水中ドローン事業で知られる株式会社スペースワンが、千葉・幕張メッセで開催中のJapanDrone2022に、日本国内で流行のひきがねとなった中国製の機体とともに、ノルウェイのROVメーカー、BLUEYE社製の水中ドローンを展示している。多くのサカナが水中で泳ぐように、たて型スタイルで水中を進む。国内での展開は未定だが、利用者の選択肢を増やす可能性がある。

サカナのようにたて型で活動　「多様性の参考に」

展示されているBLUEYEのROVは、仕様書の説明によると本体の大きさは長さ48.5㎝、幅25.7㎝センチ、高さ35.4㎝で重さは8.6㎏。水深305ｍまで潜れる。４つのスラスターを搭載し３ノットで航行する。スマートバッテリーの搭載で５時間の作業が可能だ。

内蔵カメラは機体と独立して上向き、下向きにチルトが可能で、アクセサリーをつなぐためのポートが３つを備える。照明の明るさは3300ルーメンで、ライブストリーミングが可能だ。

展示したスペースワンは「あくまでも参考のための展示。水中ドローンにも多様性があることを示せると思います」と話している

 　水中ドローンの普及、人材育成に取り組む一般社団法人日本水中ドローン協会（東京、代表理事・小林康宏株式会社スペースワン代表取締役）は2月６日、海の未来を考える「特別シンポジウム水中（ミズナカ）会議」を開いた。高額ガラスポートや水圧試験機を手がける有限会社アテナ工央（愛知県岡崎市）の平松卓三代表取締役、日本テレビ系『THE！鉄腕！ダッシュ！！』への出演で知られる特定非営利活動法人海辺つくり研究会（横浜市）の木村尚理事・事務局長が基調講演し、それぞれの立場から海を知るきっかけとしての水中ドローンの役割に期待を表明した。水産庁増殖推進部の岡本圭祐課長補佐は、水産庁が取り組む水産業のスマート化に水中ドローンが重要な役割を果たすと述べた。

海洋国家なのに海を感じにくくなっている危機感を共有　体験会、各地で反響　

　シンポジウムはオンラインで開催され、約200人が同時視聴した。収録は水中ドローン協会のオフィスにスタジオを設営し、登壇者はスタジオで顔をそろえた。この日のテーマは「水中ドローン×ブルーエコノミー～私たちが水中ドローンで海の未来にできること～海と日本PROJECT」に設定。水産業の資源の供給元としての海が生活から遠ざかっていることへの危機感を主な話題に、水中ドローンを海について考えるきっかけにすることなどについて意見を出し合った。

　また水中ドローン協会は、公益財団法人日本財団（東京）の「海と日本PROJECT」に採択された「水中ドローンで知る『私たちの海』」と名付けた小中学生向けの体験教室を全国８カ所で開催しており、シンポジウム冒頭で各地の活動状況が紹介された。

　青森県では教えるカリキュラムにKJ法を取り入れるなどカリキュラムの工夫が練られていたり、神奈川県ではいけすの魚と振れあうなどイベント性が高かったり、富山県では堤防の内側にあった藻場がなくなってしまった現場を目の当たりにしたりしたなどの状況が報告された。水中ドローン協会の大手山弦事務局次長は「SDG‘sの目標14『海の豊かさを守ろう』と親和性が高い活動です。反響が大きく、うちでも開催してほしい、などの要望も寄せられており、今後拡大を検討しています」と報告した。

大人が出したごみを子供が拾う光景　水中ドローンで関心喚起を

　基調講演ではアテナ工央の平松代表が、ダイビング、釣り、カメラの趣味を通じて海やそこにすむ生き物の変化に気付き、水中ドローンを使って水中を調査しはじめた経緯を説明した。釣り針やルアーが岩や根株などに引っかかり放置されてしまう状況をみて「目の前で起きている事象は何を伝えているのかを考え、可視化しないといけないと思った」と、「根がかりプロジェクト」を発足させ、可視化に取り組みはじめた。

　平松代表が海底清掃などの活動を通じて最も印象に残った光景は「大人が出したごみを子供が拾うこと」という。釣り関係者は根がかりによって海に残った釣り針などを「置き去り品」と呼び「ごみ」と区別するというが、平松代表は「豊かな海を守るために大事なことは、みんなで考えること」と話した。

