地上に人がいれば上空でいったん停止　大分・日田でAI検知と機体制御の実験

ドローンが補助者なし目視外のレベル3.5飛行で飛行中、AIで地上の人を検知するといったん停止し、オペレーターに通知する実験が日田市＜大分県＞で行われた。

KSD、ノーベル、ARIDE、日田市、大分県が実施

実験は12月1日から4日にかけて、KDDIスマートドローン株式会社（東京）、株式会社ノーベル（日田市）、株式会社ARISE analytics（東京）、大分県、日田市が、総務省に採択された「地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）」として実施した。機体にはMatrice 350 RTKを使い、機体側でデータ処理を行うAIを搭載した。

12月23日の発表は以下の通り。

ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク検知システムの実証実験に成功

～ 飛行ルート下の人物や着陸地点の障害物のリアルタイム検知により、安全な運航を実現へ ～

KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）、株式会社ノーベル（本社：大分県日田市、代表取締役：野元 孝通、以下 ノーベル）、株式会社ARISE analytics（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂本 崇、以下 ARISE）、大分県（県知事：佐藤 樹一郎）および日田市（市長：椋野 美智子）は、2025年12月 1日から12月 4日にかけて、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク（飛行ルート下の人物、着陸地点の障害物）検知システムの実証実験（以下、本実証）を実施しました。

　本実証では、大分県日田市にて災害時の被災状況確認を想定したレベル3.5飛行（補助者なし目視外飛行）を実施し、開発したエッジAIシステムが安全な運航をサポートしうる有効性を確認しました。なお、本取り組みは総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）」に採択され、実施したものです。

１．実証実験の背景

　ドローンの目視外飛行において、現在はオペレーターがカメラ映像を目視監視し、周辺の安全を確保しています。しかし、ドローンの社会実装を加速させるためには、以下の課題解決が不可欠です。

・安全性のさらなる向上（ヒューマンエラーの排除）

・省人化・コスト低減（監視業務の自動化サポート）

・通信帯域の効率化（運航数増加に伴う通信混雑の回避）

　これらを実現するために、ドローンのカメラ映像から地上リスクを自律的に検知するエッジAIシステムを開発しました。実証フィールドには、平成29年 7月九州北部豪雨で甚大な被害を受けた大分県日田市小野地区を選定し、災害発生時の迅速な状況確認を想定したシナリオで検証を行いました。

２．実証実験の概要

・実施日時：2025年12月 1日～12月 4日

・実施場所：大分県日田市 小野地区

・使用機体：Matrice 350 RTK

・検証内容：エッジAIを活用し、以下のリスク検知およびオペレーター支援を行いました。これによりオペレーターの運航サポートとして機能し、さらなる安全性向上、オペレーターの負担低減、省人化に有効であることが確認できました。

（１）第三者の検知と回避：一般道路を歩行する人物をAIが検知し、機体を自動で一時停止させると同時にオペレーターへ通知。人物の通過確認後、運航を再開。

（２）着陸地点の安全性確認： 着陸地点にある障害物をAIが検知し、一時停止および通知。オペレーターの判断により別の安全な場所へ着陸。

３．各社の役割

４．今後の展望

　5者は、本実証で得られた成果をもとに、エッジAIの検知精度向上を進めます。将来的には、平時のインフラ点検や物流、有事の災害対応など、様々なシーンにおいて安全かつ効率的なドローン運航の実現を目指し、地域課題の解決と社会実装に貢献していきます。

（注1）エッジAI

　ドローンにAIを搭載し、データ処理を直接行う技術です。これにより、ドローンに搭載されたカメラ映像から人物や障害物などの地上リスクをリアルタイムに判断し、通信遅延を防ぎ即時的な運航サポートを可能にするとともに、クラウドへの通信量を大幅に削減します。

（注2）総務省 地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）実証事業概要

（注3）平成29年 九州北部豪雨 被害の概要