神奈川県が“ドローン前提社会“の実現に向けてモデル事業の募集を始めた。県内のフィールドを活用した、ドローンのさらなる活用や 県民の理解促進を図る事業の提案を募る。対象となる事業は災害、環境保全、物流など社会課題解決につながる事業で、実施期間はモデル事業として採用されてから令和2年3月31日まで。採用された事業には、県が事業を実施のためのフィールド提供、手続きの確認や関係機関への橋渡し、実施結果のメディア等を通じたPRなどを実施する。一次募集は9月12日まで。なお9月2日にはネットワーキングの会合も予定されている。
神奈川県がドローン前提社会の実現に向けたモデル事業を募集するのは、高齢化の進展などで顕在化している社会的課題を解決するため。「Society5.0」の考え方も取り入れ、市町村、企業、大学や研究機関などのアカデミアとも連携し、テクノロジーを活用した取組みを推進する。受付期間は第1期が9月 12 日(木)まで。その後再募集を予定している。
対象事業は県内で行われる社会課題解決を目指す取り組みで、災害関係では、火山活動の監視や災害時の協力体制強化のための訓練への活用、環境関係では、現地調査が困難な斜面地等での農地の現況調査への活用、物流関係ではレジャー施設などでの物品の運搬への活用がそれぞれ例示されている。このほか、点検・監視関係、観光関係なども列挙されている。
要件を満たした法人であれば、県内に拠点を構えていなくても応募可能。応募必要な提出書類を神奈川県政策局未来創生課未来創生グループに提出する。
神奈川県内ではドローンの取り組みが活発で、昨年6月には県立湘南海岸公園で「湘南UAVデモンストレーション2018」が開催され、珍しいドローンがお披露目されて話題になったほか、国家戦略特化の枠組みを活用して開業した「農家レストラン いぶき」の開業式典でもその様子をドローンで記録撮影されたりしている。藤沢市内にはドローン研究に積極的な慶應義塾大学が湘南藤沢キャンパスを構えており、全国に先駆けた取り組みが期待されている。
詳細や応募方法などは神奈川県のホームページで:
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/k8d/prs/r7488163.html?fbclid=IwAR0cu8oGF919XxBscwc0WfMRT-O3lbLEKNnl6ud2aI_sjXpQREkV4uBfdW0