　そのうえで水中ドローンについて、高齢化するダイバーのかわりの活用できるなどの価値を列挙したうえで、「子供たちの前で使っているとみんな寄ってきて楽しそうに目を輝かせます」と水中ドローンの関心喚起の効果を強調。「海のことを考えるきっかけとしてとてもすばらしい」と指摘した。

機能拡充で水中の可視化を　海に囲まれているのに実感乏しい

　海つくり研究会の木村理事は、海の美しさを引き合いに出し「人は見た目のきれいなものに騙されることがあります。騙されないためには本質を知ることが重要です」と注意を喚起した。木村理事が藻場づくりなど海の環境保全活動をする中で、人々の営みのしわ寄せが海にたどりつくことにもかかわらず、人々がその実感を持てないでいるのは、海に囲まれた国であるにもかかわらず、埋め立てによって、海に触れる機会が無くなっているからではないかと分析。「もう一度海と人、自然と人をつなぎ直さなくてよいのか」と問いかけた。

　一方で、海をテーマにした討論はしばしば、大勢がごみを捨てる実態に警鐘を鳴らして終わることを逆手にとり、「それは大勢がごみを拾えばそのぶんきれいにできると考えられるのではないか」と呼びかけた。そのためには、実態を伝える水中ドローンへの期待は高く、「位置情報が取得でき、水が濁っていても撮影でき、水温、塩分、phが図れるなど機能が充実することを期待したい。たとえば藻場の面積が図れれば、そこに固定化できるCO2が算出できる」などと要望した。地球温暖化対策に関連して、「藻場の造成でCO2固定化を強化することよりも、排出を抑制することが先決」とくぎを刺した。

　このあと、水産庁の岡本圭祐課長補佐を加えたパネルディスカッションでは、小林康宏代表理事が掲げたテーマにパネリストが発言する形式で行われた。「水中ドローンでSDG‘sに貢献できること」について、水産庁の岡村課長補佐は「水産庁の立場は海の豊かさを守ること。水中ドローンを含めさまざまな技術が活用可能な価格帯になってきており、魚の種類ごとに生態系の実態をデータとして取得し資源管理につなげたい」などと述べた。水中ドローンの活用法については、海つくり研究会の木村理事が「圧倒的に環境学習です。子供にも使えるので学習にはちょうどいい。ただし、見える、魚がいる、にさらに加える工夫が必要です。何かがいた、だけでなく、なぜいたのでしょう、何をしているのでしょう、と問いかける」などと提言した。

　この答えにアテナ工央の平松代表が賛同し、「水中ドローンは考えさせるきっかけになります。なにより子供たちが夢中になります。魚に近づくにも水中ドローンが適しています。ダイバーとしてもぐると逃げる魚も、水中ドローンからは逃げません」などのエピソードを披露した。そのうえで「こっちでゴミ拾いをしているときに、隣でごみを投入している状況を、子供たちも、関係業界もみんなで考えて頂けたら」と述べた。

　水中ドローン協会の小林代表は今後も海や水の課題解 決を進めるうえで、水中ドローンを役立てる考えを表明。小中学生を対象に実施してきた取り組みについては「事業が採択されれば、さらに拡大したい」と表明した。

　ドローンの知識、技能の習得に力を入れている神奈川県立海洋科学高等学校（神奈川県横須賀市）の生徒が、ドローンを活用した環境調査に乗り出した。地元、横須賀市の漁場で進行する磯焼けと呼ばれる現象を、海中環境の撮影などで調査する。磯焼けの原因のひとつとされるムラサキウニなどの食害生物の有効活用も模索する。６月１６日には同高の所有する実習船で沖合に出て、技能を習得中の水中ドローンで海中の撮影に挑んだ。今後10年間にわたり地元の海を守る課題に取り組む方針だ。

FIFISH V6S、DiveUnit300を活用　10年計画で磯焼け対策も

　海洋科学高校が参加した海中調査は、ドローン研究、人材育成、社会実装に力を入れる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム、長井町漁業協同組合、横須賀市の取り組み。横須賀市はドローンを課題解決に役立てる実験に協力的で、６月10日には牛丼の注文デリバリー実験の市内での開催に関わった。今回は、調査員が潜水することなく水中を調べられる水中ドローンの有効利用にも範囲を広げた。

　調査当日は海洋科学高校の情報通信系列３年生４人が、慶應SFCの研究員らとともに午前中に、同校が所有する小型実習船「わかしお」（19トン、定員38人）に乗りこみ、沖合約１キロメートルの地点まで航行。ここで水中ドローンを使い海中の様子を調べた。磯焼け対策を検討する生物系列の生徒４人も同行した。

