ドローンの知識、技能の習得に力を入れている神奈川県立海洋科学高等学校（神奈川県横須賀市）の生徒が、ドローンを活用した環境調査に乗り出した。地元、横須賀市の漁場で進行する磯焼けと呼ばれる現象を、海中環境の撮影などで調査する。磯焼けの原因のひとつとされるムラサキウニなどの食害生物の有効活用も模索する。６月１６日には同高の所有する実習船で沖合に出て、技能を習得中の水中ドローンで海中の撮影に挑んだ。今後10年間にわたり地元の海を守る課題に取り組む方針だ。

FIFISH V6S、DiveUnit300を活用　10年計画で磯焼け対策も

　海洋科学高校が参加した海中調査は、ドローン研究、人材育成、社会実装に力を入れる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム、長井町漁業協同組合、横須賀市の取り組み。横須賀市はドローンを課題解決に役立てる実験に協力的で、６月10日には牛丼の注文デリバリー実験の市内での開催に関わった。今回は、調査員が潜水することなく水中を調べられる水中ドローンの有効利用にも範囲を広げた。

　調査当日は海洋科学高校の情報通信系列３年生４人が、慶應SFCの研究員らとともに午前中に、同校が所有する小型実習船「わかしお」（19トン、定員38人）に乗りこみ、沖合約１キロメートルの地点まで航行。ここで水中ドローンを使い海中の様子を調べた。磯焼け対策を検討する生物系列の生徒４人も同行した。

　この日使った水中ドローンは筑波大学発のスタートアップ、株式会社 FullDepth（フルデプス）の水深300メートルまで潜れる産業機「Dive Unit300（ダイブユニット300）」と、中国・深圳に本社を構える水中ドローンメーカー、QYSEA Technology（キューワイシー、テクノロジー、中国名：鰭源科技）社の「FIFISH V6S」。調査地点までたどり着いたところでドローンを海に投下。学校のプールとは異なり、流れのある海での操作にてこずりながら、機体が少しずつ潜る。水深11メートルほどの海底にたどりつくと、ドローンのカメラがとらえた海底の映像が、ドローンの居場所の水深などのデータとともに、モニターに映し出された。磯焼け対策を講じるにあたり、現状を把握するための重要な映像だ。

　生徒たちは、操縦と映像の観察を１時間ほど行った。一行は磯焼けの象徴でもあるムラサキウニなどを採取し、長井町漁港に帰港した。ウニはさっそく研究機関に持ち込まれた。環境の状況を知るためのデータを取得するほか、ウニそのものを食材として活用する方法も探る方針だ。今後10年間、地元の海洋環境の保全に、地元の高校生が身に着けたドローンの知見、技術を生かす。

　ドローン、エアモビリティ特化型のファンドを運営するDrone Fund（東京）と慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムは7月4日、公開シンポジウム「ドローン前提社会とエアモビリティ社会に向けた未来像」を開催します。話題のスタートアップ経営者やドローンに賛同する大手関係者、政治家、政府などのドローン産業を彩る第一線の論客が登壇し、ドローン前提社会を実現するための戦略などについて議論をします。シンポジウム終了後には任意参加の懇親会もあります。入場料は15,000円。

第一線の論客がずらり　小橋工業、FullDepthなど話題の企業も、みずほ、大和、KDDIなど大手も

　Drone Fundは、日本にドローンのエコシステムを構築するため、ドローンに関係するスタートアップへの資金拠出をかかげて、2017年６月に誕生しました。当時は、社会的にドローンに対する期待が芽生え始めたころで、先駆的なスタートアップが志し高く日本に価値ある未来を導こうと取り組みを本格化させた一方、資金供給側は様子見の空気が強い状況でした。スタートアップ経営者は事業や研究よりも金策に追われるとさえ言われる状況が一般的でした。Drone Fundはそんな経営環境の改善が必須と判断、世界でも珍しいドローン特化型ファンドを組成し、国内のドローンスタートアップへの資金提供の流れの先陣を切りました。

