ドローン・ジャパン「DMN PoCサービス」提供開始（春原会長の解説動画あり）

　ドローン・ジャパン株式会社（東京都千代田区）は、７月21日、この秋以降に予定されているドローンへのSIM搭載解禁を視野にいれた、データマネージメントコンサルティングや共同実証などのサービス、「DMN PoCサービス」の提供を始めたと発表した。

見込まれているドローンへのSIM搭載解禁を視野に

　提供する内容はSIM搭載解禁にあわせた解決を提案するデータマネージメント・コンサルティングサービス②ドローンからの取得画像データをクラウドに自動にアップロード・仕分けし、リアルタイムで確認する「イメージファイリングソリューション」（株式会社バーズ情報科学研究所開発）の提供③“共同実証実験”の提供。ただし実証実験は10月31日までは地面を走行するローバーを使い、空を飛ぶドローンを使った空中航行ではない形で実施する。

　サービスはドローンに後付けのユニットを搭載して実施する。搭載するユニットは、ドローンと接続せずに位置情報を取得でき、専用のカメラで撮った写真に緯度経度をEXIF情報として挿入し、EXIF情報が入った写真を自動的に対象のWebストレージに送信する、といった機能を備えている。

　SIMの上空利用については、ドローンなどでの活用を視野に今年秋以降の制限の緩和や、利用の本格化が見込まれている。利用が進めば、ドローンに搭載したカメラの画像・映像データやドローンの状態を示すテレメトリー・センサーデータをリアルタイムに取得できる。 取得データは、用途や目的にあわせたサービスとして付加価値につながるとみられている。

　想定される用途は、石油化学プラント、工場、基地局、発電所などの点検業務、行政、電話、水道などインフラ関連事業、災害調査業務、警備などの監視管理業務、農地、山林などの広域調査業務など広範囲にわたり、規制緩和により用途が拡大すると見込まれている。

　ドローン・ジャパンの春原久徳会長は、「SIM上空利用のメリット確認や課題抽出で実用化へのステップを進めることが可能」と話している。

■「DMN PoCサービス提供価格」
価格：通常1,100,000円（税別）
　　　＞限定650,000円（税別）　
（2020年9月30日まで、初期限定5社までの特別提供価格）

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