　この日使った水中ドローンは筑波大学発のスタートアップ、株式会社 FullDepth（フルデプス）の水深300メートルまで潜れる産業機「Dive Unit300（ダイブユニット300）」と、中国・深圳に本社を構える水中ドローンメーカー、QYSEA Technology（キューワイシー、テクノロジー、中国名：鰭源科技）社の「FIFISH V6S」。調査地点までたどり着いたところでドローンを海に投下。学校のプールとは異なり、流れのある海での操作にてこずりながら、機体が少しずつ潜る。水深11メートルほどの海底にたどりつくと、ドローンのカメラがとらえた海底の映像が、ドローンの居場所の水深などのデータとともに、モニターに映し出された。磯焼け対策を講じるにあたり、現状を把握するための重要な映像だ。

　生徒たちは、操縦と映像の観察を１時間ほど行った。一行は磯焼けの象徴でもあるムラサキウニなどを採取し、長井町漁港に帰港した。ウニはさっそく研究機関に持ち込まれた。環境の状況を知るためのデータを取得するほか、ウニそのものを食材として活用する方法も探る方針だ。今後10年間、地元の海洋環境の保全に、地元の高校生が身に着けたドローンの知見、技術を生かす。

　神奈川県立海洋科学高等学校（横須賀市）で６月２日、水中ドローンを学ぶ授業がおこなわれた。情報を学ぶ生徒16人が、教室で水中ドローンの利点、仕組み、操作のポイントを学んだ後、学校のプールで水中ドローンの操作を体験した。授業はドローンの研究で知られる慶應義塾大学SFC研究所の所員、下田亮氏らが講師を務めた。海洋科学高校では「海に囲まれた地域の海洋科学高校として、強みをいかした人材を育成したい」と話している。

下田氏「水中ドローンは水中活動のプラットフォーム。大事なのは何をしたいか」

　授業では下田氏が水中ドローンの利点を解説した。この中で人が特別な準備をしない場合は、水に潜れる深さは39ｍで、活動できる時間は最大10分に限られることを説明。そのうえで水中ドローンであればさらに深く潜り、さらに長く留まれると述べた。

　また水中ドローンを使った取り組みを動画で紹介しながら、水の中への太陽光の届き方が場所により差があること、ドローンの活動にはプログラミングが深く関わること、水中で行いたい作業のために道具を自作することもあること、など活動の特徴を整理した。

　下田氏は「水中ドローンを使うときに大事になるのは、潜れるかどうか、よりも、潜って何をするのか。水中ドローンは潜れて当たり前。それを前提に、水の中でやりたいことをするためのプラットフォームです」と好奇心を刺激した。

　このあと水中ドローンの実物の機体を見せながら操作方法などを紹介。持参した水中ドローンは中国・深圳に本社を構える水中ドローンメーカー、QYSEA Technology（キューワイシー、テクノロジー、中国名：鰭源科技）社の「FIFISH V6」で、機体の特徴、電源の入れ方や装備、機体にできる動き機体操作とテザー管理の２人１組で操作すること、機体は水に潜れる一方で送信機は水に濡れないように扱うべきであることなどを解説した。

　教室で基礎知識を学んだあとはプールに移動し、生徒たちが実際に操縦を体験した。生徒を２グループに分けてそれぞれ２人１組となった。機体を水に沈め、モーターが回り実際に機体が動き出すと、操作している生徒も、見ている生徒も身を乗り出して機体の動きに視線を送った。前後移動、左右移動、点検などを想定した角度調整などを繰り返すうちに徐々に慣れた様子で操るようになり、中にはインストラクターのアドバイスを受け、機体の進む方向にあわせて体の向きを変えるなど工夫をする生徒もいた。

　水中ドローンの授業が行われた神奈川県立海洋科学高校は、海に囲まれた横須賀市にあり、「海を知り、海を守り、海を拓く」を校訓に設定する海洋科学のスペシャリスト養成を掲げる県立高校で、実習船も持つ。3年間の過程を終了した後に、専門性を深める２年間の専攻科も備える。水中ドローンの授業を受けた生徒16人は、水中ドローンを中心に学ぶ班、飛行するドローンを学ぶ班、映像の編集や作品づくりを学ぶ班に分かれている。また生物環境を調査する班の生徒４人も含まれ、水中ドローンを専門に生かす。今回はすべての班が水中ドローンの基礎に触れた。この日の授業の様子を見守っていた学校関係者からは「生徒が生き生きしていることがうれしい」という感想が聞かれた。今後、飛行するドローンの操作も学ぶ方針だ。

