JUIDAが「認定スクールフェスタ」開催 鈴木理事長、レベル4への取り組み加速を表明

2021.12.09

 一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)は12月9日、JUIDAが認定するスクール向けの催事「JUIDA 認定スクールフェスタ 2021」をオンラインで開催した。JUIDAの鈴木真二理事長が有人地帯での目視外飛行を意味する「レベル4」解禁に向けて取り組みを加速する方針を表明したほか、KDDI株式会社、株式会社ACSL、日本郵便株式会社、一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)が登壇しレベル4に向けた取り組みを報告したり、話題を提供したりした。また開校1周年を迎えた認定スクールなど25校を表彰し、令和3年7月に静岡県熱海市で発生した伊豆山土砂災害で、JUIDAを通じた陸上自衛隊からの協力要請に応じて被災状況調査などで関わった厚木ドローンスクール(神奈川県厚木市)、FUTABAドローンスクール(千葉県長生村)などに感謝状を授けた。

KDDI、ACSL、日本郵便、JUTMなどが取り組みを発表

 認定スクールフェスタはJUIDAの認定スクールなどが参加する毎年恒例行事で、新規事業の発表などの場にもなっている。今年は6周年の記念事業としての位置づけで、新型コロナ感染症対策のためオンラインで開催された。2021年11月時点のJUIDA認定スクールは海外を含め259校、10月までに発行した「無人航空機操縦技能証明証」は1万8244件、「安全運航技能証明証」は1万5999件、講師は1689件を数える。

 鈴木真二理事長は「レベル4の実現でドローンのさらなる産業利用は確実に広がる。アドバンストエアモビリティも含め産業振興のための活動を展開したい」と表明した。

 このほかドローン産業で活躍する企業が登壇し、最近の取り組みを報告したKDDIからは、松木友明氏(事業創造本部ビジネス開発部ドローン事業推進グループマネージャー)がモバイル通信を搭載した「スマートドローン」について、市民が買い物に使っている長野県伊那市の事例や、栃木県小山市に接地した離発着上に格納したドローンを東京から遠隔で制御し設備点検に活用しれいる様子を説明した。

 ACSLの六門直哉事業開発本部長はマレーシアでの1000時間飛行試験や、時速150㎞のヘリコンプターと時速50㎞のドローンの、相対速度200㎞での正面接近について説明。12月7日に発表した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトとして開発して発表した小型の情報漏洩対策機「蒼天」も紹介した。

 日本郵便の伊藤康浩オペレーション改革部係長は2060年に現在の半分の人手で配送を賄う課題に直面している現実を訴え、配送高度化を中山間地からスタートさせていることを報告。「できるところから着実に進める」と表明した。

 JUTMの中村裕子事務局次長(東京大学スカイフロンティア社会連携講座特任准教授)はドローン、空飛ぶクルマの普及については、ビジネス機会を模索する第一ステージから、社会への浸透を目指す第二ステージにさしかたったと位置付ける見解を披露した。人が居住する区域での空の利用について、欧州や米国などの例を引きながら便益と弊害とのバランスを考えることの重要性を訴え、「そのためにはドローンを使わない人への配慮が大切になる」と述べた。また中村事務局次長はコミュニティづくりの重要であるとの認識のもと、JUTMとして自治体ネットワークを福島県、長崎県など6県と構築したことを説明した。

 このあとJUIDA関連の表彰、感謝状などの表彰や、JUIDAが操縦技能、安全運航技能を土台に専門技能を育成するカリキュラム「プラント点検スペシャリスト」の説明のあと、参加スクールやJUIDAメンバーとの交流会が行われた。

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