　ファンドは１号、２号と世界最大規模で組成され、現在までの多くの拠出実績があるだけでなく、ドローンの事業、研究、ルール策定などに関係する個人、法人をドローンのエコシステム構築に引き入れることに成功。日本に、ドローンが日常で当たり前の選択肢となる「ドローン前提社会」「エアモビリティ社会」をもたらすための社会的な流れを引き寄せました。

　今回は、「ドローン前提社会」「エアモビリティ社会」構築の先陣を切ってきたDrone Fundの考えに賛同して、研究したり、事業に取り組んだりしている第一線の論者や、ファンドへの出資者、政府関係者、政治家が登壇し「新しい産業・社会の創造」や「フィールドロボットの自動化」などをテーマに意見交換をします。ファンドを率いる千葉功太郎代表パートナー、大前創希代表パートナー、高橋伸太郎パートナーや、「ドローン前提社会」という言葉を最初に掲げた慶大SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの古谷知之教授も登壇します。シンポジウムに参加することで、現在、第一線で活躍する論者の顔ぶれがわかり、その考え方や今後の展望に触れることができ、懇親会に参加すれば論者らとのネットワーク構築の機会が得られます。

　現在公表されている内容は以下の通りです。

【プログラム】
13:00-13:05　Welcome Speech
古谷知之（慶應義塾大学総合政策学部教授）
13:05-13:20　Special Speech
調整中

13:20-13:35　Presentation
千葉功太郎（Drone Fund 創業者/代表パートナー）

13:35-14:45 Session1: 新しい産業・社会の創造
中田誠司（大和証券株式会社 代表取締役社長）
髙橋 誠（KDDI株式会社 代表取締役社長）
藤原弘治（株式会社みずほ銀行 取締役頭取）
千葉功太郎（Drone Fund 創業者/代表パートナー）

14:55-16:10　Session2: フィールドロボットによる自動化
小橋正次郎（小橋工業株式会社 代表取締役社長）
鷲谷聡之（株式会社自律制御システム研究所 取締役COO）
伊藤昌平（株式会社FullDepth 代表取締役）
濱田安之（株式会社農業情報設計社 代表取締役CEO）
大前創希（Drone Fund 共同創業者/代表パートナー）

16:20-17:20　Session3: 次世代モビリティ社会への展望
古谷知之（慶應義塾大学総合政策学部教授）
伊藤貴紀（経済産業省製造産業局 総務課 課長補佐）
福澤知浩（株式会社SkyDrive 代表取締役）
高橋伸太郎（Drone Fund パートナー/最高公共政策責任者）

17:20-17:25　Closing
千葉功太郎（Drone Fund 創業者/代表パートナー）

18:10-20:00　懇親会（任意参加）
（※内容は変更の可能性があります）

【開催概要】
・開催日時 : 2019年7月4日(木)　13:00～17:25（受付開始 12時30分）
・会場：慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール
　　　　　　 〒108-8345 東京都港区三田2-15-45
・参加費 ：　 15,000円
・懇親会： 2019年7月4日（木）18:00-20:00
慶應義塾大学三田キャンパス 南校舎4F ザ・カフェテリアA
・主催： ドローン・エアモビリティシンポジウム実行委員会（事務局：Drone Fund）
・共催： 慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム
・対象者：ドローン、エアモビリティ分野における産業戦略、事業展開、公共政策活動に関心がある企業・公的機関・自治体関係者の方
参加申し込みはPeatixで：https://dronefundsymposium.peatix.com/

【Drone Fundについて】
略名称： Drone Fund （ドローンファンド）
正式名称：千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合
千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合
運営会社：鎌倉インベストメント株式会社
代表者：千葉功太郎、大前創希
所在地： 東京都港区芝公園 3-1-8 芝公園アネックス 6F
事業内容：ドローン、エアモビリティ関連への投資及び協業支援
ウェブサイト： http://dronefund.vc