　水中ドローンの普及、産業振興を目指す一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）は４月27日、事業、研究、行政などの第一線で活躍する関係者の話に触れることのできるオンラインセミナー「第1回水中会議（ミズナカカイギ）」を開催した。会議には、海上保安庁でウェブ情報サービス「海洋状況表示システム『海しる』」の開発、運用を担う吉田剛海洋空間情報室長、次世代潜水船の開発を手掛ける株式会社シーバルーンの代表、米澤徹哉氏が登壇し、それぞれの取り組みを披露した。発表後には水中ドローン協会の小林康宏代表をまじえてトークセッションが繰り広げられた。協会は今後も会議を開催し、海を経済の対象として扱う「ブルーエコノミー」の定着を目指す。

海の経済化「ブルーエコノミー」の普及、定着を　7月に第２回を予定

　海上保安庁吉田氏は、海の事故、水面温度、藻場の場所などの情報を、海の地図上に表示する海洋状況表示シシテム「海しる」のおもしろさを紹介した。

　発現の中で吉田氏は、海上保安庁の仕事を、戦場などで敵情を偵察する斥候になぞらえ「地図をつくること」と紹介、「まさに斥候部隊なんですよ」と話して興味を引いた。

　日本の海の状況は、海外のほうが先に把握していた歴史や、日本海にある巨大な浅瀬、大和堆（やまとたい）は、それを発見した「特務艦大和」から名付けられたことなどの話題を次から次へと披露し、「海しる」が2019年に運用開始となるまでの経緯を話した。

　海しるに掲載されている情報は海保独自の情報に限らず、気象庁、JAXAなど多くの他の情報機関からの提供を受けていることなどもあわせて紹介。「海の情報基盤として収集、連携を図り利活用に貢献したい。防災にも役立つので使って頂きたい。また、利用者の意見を寄せて頂きたい」などと話した。

　また、水中ドローンの利用法について、打ち寄せた波が沖へ帰ろうとする離岸流によって起こる事故の予防などへの活用を提唱。「地元の人々が危険と知っていて近づかない岸に、それを知らない人が近づいて事故にあうケースが多い。水中沿岸部のデータをとりまくって提供したい」などと話した。

　一方、シーバルーンの米澤氏は、海中旅行のすばらしさを一貫してアピール。深海に海中観光利用の潜水艇を開発している米トライトンと提携し、手軽に海中旅行ができる次世代潜水艇の開発と進めている取り組みを紹介した。

　米澤氏は、トライトン社の潜水艇で改訂旅行を楽しんだ経験を「深くなるにつれて暗くなり海のグラデーションが美しく感動する」と説明。これまで特別な研究目的、資本家が特別なルートでしか楽しめなかった海中旅行が、一般に開放されることで、多くの人と感動を共有したいと期待した。

　また潜水艇も、小さな窓からのぞきこむタイプではなく、透明なアクリルで覆われた視界が開けたタイプで、「海の魅力をコンテンツ化できれば一般利用が広がると思います」と展望した。早ければ2025年に、「安くはないけど手の届く価格」で海中旅行を提供することを目指している。「安全で快適な海中空間から、圧倒的な価値提供を通じてブルーエコノミーのひとつを形成したい」と抱負を述べた。

　日本は領海と排他的経済水域を合わせた面積が447万平方キロメートルと国土の12倍の面積を持ち、世界第6位の海洋国家。技術開発の進展で海の利用に関心を持つ企業、研究者が増えていることから、今後海の利活用が、空域の利用のように進むとみられている。ドローン事業も手掛けている小林康宏代表理事は、「空のドローンは、何がどう撮影できるか想像できるが、水中ドローンは沈めてみないと何が撮影できるか分からない未知のものとの出会いがわくわくさせる。協会として海の豊かさを持続可能にし、ブルーエコノミーの普及、定着に向けて取りくみたい」と表明した。

　第２回を７月15日に開催する予定で、国立研究開発法人、海洋研究開発機構（JAMSTEC）と、水中ドローンで調査などの事業を手掛ける株式会社ジュンテクノサービス（埼玉県川越市）が登壇を予定している。

