健蔵会長は、「2016年が産業用ドローン元年といわれ、昨年2018年は物流ドローン元年といわれた。2022年には第三者上空飛行元年になり、2020年代後半にはわれわれが想像しているような、どこでもドローンが飛ぶ社会になると展望している」としめくくった。

　東京モーターショー2019の呼び物のひとつとなったドローンでは、展示のほかにカンファレンスやレースも開催されモーターショーの刷新を印象付けた。FAI Drone Tokyo Racing & Conference実行委員会は11月1日に、ドローン前提社会を率いるキーマンを招いたシンポジウム「ドローン前提社会を目指して」を開き、1日、2日にかけてFAI（国際航空連盟）公認のドローンレースを開催し、両日とも来場者を魅了した。

千葉功太郎氏「まずはやってみよう」

　　カンファレンスでは、DroneFundの創業代表パートナーの千葉功太郎氏が、「日本は課題がいっぱいある課題先進国。その特徴はメリットにかえていくことができる。政府は2022年にレベル４を実現するとコミットした。これは先進国では初めてのこと。ドローンについてはよく、日本が世界からで遅れているといわれるが、そんなことはない」と期待を込めた。そして、これからさまざまな取り組みを進めるうえで、大事なことは「まずはやってみること」と指摘した。

　　続いて登壇した内閣官房小型無人機等対策推進室長﨑敏志内閣参事官は「安全を守ることでドローンの普及につなげたい」、また総務省移動通信課の荻原直彦課長も「ドローンを飛ばして空の基地局のように使おうとする場合、申請から２～３カ月かかるので、現在、制度整備に取り組んでいる。2020年中には、前日とか、せめて前々日とかにインターネットで申し込めば当日に使えるようにできないか検討している。電波の手続きがドローンの普及の支障になることがないようにしたい」と、ドローンの普及を支援することを表明した。

　　「課題を明確にするためのセッション」では、A.L.I.Technologiesの片野大輔代表取締役社長が進行をつとめる中、慶應義塾大学SFC研究所・ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表が、「社会受容性につながる活動が大切になる。ドローンが当たり前に受け入れられる社会をつくるには、さまざまな実例が必要になる。キーワードは実例による啓発という意味で『ラフコンセンサス』。さきほどの、とりあえずやってみよう、という提案ははまさにそれにあたる」と躊躇なく取り組める環境づくりの重要性を説いた。

　　そのほか、千葉功太郎氏は2015年４月22日に首相官邸で不審ドローンが発見された事件を「あれで全国民が知ったのである意味では、ラッキーだった。だれでも知っているのだからネガティブからポジティブになればいいだけ」と指摘した。株式会社自律制御システム研究所の鷲谷聡之COOも「これまでの３年間は夢だったものを現実にする時間だった。今後３年は、明確に描けている目標に猪突猛進で動く時間」と述べた。

「オペレーショナルエクセレンスを」「中距離、長距離配送にこそドローン」各社が取り組み披露

　　このあと、株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）の柴田巧社長、KDDI株式会社経営戦略本部次世代基盤整備室の博野雅文グループリーダー、名古屋鉄道株式会社の矢野裕取締役常務執行役員、株式会社プロドローンの河野雅一社長、NECのロボットエバンジェリスト西沢俊広PSネットワーク事業推進本部マネージャー、株式会社日立製作所ディフェンスビジネスユニットドローン事業開発センターの横山敦史部長代理が登壇し、自社の取り組みを紹介した。

　　JIWの柴田氏は「点検のオペレーション事情は、各社に話を聞いてみると電力も道路もガスも同じ状況だった。そこで、『オペレーショナルエクセレンス』を提供する会社を設立した。現状では作業の２～３割がドローンによる目視飛行。ドローンの自律航行などの自動化に置き換われば生産性は５割向上する」と述べた。KDDIの博野氏は「2023年度に5Gの基地局を5万局開設する。ドローンは優良なユースケースで、目視外飛行がいわゆるスマートドローンの事業のコアと考えている。まずは産業面では監視、警備で、コンシューマー向けではエンタメになるだろう」と述べた。

　　KDDIは今回、日本で初開催されることになったFAI公認ドローンレースで5Gを提供し、レース中継やライブ配信を支えた。

　　名鉄の矢野氏は、鉄道会社と空との関係をこれまでの歴史から説明し、今後、ビジネスとして成立する未来が開けているのは、サービスの代替、周辺ビジネス、ドローン前提社会のインフラ整備と説明。「作業の代替としては、1990年代に登場した無人ヘリが、数の上で2005年に有人機を逆転した。有人機パイロットの養成に時間がかかることを考えると、これからも無人機が伸びる。周辺ビジネスでは、自動車産業がメタファーになる。前提社会のインフラ整備としては、管制システムが大事だろう」と話した。

　　　プロドローンの河野氏は、知財を重視していることを説明。「特許はロボットアームなど94件ある」と説明したうえで、「ドローン配送は中距離、長距離にこそ向いている。ドローンによる300キロ配送は実現できる。近い将来、人の手を介さないAGVも活用した輸送プラットオームができる」と展望した。

　　　NECの西沢氏は、NEDOの究として取り組んでいる運航管理機能を紹介。「目的の異なるドローンが同じ空域で飛ぶことを管理する。1平方キロメートルに1時間で100フライトを目標に掲げ、実際に146フライトは達成した。都市部の物流がターゲットなので、きびしい目標をたてた。また最大37機が、１平方キロメートルで同時飛行した」と成果を説明した。日立の横山氏は、「目指しているのは飛ばすことでも作ることでもなく、社会課題を解決していいことをもたらすPOWERING　GOODだ」と強調した。また国際標準化の議論でも日本勢が積極的に関与している実態を紹介した。

　　登壇者はこのあと、TMI総合法律事務所の弁護士、新谷美保子氏と長﨑内閣参事官のファシリテーションにより行われたパネルディスカッションにも参加し、さらに議論を深めた。

日本初開催のFAI公認レース優勝は岡選手

　　FAI Drone Tokyo Racing & Conference実行委員会は、11月１日、２日にFAI（国際航空連盟）公認のドローンレースも開催。１日の予選に出場した世界各国から出場した約40人の選手から、上位16人が２日の準々決勝に進み、準決勝を経て、決勝には日本人４人が進出。国内ランキング１位の岡聖章選手と、 川田和輝選手(小学５年)、上関風雅選手(小学５年)、小松良誠選手（高校１年）が熱戦を繰り広げ、岡選手が優勝した。

　　決勝ではレースの合間にアイドルグループでイベントアンバサダーを務める日向坂46がライブパフォーマンスを披露し、会場を埋め尽くした来場者がライブとレースとを堪能した。

　　カンファレンスでKDDIの博野氏が伝えた通り、レースの様子はKDDIが開発した5G（第５世代移動通信システム）を活用した超低遅延4K伝送システムで戦況をリアルタイムで会場内の大型モニターに投影し、会場を盛り上げた。

　　また日向坂46のライブイベントでは、人気DJピストン西沢氏がリミックスした「誰よりも高く跳べ！」や「ドレミソラシド」などの人気曲を披露した。

　レースの観戦者は4000人程度とみられ、ドローン初心者にも楽しんでもらうためのステージの第一歩を踏み出した。