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（プレスリリースの文面をそのままお届けします）ドローン事業を手がける、株式会社ジュンテクノサービス（所在地：埼玉県川越市豊田町3-4-2 5F、代表取締役：引野潤）は2020年10月15日〜10月16日の2日間、12月1日〜2日まで2日間の2回に分けて 土木、建築の設計、補償コンサルタント、施工監理、測量業務等を行う若鈴コンサルタンツ株式会社協力のもと 農業用用水路2箇所の撮影調査を実施した。

管内を旋回できない水中ロボットの代替えとして、ヒューム菅φ800 水中ドローンを使用した継手間隔の調査

　使用した機材は360度全方位稼働が可能な水中ドローンQYSEA社製『FIFISH V6S』と『FIFISH V6PLUS』の2機種を使用して調査を行い、効率的な管水路の機能保全に貢献した。

【業務概要】

1.業務名　令和2年度　第11号　野洲川地区　機能保全計画策定業務

2.調査場所　滋賀県甲賀市水口町嵯峨他

3.対象施設　①貴生川支線　立場山サイホン　HPφ800　L=180m

②三石支線　横田サイホン　HPφ1000　L=290m

4.作業内容　管継ぎ手間隔測定、管路劣化状況の確認

【課題】

　管水路施設の機能診断調査により、水路の水利条件、路線の立地条件、水理上の条件、構造上の条件及び施工条件等を満足し、その特性に応じた工種が選定される。

　ロボットカメラ調査による撮影は、船体が大きく管内での旋回が行えないため、直角方向からの調査が不可である。また、対象施設である管水路は、河川下を横断していることから水替えが困難であるため上記記載の水中ドローンを使用することとした。

【点検ルート】

　始点、終点部のトランジション（開口）より、カメラを投入し、作業後回収する。

　水路内部点検ルートは、管内の上部下部、左部右部と分けた2往復の走行を行った。水中ドローンカメラ前部バンパー部にはスケールを取り付け、異常箇所を発見した場合はスケールから変状の規模確認を行う。

水中ドローンとは？

　名前の通り、水の中を自由自在に潜水することができる。操縦者は水に潜ることなく地上から専用のコントローラーで操作でき、さらにはリアルタイムで専用アプリをインストールした端末から映像を視認したり、撮影することが可能。その活用方法は、コンシューマのみならず企業からも注目を浴びている。特別な潜水技術が必要なく、機材の準備と安全に配慮した作業を行うことで誰もが使用可能な潜水用の小型無人機である。通称、水中ドローンと呼ばれている。今のところ特に公的な免許はない。

水中ドローンは「見るだけ」から「掴む・測る」へ進化している

　小型無人航空機は、農業・林業、建設土木、調査測量、撮影などで産業活用が進んでいるが、水中ドローンや水中ROVの産業利用も徐々に様々な分野へ進出している。観察・撮影のみならず、近年では国家資格を持つ潜水士が作業を行う現場作業でも頼もしいバディとして活用が進んでいる。

弊社での活用事例・構造物調査、定期点検

・橋脚調査、定期点検

・ダム施設の維持管理

・貯水池の維持管理

・処理場、ポンプ場施設管理

・大学海洋研究

・流域下水道施設点検

・養殖場成育状況視認・観察

＊掲載WEB・冊子

月刊下水道7月号、養殖ビジネス、建設通信新聞、日経BPメガソーラービジネス　他

＊カタログのDL

1.FIFISH V6PLUS

https://kensetsu.ipros.jp/catalog/detail/519555?hub=171+CG+2+0

2.FIFISH W6

https://kensetsu.ipros.jp/catalog/detail/519629?hub=60+4597764

企業情報

株式会社ジュンテクノサービス （ https://www.jun-techno.com/）

ドローンテクニカルファクトリー川越（ https://drone-kawagoe.shop/）

QYSEA社FIFISHシリーズの国内修理センター水中ドローンによる調査・点検・販売など全国対応中。実績多数、BtoBの企業導入相談から購入後の修理サポートまで一括でお受けいたします。FIFISH国内正規代理店、DJI特約代理店。

弊社事業一覧

・電気工事業（自家用電気工作物　登録 第301246号）

・ドローン事業

各種講習（日本UAS産業振興協議会認定ドローンスクール、日本水中ドローン協会認定スクール、他）

製品販売（水中各種代理店・DJI特約代理店）

国内修理サポート（QYSEA FIFISH のみ）

VRコンテンツ制作

イベント企画、運営

等